訂正有価証券届出書(新規公開時)
以下では、当社グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析の記載をしております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
当社グループはメモリ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略していますが、売上収益を製品の用途に応じたアプリケーション別に区分しております。「SSD & ストレージ」には主にPC、データセンター、エンタープライズ向けSSD製品及びメモリ製品が含まれております。「スマートデバイス」にはスマートフォン、タブレット、テレビ等の民生機器、車載、産業機器等の用途で使用される制御機能付きの組み込み式メモリ製品が含まれております。「その他」にはSDメモリカード、USBメモリ等のリテール向け製品及び製造合弁会社3社経由で計上されるWestern Digitalグループ向けの売上等が含まれております。
なお、当社グループが属する半導体メモリ業界では事業環境が短期間に大きく変化する特徴等があることから、達成蓋然性のある年度計画値の策定は困難であるため、年度計画値及び当該達成状況に係る記載は省略しております。
① 経営成績の状況
2020年3月期連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注)1.本表における億円単位表記箇所については、Non-GAAP数値、PPA影響額及び停電影響額を除き「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」に記載の数値から億円未満を四捨五入した数値を記載しております。Non-GAAP数値については、後記で定義される「Non-GAAP指標」をご参照ください。
2.当社は、2020年8月27日付で、株主との合意により転換型株式の全部について普通株式に内容の変更を行っております。さらに、当社は、2020年8月5日開催の取締役会の決議により、2020年8月27日付で普通株式1株につき60株の割合で株式分割を実施しております。基本的1株当たり当期利益(△損失)につきましては、転換型株式を普通株式とみなした上で、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の普通株式の発行済株式総数により算定しております。
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の影響や、地政学リスクなどを背景に先行きに対する不透明感がありながらも堅調に推移してきました。また、半導体業界においては、3次元メモリへの移行と歩留まり改善による供給増加と、データセンター顧客の在庫抑制による需要の伸び悩みによって需給バランスが緩み、前連結会計年度後半から当連結会計年度前半にかけて単価下落が続いたものの、ビッグデータビジネスの普及やスマートフォンなどへのメモリ搭載容量の拡大基調などデジタル化の加速に伴い、物量ベースの市場成長が見られました。更に、次世代通信規格「5G」の導入期待や自動運転技術の開発加速など、進化し続けるデジタル社会における長期的なメモリ需要の拡大が見込まれ、当連結会計年度後半は需給バランスの改善による単価上昇基調もあり、市場成長が期待されていました。しかしながら2020年に入り新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が世界中に蔓延し、グローバル経済に大きな影響を与えるなど半導体業界においても先行き不透明感が強まる結果となりました。
このような状況の下、売上収益のうちSSD & ストレージにつきましては、売上収益全体の39.4%を占める3,894億円(前連結会計年度比18.8%減)となりました。当連結会計年度は、主に3次元メモリの開発・大容量化とそれに伴う急激な生産性の向上による供給過剰と、データセンターSSD関連需要が市場関係者の当初の認識と乖離する結果となったことが重なった結果、販売単価が下落した影響により、前連結会計年度比で減収となりました。また、スマートデバイスにつきましては、売上収益全体の42.6%を占める4,201億円(前連結会計年度比6.7%減)となりました。当連結会計年度は、同様に主に単価下落の影響により、前連結会計年度比で減収となりました。
一方で、当社グループは半導体市況の好転に備え、2019年10月には岩手県北上市の新製造棟が竣工し、稼働を開始するとともに、四日市工場における統合生産の推進及び既存設備活用による生産効率の改善や96層積層プロセスを用いたBiCS FLASH™への切り替えなどコスト競争力の強化を図りました。市場拡大が期待されるSSD & ストレージ分野においては、事業活動を推進するため、台湾・LITE-ONテクノロジー社のSSD事業の買収契約を2019年8月に締結しました(2020年7月に買収を完了)。更には高積層化メモリ開発、及び次世代メモリの技術開発に注力いたしました。また、資本構成の見直しを図るなど将来の成長に向けた経営基盤強化にも取り組みました。
また、2019年10月1日には社名を変更し、キオクシアにブランドを刷新するとともに、2020年1月29日付で前社長に代わり早坂伸夫が新社長に就任し経営体制の刷新を図りました。
以上の結果、当連結会計年度の売上収益は、単価下落の影響を物量の伸びで補いきれず、前連結会計年度比で873億円の減少となる9,872億円となりました。また、2019年6月15日に四日市工場において発生した一部停電により操業が停止したことによる345億円の損失(保険収入11億円を考慮すると停電影響としては△334億円)が生じたこと等の影響、前期比で950億円の増加となる材料費等の上昇並びに北上工場の竣工に伴う減価償却費及び人件費の増加等により、営業損失は前期比で2,190億円の減少となる△1,731億円となりました。また資本構成の見直しにおける借り換え費用、及び非転換社債型優先株式の早期償還をするなど206億円の金融費用が発生したこと等により、税引前損失は前期比で2,428億円の減少となる△2,388億円、親会社の所有者に帰属する当期損失は前期比で1,783億円の減少となる△1,667億円となりました。
