構築物(純額)
個別
- 2021年12月31日
- 4732万
- 2022年12月31日 -11.38%
- 4194万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~41年
機械装置及び運搬具 2年~10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/03/24 15:04 - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2023/03/24 15:04
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2021年12月31日) 当連結会計年度(2022年12月31日) 現金及び預金(定期預金) 50,000千円 50,000千円 建物及び構築物(純額) 721,427 748,012 土地 226,500 226,500
- #3 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2023/03/24 15:04
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。場所 用途 種類 減損損失(千円) 福岡県糸島市 遊休資産 建物及び構築物 20 福岡県糸島市 遊休資産 その他(工具、器具及び備品) 108
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(129千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物20千円、その他108千円であります。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて933百万円増加し、9,139百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が606百万円減少した一方で、売上の増加により受取手形及び売掛金が459百万円、商品及び製品が333百万円、原材料及び貯蔵品が784百万円増加したことによるものであります。2023/03/24 15:04
固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ95百万円増加し、4,666百万円となりました。この主な要因は、減価償却費及びのれん償却額811百万円の計上により減少した一方で、建物及び構築物が239百万円、生産設備の増強等によりリース資産が110百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末より267百万円増加して、7,604百万円となりました。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- イ 有形固定資産(リース資産を除く)2023/03/24 15:04
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法を採用しております。2023/03/24 15:04
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。