資産

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

(単位:百万円)

	注記	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	8	3,303	257,065
営業債権及びその他の債権	9,30	-	159,717
その他の金融資産	10,30	-	1,095
棚卸資産	11	-	227,699
その他の流動資産		-	38,495
流動資産合計		3,303	684,071
非流動資産
有形固定資産	12	-	1,229,698
使用権資産	16	-	95,369
のれん	13	-	387,822
無形資産	13	-	203,749
持分法で会計処理されている投資		-	5,697
その他の金融資産	10,30	-	29,324
その他の非流動資産		-	6,410
繰延税金資産	14	-	178,215
非流動資産合計		-	2,136,284

(単位:百万円)

2020/09/17 16:45

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2020/09/17 16:45

#3 主要な設備の状況

(注)1.上記3社は、ジョイント・オペレーション(共同支配事業)です。共同支配営業活動から生じる資産の帳簿価額のうち、当社グループの共同支配の取決めに関する権利のみ認識しています。
2.上記の他、みずほ東芝リース株式会社等から賃借している主要な設備として、製造設備(年間賃借料47,794百万円)等があります。

2020/09/17 16:45

#4 事業等のリスク

②のれん及びその他の無形資産の減損
2018年6月に旧東芝メモリ株式会社の全株式を取得した際に発生したのれん及びその他の無形資産は、2020年3月期においてそれぞれ384,646百万円、145,770百万円であり、合わせて連結資産合計の19.5%を占めております。当社が連結決算において採用する国際会計基準では、当該のれん及び一部の耐用年数を確定できない無形資産については、償却を行わず、事業年度毎又は減損の兆候が確認される場合において、減損テストを実施し、当社グループの事業の収益やキャッシュ・フロー創出力が低下したと認められる場合に減損損失を計上することが必要となり、これにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社が連結決算において採用する国際会計基準では、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計と異なり、前述のとおり、のれん及び耐用年数の確定ができない無形資産の償却を行いません。そのため当該のれん及びその他の無形資産について減損損失の計上が必要となる場合、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計での減損損失の計上に比して計上額が多額となる可能性があります。

2020/09/17 16:45

#5 株式の保有状況（連結）

b 銘柄数及び貸借対照表計上額
当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社であるキオクシア株式会社について以下の通りです。なお、当社は2019年3月1日にキオクシア株式会社からの単独株式移転により設立された純粋持株会社であり、当社グループの主要な資産は連結子会社キオクシア株式会社が保有しているため、キオクシア株式会社の状況を記載しております。

2020/09/17 16:45

#6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(3) 当該社外取締役が、現在又は過去3年間において、業務執行取締役、執行役又は使用人として在籍していた会社と当社との取引金額が、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において、当該他社又は当社の連結売上高の1%を超える場合。
(4) 当該社外取締役が、現在又は過去3年間において、現在、当社が当社の総資産の2%以上の資金を借り入れている金融機関の業務執行取締役、執行役又は使用人であった場合。
(5) 当該社外取締役が、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において、法律、会計、税務の専門家又はコンサルタントとして、当社から役員報酬以外に1,000万円を超える報酬を受けている場合。また、当該社外取締役が所属する団体が、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において、法律、会計、税務の専門家又はコンサルタントとして、当社からその団体の年間収入の2%を超える報酬を受けている場合。

2020/09/17 16:45

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

2020/09/17 16:45

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、メモリ市場におけるシェアの獲得状況及び物量と売価の状況を適切にとらえる観点及び適切なコスト管理を実現していく観点から売上収益と営業利益を重要な経営指標と考えております。またPPA(Purchase Price Allocation)(注)を含む非経常的な項目を控除したNon-GAAP営業利益も経営者の意思決定に使用しております。なお、Non-GAAP営業利益を含むNon-GAAP数値については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」で定義される「Non-GAAP指標」をご参照ください。
(注)PPA(Purchase Price Allocation)については、株式会社Pangeaによる旧東芝メモリ株式の買収に伴い実施した資産の公正価値を基礎とした取得金額の配分手続を指します。以下同じです。

2020/09/17 16:45

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注) 本表における億円単位表記箇所については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」に記載の数値から億円未満を四捨五入した数値を記載しております。
(資産)
当連結会計年度末の資産は、2兆7,184億円となり、前連結会計年度末に比べて1,018億円減少しました。

2020/09/17 16:45

#10 貸借対照表関係（連結）

※2 担保に供している資産及び担保に係る債務
金融機関からの借入金に対して、以下の資産を担保に供しています。

2020/09/17 16:45

#11 重要な後発事象、財務諸表（連結）

東芝メモリ株式会社(現キオクシア株式会社)は、2019年6月17日に金融機関に対して600,000百万円の借入金を期限前弁済しました。

	シンジケートローン	非転換社債型優先株式の発行
担保提供資産又は保証の内容	シニア・ファシリティ契約に関連して、資金調達先に対して担保提供を行っています。また、東芝メモリ株式会社(現キオクシア株式会社)は、資金調達先に対し担保を提供すると共に、当社の借入債務について連帯保証を行っています。	-
その他重要な特約	財務制限条項(当期利益、純資産、設備投資額及びレバレッジレシオ)が付されています。	優先配当に関する定めが付されています。投資契約に基づき一定の事由が生じた場合、資金調達先である株式会社日本政策投資銀行は、取得請求権を行使することが許容される条件が付されています。また、当社取締役会決議による取得条項が付されています。議決権はなく、譲渡制限が付されています。当社は分配可能額及び支払い原資の確保義務を負っています。また、子会社である東芝メモリ株式会社(現キオクシア株式会社)は、親会社である当社の分配可能額及び支払い原資を補償する義務を負っています。

(2)非転換型優先株式の償還
当社は、2019年5月31日開催の取締役会において、当社が発行済のA種優先株式、B種優先株式、C-1種優先株式、C-2種優先株式、D種優先株式、E種優先株式、F種優先株式及びG種優先株式の全てを定款等所定の計算方法により算出される金銭を対価として当該各株式を有する株主より取得することを決議し、以下の通り実行しました。

2020/09/17 16:45