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標(以下「Non-GAAP指標」という。)及びIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しています。
Non-GAAP指標は、IFRSに基づく利益から、非経常的な項目としてPPA(Purchase Price Allocation)影響額と2019年6月に四日市工場で発生した停電影響額を控除したものです。
経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって競合他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。Non-GAAP指標は、当社グループの経営上の社内指標であり、IFRSに基づく会計項目ではなく、また、監査法人の監査又は四半期レビューを受けた数値ではありません。そのため、当社の実際の財政状態や業績を正確に示していない可能性があります。なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。
当連結会計年度のPPA影響額(△1,128億円)と停電影響額(△334億円)を控除したNon-GAAP営業損失は△269億円、Non-GAAP親会社の所有者に帰属する当期損失△647億円となりました。なお、2020年3月期第4四半期連結会計期間については、新型コロナウイルス感染症により消費活動に影響があったものの当社グループの売上収益に対する直接的影響は限定的であったこと、更には第3四半期以降のメモリ市況の回復基調により当第4四半期連結会計期間の業績改善が一層進んだことから2020年3月期第4四半期連結会計期間のPPA影響額△273億円を控除したNon-GAAP営業利益は394億円、Non-GAAP親会社の所有者に帰属する当期利益は289億円となり、第3四半期連結会計期間に続き堅調に推移いたしました。
2021年3月期第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
(注)1.本表における億円単位表記箇所については、Non-GAAP数値、PPA影響額及び停電影響額を除き「第5 経理の状況」に記載の数値から億円未満を四捨五入した数値を記載しております。
2.当社は、2020年8月27日付で、株主との合意により転換型株式の全部について普通株式に内容の変更を行っております。さらに、当社は、2020年8月5日開催の取締役会の決議により、2020年8月27日付で普通株式1株につき60株の割合で株式分割を実施しております。基本的1株当たり四半期利益(△損失)につきましては、転換型株式を普通株式とみなした上で、前第1四半期連結累計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の普通株式の発行済株式総数により算定しております。
当第1四半期連結累計期間(2020年4月～6月)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により、各国政府が感染防止の緊急措置を講じたことに伴い、経済活動が停滞し個人消費や企業業績に影響を与えております。半導体業界におきましても消費活動の落ち込みや製造・サプライチェーンへの影響等もありスマートフォン向けの需要が低迷した一方、新しい生活様式に対応する在宅勤務やオンライン学習、ビデオストリーミングサービス等の拡大に伴いデータセンター向けの需要増加が見られました。また、次世代通信規格「5G」の普及など進化し続けるデジタル社会における長期的なメモリ需要の拡大が期待されるものの、米中貿易摩擦などの国際情勢への懸念や依然として新型コロナウイルス感染症がグローバル経済に大きな影響を与えており、不透明な要因も存在します。
このような状況下、当社グループは半導体市況の好転に備え、2019年10月に竣工した岩手県北上市の新製造棟での生産を開始し、四日市工場における生産効率の改善などコスト競争力の強化を推進、更には高積層化メモリ開発や次世代メモリの技術開発に注力いたしました。また、2020年4月にパーソナル向けフラッシュメモリ/ストレージ製品を新たに「キオクシア(KIOXIA)」ブランドとして立ち上げ、一般消費者向けの販売強化を図りました。
売上収益のうちSSD & ストレージにつきましては、売上収益全体の52.1%を占める1,393億円(前年同期比+586億円)となりました。主にPC向け・データセンター向けの販売が増加したことにより前年同期比で増収となりました。また、スマートデバイスにつきましては、売上収益全体の33.5%を占める897億円(前年同期比+63億円)となりました。新型コロナウイルス感染症の影響で一部のスマートフォン向けの需要は低迷したものの、対前年と比較するとスマートフォン向けの販売が一部回復したことにより、前年同期比で増収となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間(2020年4月～6月)の業績は出荷量(記憶容量ベース)が増加し、販売単価(記憶容量ベース)が引き続き改善傾向を示したこともあり売上収益2,675億円(前年同期比+533億円)、営業利益147億円(前年同期比+1,136億円)、金融費用125億円(前年同期比△221億円)及び法人所得税費用等控除後、親会社の所有者に帰属する四半期利益17億円(前年同期比+969億円)となりました。また前年同期の停電影響に関連する一過性の費用計上(△344億円)の影響が剥落したことにより、PPA影響額(△267億円)を除くNon-GAAP営業利益414億円(前年同期比+773億円)、Non-GAAP親会社の所有者に帰属する四半期利益203億円(前年同期比+716億円)となりました。
② 財政状態の状況
2020年3月期連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注) 本表における億円単位表記箇所については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」に記載の数値から億円未満を四捨五入した数値を記載しております。
(資産)
当連結会計年度末の資産は、2兆7,184億円となり、前連結会計年度末に比べて1,018億円減少しました。
