新株予約権
連結
- 2021年12月31日
- 32万
- 2022年12月31日 -47.84%
- 16万
個別
- 2021年12月31日
- 32万
- 2022年12月31日 -47.84%
- 16万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③【その他の新株予約権等の状況】2023/03/24 15:04
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストックオプション制度の内容】2023/03/24 15:04
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第1回新株予約権 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプションの内容2023/03/24 15:04
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2020年6月30日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。2018年第1回新株予約権 2018年第2回新株予約権 2018年第3回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 5名当社従業員 15名子会社取締役 8名子会社従業員 4名 当社取締役1名 当社取締役 13名当社従業員 32名子会社取締役 6名子会社従業員 5名顧問 7名業務委託 1名 株式の種類別のストック・オプションの数(注) 普通株式 150,000株 普通株式 100,000株 普通株式 250,000株 付与日 2018年12月27日 2018年12月27日 2018年12月27日 権利確定条件 ①本新株予約権を行使する時まで継続して、当社又は当社の子会社・関連会社の取締役及び従業員であることを要する。②その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。 ①本新株予約権を行使する時まで継続して、当社又は当社の子会社・関連会社の取締役及び従業員であることを要する。②その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。 ①本新株予約権を行使する時まで継続して、当社又は当社の子会社・関連会社の取締役及び従業員並びに当社の顧問及び業務委託先であることを要する。②その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。 対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。 権利行使期間 自2021年4月1日至2028年12月26日 自2021年4月1日至2028年12月26日 自2021年4月1日至2028年12月26日
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #4 事業等のリスク
- 2023/03/24 15:04
No リスク項目 顕在化する可能性、顕在化する時期 リスクの内容、顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容 当該リスクへの対応策 13 繰延税金資産の回収可能性 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であります。 当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断し、貸借対照表において繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の全額又は一部に回収可能性がないと判断した場合、繰延税金資産が減額され、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 将来の課税所得については、経営環境の変化などを踏まえ適宜見直しを行っております。 14 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であります。 当社グループは、取締役及び従業員等に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しております。新株予約権又は今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、当社グループの株式価値が希薄化し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 ― 15 配当政策について 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、経済状況の変化などの影響受けますが、合理的に予見することが困難であります。 当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つであると認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、配当を実施していくことを基本方針としておりますが、通期業績、財政状態及びその他の状況の変化によっては、配当政策に影響を及ぼす可能性があります。 ― - #5 役員報酬(連結)
- ロ.業績指標に連動する報酬の算定方法の決定に関する方針2023/03/24 15:04
当社の現況においては業績を追及するのみならず上場企業として安定した経営を定着させるべき必要があることを踏まえつつ、役員の企業価値向上に向けた意識の醸成については設定済の新株予約権信託及び役員株式累積投資制度によって一定程度実現できることから、当面は導入しないものとし、今後、諸状況に応じて適宜検討するものとする。
ハ.非金銭報酬に関する方針 - #6 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2023/03/24 15:04
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #7 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2023/03/24 15:04
- #8 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。2023/03/24 15:04
- #9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2023/03/24 15:04
該当事項はありません。 - #10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/03/24 15:04
前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 普通株式増加数(株) - 288,648 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 新株予約権3種類(新株予約権の数93,260個(普通株式466,300株)) 新株予約権1種類(新株予約権の数20,000個(普通株式100,000株))