#1 ストックオプション制度の内容（連結）: ⑥ 本新株予約権の目的である当社の普通株式が東京証券取引所市場第一部に上場した場合に限り、本新株予約権を行使することができます。但し、東京証券取引所の有価証券上場規程の改訂等により市場第一部指定基準が変更となり、または市場第一部との名称の市場が存在しなくなるなどした場合には、2019年1月1日現在の東京証券取引所有価証券上場規程に定める一部指定基準(形式要件)を当社が満たした場合、本新株予約権を行使することができます。
⑦ 新株予約権者は、2020年12月期から2024年12月期までのいずれかの期の当社連結損益計算書における経常利益が、1,300百万円を超過した場合にのみ新株予約権を行使することができます。なお、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとします。
4.新株予約権の割当日
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2026/03/30 16:37
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、サービスの競争力を維持し、財務活動を含めた全事業の業績を向上させていくことが重要であると認識していることから、重視している経営指標については、売上高経常利益率としております。また、翌事業年度より、営業活動の収益性をより明確に把握するため、売上高営業利益率を重視する指標としてまいります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この結果、当連結会計年度における売上高は、38,605百万円(前年同期比8.5%増)となりました。
損益面では、原材料を中心としたコスト増加により、当連結会計年度における営業利益は2,562百万円(前年同期比11.7%減)、経常利益は2,601百万円(前年同期比10.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,488百万円(前年同期比47.6%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
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