主な要因は年度末にかけての受注増に伴う営業債権及びその他の債権が332億円増加、北上工場稼働に伴い使用権資産が366億円増加、及び繰延税金資産が788億円増加したものの、現金及び現金同等物が400億円減少、有形固定資産の減価償却に伴い1,356億円の減少、及び無形資産の償却に伴い579億円減少したことなどによります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、2兆191億円となり前連結会計年度末に比べて670億円増加しました。
主な要因は設備投資の減少により営業債務及びその他の債務が1,477億円減少したものの、2019年6月の株式会社日本政策投資銀行を割当先とする社債型優先株式の発行及び長期借入金のリファイナンスの実施により非転換型優先株式の償還等を行い、経営基盤の安定化を図っており、そのためその他の金融負債が2,432億円減少した一方で借入金が4,040億円増加したことによります。
(資本)
当連結会計年度末の資本は、親会社の所有者に帰属する当期損失1,667億円を計上したことにより、前連結会計年度末に比べて1,689億円減少し6,992億円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の30.7%から25.7%になりました。
2021年3月期第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
(注) 本表における億円単位表記箇所については、「第5 経理の状況」に記載の数値から億円未満を四捨五入した数値を記載しております。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産は、2兆7,645億円となり、前連結会計年度末に比べて461億円増加しました。
主な要因は有形固定資産が減価償却に伴い192億円の減少、及び無形資産が償却に伴い152億円減少したものの、現金及び現金同等物が470億円増加、及び売上収益増加に伴い棚卸資産が299億円増加したことなどによります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、2兆604億円となり前連結会計年度末に比べて413億円増加しました。
主な要因は設備投資における営業債務及びその他の債務が442億円増加したことなどによります。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末の資本は、親会社の所有者に帰属する四半期利益17億円、及び有価証券の評価益など親会社の所有者に帰属するその他の包括利益31億円を計上したことなどにより前連結会計年度末に比べて49億円増加し7,041億円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の25.7%から25.5%になりました。
③ キャッシュ・フローの状況
2020年3月期連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注) 本表における億円単位表記箇所については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」に記載の数値から億円未満を四捨五入した数値を記載しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,171億円(前期末比△400億円)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は1,591億円となりました。
主な内容は税引前損失2,388億円と有形固定資産の減価償却及び無形資産の償却4,117億円など非資金項目を計上したことなどによります。また前年同期比3,033億円悪化した主な要因は売上収益の減収に伴い税引前損益が悪化したことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は3,524億円となりました。
主な内容は有形固定資産の取得による支出3,529億円などによります。また前年同期比1兆8,824億円改善した主な要因は前年度の2018年6月に旧東芝メモリの株式を取得したことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は1,543億円となりました。
主な内容は経営基盤の安定化を図るため借入金の返済6,652億円、非転換型優先株式の償還5,340億円、借入による収入1兆594億円、及び優先株式の発行による収入3,000億円などによります。また前年同期比1兆8,715億円悪化した主な要因は前年度に旧東芝メモリの株式を取得するための資金を調達したことなどによります。
2021年3月期第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
(注) 本表における億円単位表記箇所については、「第5 経理の状況」に記載の数値から億円未満を四捨五入した数値を記載しております。
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,641億円(前年同期末比+54億円)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は793億円となりました。
主な内容は税引前四半期利益28億円、有形固定資産の減価償却及び無形資産の償却1,024億円を計上したことなどによります。また前年同期比860億円改善した主な要因は売上収益の増収に伴い税引前損益が改善したことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は269億円となりました。
主な内容は有形固定資産の取得による支出273億円などによります。また前年同期比1,024億円改善した主な要因は設備投資の減少などによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は53億円となりました。
主な内容は長期借入金の返済による支出191億円、及びリース負債の返済による支出48億円があったものの、借入による収入225億円などによります。また前年同期比1,435億円悪化した主な要因は前年度に経営基盤の安定化を図るため社債型優先株式の発行及び長期借入金のリファイナンスなどを行ったことなどによります。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要は、製品製造のための設備投資です。これらの資金需要は営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金により資金調達をしています。現在予定している設備の新設・改修等に係る投資計画は、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載の投資計画に係る投資時期又はそれに基づき当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
⑤ 生産、受注及び販売の実績
当社グループはメモリ及び関連製品を製造・販売していますが、同種の製品であっても性能、構造、形式等が異なること、また、受注生産形態を取っていないため、品目ごとの生産規模、受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため、生産、受注及び販売の状況については、前記「(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しています。
なお、最近2連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。
(注) 2020年3月期連結会計年度について連結損益計算書の売上高の10%未満であるため記載を省略しています。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営成績等の状況に関する分析・検討内容につきましては、前記「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症により、フラッシュメモリ業界におきましても消費活動の落ち込みや製造・サプライチェーンへの影響等もありスマートフォン向けの需要が低迷した一方、新しい生活様式に対応する在宅勤務やオンライン学習、ビデオストリーミングサービス等の拡大に伴いデータセンター向けの需要増加が見られました。現時点において、当社オペレーションへの影響は軽微ですが、新型コロナウイルス感染症がグローバル経済に大きな影響を与えており、その影響を注視してまいります。また、新型コロナウイルスによる新たな需要の創出・喪失の双方に適切に対応してまいります。
また、2021年3月期第2四半期に入ってからは、落ち込んでいたスマートフォン市場においても例年同様に、年末商戦に向けた新規機種リリースによる一定の需要回復が見込まれることや、SSD搭載の新ゲーム機器のリリースも年末商戦に予定されており、新たなフラッシュメモリ市場の創出が期待されるなど、メモリ市場における好材料もある一方で、依然として新型コロナウイルス感染症がグローバル経済に大きな影響を与えており、加えて米中貿易摩擦などの国際情勢への懸念などもあり、先行きは不透明な状況が続いています。第1四半期との比較ではスマートフォン向けの比重が一時的に増加する等の販売製品構成の変化により若干の収益性低下の影響を見込んでおります。2021年3月期下半期にかけては、フラッシュメモリ市場における供給が需要を若干上回るとの市場予測もあり、引き続き市場の動向を注視しつつ、適切に対応してまいります。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
「2 事業等のリスク」に記載のとおり、マクロ経済の変動、政治情勢、規制環境、フラッシュメモリ市場の循環的変動、競合他社との競争、買収や合弁会社設立等による業界再編、技術革新、需要変動、為替変動、資金調達環境の変化、戦略的提携、投資の成否等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
その他、研究開発費については、当社は様々な市場動向に応じて研究開発費の計画を柔軟に進めてきましたが、2019年において市況の悪化に伴い研究開発費を抑制したことにより、来期の研究開発費を増加させる可能性があり、その場合、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しています。連結財務諸表の作成に当たって、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で、見積り及び判断を行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」をご参照ください。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、連結財務諸表の作成上の見積り及び判断から乖離が生じ、当該影響に応じ当社業績に影響が生じる可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
当社グループはメモリ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略していますが、売上収益を製品の用途に応じたアプリケーション別に区分しております。「SSD & ストレージ」には主にPC、データセンター、エンタープライズ向けSSD製品及びメモリ製品が含まれております。「スマートデバイス」にはスマートフォン、タブレット、テレビ等の民生機器、車載、産業機器等の用途で使用される制御機能付きの組み込み式メモリ製品が含まれております。「その他」にはSDメモリカード、USBメモリ等のリテール向け製品及び製造合弁会社3社経由で計上されるWestern Digitalグループ向けの売上等が含まれております。
なお、当社グループが属する半導体メモリ業界では事業環境が短期間に大きく変化する特徴等があることから、達成蓋然性のある年度計画値の策定は困難であるため、年度計画値及び当該達成状況に係る記載は省略しております。
① 経営成績の状況
2020年3月期連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前期比増減 | |
| 売上収益 | 1兆745億円 | 9,872億円 | △873億円 |
| Non-GAAP営業利益(△損失) | 2,731億円 | △269億円 | △3,000億円 |
| PPA影響額(△損失) | △2,272億円 | △1,128億円 | 1,144億円 |
| 停電影響額(△損失) | - | △334億円 | △334億円 |
| 営業利益(△損失) | 459億円 | △1,731億円 | △2,190億円 |
| 税引前利益(△損失) | 40億円 | △2,388億円 | △2,428億円 |
| 当期利益(△損失) | 119億円 | △1,660億円 | △1,779億円 |
| Non-GAAP親会社の所有者に帰属する 当期利益(△損失) | 1,700億円 | △647億円 | △2,347億円 |
| 親会社の所有者に帰属する 当期利益(△損失) | 116億円 | △1,667億円 | △1,783億円 |
| 基本的1株当たり当期利益(△損失) | 29.15円 | △322.10円 | △351.25円 |
(注)1.本表における億円単位表記箇所については、Non-GAAP数値、PPA影響額及び停電影響額を除き「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」に記載の数値から億円未満を四捨五入した数値を記載しております。Non-GAAP数値については、後記で定義される「Non-GAAP指標」をご参照ください。
2.当社は、2020年8月27日付で、株主との合意により転換型株式の全部について普通株式に内容の変更を行っております。さらに、当社は、2020年8月5日開催の取締役会の決議により、2020年8月27日付で普通株式1株につき60株の割合で株式分割を実施しております。基本的1株当たり当期利益(△損失)につきましては、転換型株式を普通株式とみなした上で、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の普通株式の発行済株式総数により算定しております。
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の影響や、地政学リスクなどを背景に先行きに対する不透明感がありながらも堅調に推移してきました。また、半導体業界においては、3次元メモリへの移行と歩留まり改善による供給増加と、データセンター顧客の在庫抑制による需要の伸び悩みによって需給バランスが緩み、前連結会計年度後半から当連結会計年度前半にかけて単価下落が続いたものの、ビッグデータビジネスの普及やスマートフォンなどへのメモリ搭載容量の拡大基調などデジタル化の加速に伴い、物量ベースの市場成長が見られました。更に、次世代通信規格「5G」の導入期待や自動運転技術の開発加速など、進化し続けるデジタル社会における長期的なメモリ需要の拡大が見込まれ、当連結会計年度後半は需給バランスの改善による単価上昇基調もあり、市場成長が期待されていました。しかしながら2020年に入り新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が世界中に蔓延し、グローバル経済に大きな影響を与えるなど半導体業界においても先行き不透明感が強まる結果となりました。
このような状況の下、売上収益のうちSSD & ストレージにつきましては、売上収益全体の39.4%を占める3,894億円(前連結会計年度比18.8%減)となりました。当連結会計年度は、主に3次元メモリの開発・大容量化とそれに伴う急激な生産性の向上による供給過剰と、データセンターSSD関連需要が市場関係者の当初の認識と乖離する結果となったことが重なった結果、販売単価が下落した影響により、前連結会計年度比で減収となりました。また、スマートデバイスにつきましては、売上収益全体の42.6%を占める4,201億円(前連結会計年度比6.7%減)となりました。当連結会計年度は、同様に主に単価下落の影響により、前連結会計年度比で減収となりました。
一方で、当社グループは半導体市況の好転に備え、2019年10月には岩手県北上市の新製造棟が竣工し、稼働を開始するとともに、四日市工場における統合生産の推進及び既存設備活用による生産効率の改善や96層積層プロセスを用いたBiCS FLASH™への切り替えなどコスト競争力の強化を図りました。市場拡大が期待されるSSD & ストレージ分野においては、事業活動を推進するため、台湾・LITE-ONテクノロジー社のSSD事業の買収契約を2019年8月に締結しました(2020年7月に買収を完了)。更には高積層化メモリ開発、及び次世代メモリの技術開発に注力いたしました。また、資本構成の見直しを図るなど将来の成長に向けた経営基盤強化にも取り組みました。
また、2019年10月1日には社名を変更し、キオクシアにブランドを刷新するとともに、2020年1月29日付で前社長に代わり早坂伸夫が新社長に就任し経営体制の刷新を図りました。
以上の結果、当連結会計年度の売上収益は、単価下落の影響を物量の伸びで補いきれず、前連結会計年度比で873億円の減少となる9,872億円となりました。また、2019年6月15日に四日市工場において発生した一部停電により操業が停止したことによる345億円の損失(保険収入11億円を考慮すると停電影響としては△334億円)が生じたこと等の影響、前期比で950億円の増加となる材料費等の上昇並びに北上工場の竣工に伴う減価償却費及び人件費の増加等により、営業損失は前期比で2,190億円の減少となる△1,731億円となりました。また資本構成の見直しにおける借り換え費用、及び非転換社債型優先株式の早期償還をするなど206億円の金融費用が発生したこと等により、税引前損失は前期比で2,428億円の減少となる△2,388億円、親会社の所有者に帰属する当期損失は前期比で1,783億円の減少となる△1,667億円となりました。
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標(以下「Non-GAAP指標」という。)及びIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しています。
Non-GAAP指標は、IFRSに基づく利益から、非経常的な項目としてPPA(Purchase Price Allocation)影響額と2019年6月に四日市工場で発生した停電影響額を控除したものです。
経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって競合他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。Non-GAAP指標は、当社グループの経営上の社内指標であり、IFRSに基づく会計項目ではなく、また、監査法人の監査又は四半期レビューを受けた数値ではありません。そのため、当社の実際の財政状態や業績を正確に示していない可能性があります。なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。
当連結会計年度のPPA影響額(△1,128億円)と停電影響額(△334億円)を控除したNon-GAAP営業損失は△269億円、Non-GAAP親会社の所有者に帰属する当期損失△647億円となりました。なお、2020年3月期第4四半期連結会計期間については、新型コロナウイルス感染症により消費活動に影響があったものの当社グループの売上収益に対する直接的影響は限定的であったこと、更には第3四半期以降のメモリ市況の回復基調により当第4四半期連結会計期間の業績改善が一層進んだことから2020年3月期第4四半期連結会計期間のPPA影響額△273億円を控除したNon-GAAP営業利益は394億円、Non-GAAP親会社の所有者に帰属する当期利益は289億円となり、第3四半期連結会計期間に続き堅調に推移いたしました。
2021年3月期第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
| 前第1四半期 連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 当第1四半期 連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | 前年同期比増減 | |
| 売上収益 | 2,142億円 | 2,675億円 | 533億円 |
| Non-GAAP営業利益(△損失) | △359億円 | 414億円 | 773億円 |
| PPA影響額(△損失) | △286億円 | △267億円 | 19億円 |
| 停電影響額(△損失) | △344億円 | - | 344億円 |
| 営業利益(△損失) | △989億円 | 147億円 | 1,136億円 |
| 税引前四半期利益(△損失) | △1,296億円 | 28億円 | 1,324億円 |
| 四半期利益(△損失) | △952億円 | 17億円 | 969億円 |
| Non-GAAP親会社の所有者に帰属する 四半期利益(△損失) | △513億円 | 203億円 | 716億円 |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期利益(△損失) | △952億円 | 17億円 | 969億円 |
| 基本的1株当たり四半期利益(△損失) | △184.05円 | 3.28円 | 187.33円 |
(注)1.本表における億円単位表記箇所については、Non-GAAP数値、PPA影響額及び停電影響額を除き「第5 経理の状況」に記載の数値から億円未満を四捨五入した数値を記載しております。
2.当社は、2020年8月27日付で、株主との合意により転換型株式の全部について普通株式に内容の変更を行っております。さらに、当社は、2020年8月5日開催の取締役会の決議により、2020年8月27日付で普通株式1株につき60株の割合で株式分割を実施しております。基本的1株当たり四半期利益(△損失)につきましては、転換型株式を普通株式とみなした上で、前第1四半期連結累計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の普通株式の発行済株式総数により算定しております。
当第1四半期連結累計期間(2020年4月～6月)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により、各国政府が感染防止の緊急措置を講じたことに伴い、経済活動が停滞し個人消費や企業業績に影響を与えております。半導体業界におきましても消費活動の落ち込みや製造・サプライチェーンへの影響等もありスマートフォン向けの需要が低迷した一方、新しい生活様式に対応する在宅勤務やオンライン学習、ビデオストリーミングサービス等の拡大に伴いデータセンター向けの需要増加が見られました。また、次世代通信規格「5G」の普及など進化し続けるデジタル社会における長期的なメモリ需要の拡大が期待されるものの、米中貿易摩擦などの国際情勢への懸念や依然として新型コロナウイルス感染症がグローバル経済に大きな影響を与えており、不透明な要因も存在します。
このような状況下、当社グループは半導体市況の好転に備え、2019年10月に竣工した岩手県北上市の新製造棟での生産を開始し、四日市工場における生産効率の改善などコスト競争力の強化を推進、更には高積層化メモリ開発や次世代メモリの技術開発に注力いたしました。また、2020年4月にパーソナル向けフラッシュメモリ/ストレージ製品を新たに「キオクシア(KIOXIA)」ブランドとして立ち上げ、一般消費者向けの販売強化を図りました。
売上収益のうちSSD & ストレージにつきましては、売上収益全体の52.1%を占める1,393億円(前年同期比+586億円)となりました。主にPC向け・データセンター向けの販売が増加したことにより前年同期比で増収となりました。また、スマートデバイスにつきましては、売上収益全体の33.5%を占める897億円(前年同期比+63億円)となりました。新型コロナウイルス感染症の影響で一部のスマートフォン向けの需要は低迷したものの、対前年と比較するとスマートフォン向けの販売が一部回復したことにより、前年同期比で増収となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間(2020年4月～6月)の業績は出荷量(記憶容量ベース)が増加し、販売単価(記憶容量ベース)が引き続き改善傾向を示したこともあり売上収益2,675億円(前年同期比+533億円)、営業利益147億円(前年同期比+1,136億円)、金融費用125億円(前年同期比△221億円)及び法人所得税費用等控除後、親会社の所有者に帰属する四半期利益17億円(前年同期比+969億円)となりました。また前年同期の停電影響に関連する一過性の費用計上(△344億円)の影響が剥落したことにより、PPA影響額(△267億円)を除くNon-GAAP営業利益414億円(前年同期比+773億円)、Non-GAAP親会社の所有者に帰属する四半期利益203億円(前年同期比+716億円)となりました。
② 財政状態の状況
2020年3月期連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | 前期末比増減 | |
| 資産合計 | 2兆8,202億円 | 2兆7,184億円 | △1,018億円 |
| 負債合計 | 1兆9,521億円 | 2兆191億円 | 670億円 |
| 資本合計 | 8,681億円 | 6,992億円 | △1,689億円 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 8,662億円 | 6,991億円 | △1,671億円 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | 30.7% | 25.7% | △5.0ポイント |
(注) 本表における億円単位表記箇所については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」に記載の数値から億円未満を四捨五入した数値を記載しております。
(資産)
当連結会計年度末の資産は、2兆7,184億円となり、前連結会計年度末に比べて1,018億円減少しました。
主な要因は年度末にかけての受注増に伴う営業債権及びその他の債権が332億円増加、北上工場稼働に伴い使用権資産が366億円増加、及び繰延税金資産が788億円増加したものの、現金及び現金同等物が400億円減少、有形固定資産の減価償却に伴い1,356億円の減少、及び無形資産の償却に伴い579億円減少したことなどによります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、2兆191億円となり前連結会計年度末に比べて670億円増加しました。
主な要因は設備投資の減少により営業債務及びその他の債務が1,477億円減少したものの、2019年6月の株式会社日本政策投資銀行を割当先とする社債型優先株式の発行及び長期借入金のリファイナンスの実施により非転換型優先株式の償還等を行い、経営基盤の安定化を図っており、そのためその他の金融負債が2,432億円減少した一方で借入金が4,040億円増加したことによります。
(資本)
当連結会計年度末の資本は、親会社の所有者に帰属する当期損失1,667億円を計上したことにより、前連結会計年度末に比べて1,689億円減少し6,992億円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の30.7%から25.7%になりました。
2021年3月期第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当第1四半期 連結会計期間 (2020年6月30日) | 前期末比増減 | |
| 資産合計 | 2兆7,184億円 | 2兆7,645億円 | 461億円 |
| 負債合計 | 2兆191億円 | 2兆604億円 | 413億円 |
| 資本合計 | 6,992億円 | 7,041億円 | 49億円 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 6,991億円 | 7,040億円 | 49億円 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | 25.7% | 25.5% | △0.2ポイント |
(注) 本表における億円単位表記箇所については、「第5 経理の状況」に記載の数値から億円未満を四捨五入した数値を記載しております。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産は、2兆7,645億円となり、前連結会計年度末に比べて461億円増加しました。
主な要因は有形固定資産が減価償却に伴い192億円の減少、及び無形資産が償却に伴い152億円減少したものの、現金及び現金同等物が470億円増加、及び売上収益増加に伴い棚卸資産が299億円増加したことなどによります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、2兆604億円となり前連結会計年度末に比べて413億円増加しました。
主な要因は設備投資における営業債務及びその他の債務が442億円増加したことなどによります。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末の資本は、親会社の所有者に帰属する四半期利益17億円、及び有価証券の評価益など親会社の所有者に帰属するその他の包括利益31億円を計上したことなどにより前連結会計年度末に比べて49億円増加し7,041億円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の25.7%から25.5%になりました。
③ キャッシュ・フローの状況
2020年3月期連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,624億円 | 1,591億円 | △3,033億円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2兆2,348億円 | △3,524億円 | 1兆8,824億円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2兆258億円 | 1,543億円 | △1兆8,715億円 |
(注) 本表における億円単位表記箇所については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」に記載の数値から億円未満を四捨五入した数値を記載しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,171億円(前期末比△400億円)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は1,591億円となりました。
主な内容は税引前損失2,388億円と有形固定資産の減価償却及び無形資産の償却4,117億円など非資金項目を計上したことなどによります。また前年同期比3,033億円悪化した主な要因は売上収益の減収に伴い税引前損益が悪化したことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は3,524億円となりました。
主な内容は有形固定資産の取得による支出3,529億円などによります。また前年同期比1兆8,824億円改善した主な要因は前年度の2018年6月に旧東芝メモリの株式を取得したことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は1,543億円となりました。
主な内容は経営基盤の安定化を図るため借入金の返済6,652億円、非転換型優先株式の償還5,340億円、借入による収入1兆594億円、及び優先株式の発行による収入3,000億円などによります。また前年同期比1兆8,715億円悪化した主な要因は前年度に旧東芝メモリの株式を取得するための資金を調達したことなどによります。
2021年3月期第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
| 前第1四半期 連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 当第1四半期 連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | 前年同期比増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △67億円 | 793億円 | 860億円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,293億円 | △269億円 | 1,024億円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,382億円 | △53億円 | △1,435億円 |
(注) 本表における億円単位表記箇所については、「第5 経理の状況」に記載の数値から億円未満を四捨五入した数値を記載しております。
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,641億円(前年同期末比+54億円)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は793億円となりました。
主な内容は税引前四半期利益28億円、有形固定資産の減価償却及び無形資産の償却1,024億円を計上したことなどによります。また前年同期比860億円改善した主な要因は売上収益の増収に伴い税引前損益が改善したことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は269億円となりました。
主な内容は有形固定資産の取得による支出273億円などによります。また前年同期比1,024億円改善した主な要因は設備投資の減少などによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は53億円となりました。
主な内容は長期借入金の返済による支出191億円、及びリース負債の返済による支出48億円があったものの、借入による収入225億円などによります。また前年同期比1,435億円悪化した主な要因は前年度に経営基盤の安定化を図るため社債型優先株式の発行及び長期借入金のリファイナンスなどを行ったことなどによります。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要は、製品製造のための設備投資です。これらの資金需要は営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金により資金調達をしています。現在予定している設備の新設・改修等に係る投資計画は、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載の投資計画に係る投資時期又はそれに基づき当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
⑤ 生産、受注及び販売の実績
当社グループはメモリ及び関連製品を製造・販売していますが、同種の製品であっても性能、構造、形式等が異なること、また、受注生産形態を取っていないため、品目ごとの生産規模、受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため、生産、受注及び販売の状況については、前記「(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しています。
なお、最近2連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。
| 顧客の名称 | 2019年3月期連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 2020年3月期連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 2021年3月期第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | |||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| Appleグループ | 259,974 | 24.2 | 234,601 | 23.8 | 60,907 | 22.8 |
| Western Digital グループ | 83,364 | 7.8 | 115,038 | 11.7 | 33,677 | 12.6 |
| Dellグループ | 115,122 | 10.7 | (注)- | (注)- | 28,369 | 10.6 |
(注) 2020年3月期連結会計年度について連結損益計算書の売上高の10%未満であるため記載を省略しています。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営成績等の状況に関する分析・検討内容につきましては、前記「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症により、フラッシュメモリ業界におきましても消費活動の落ち込みや製造・サプライチェーンへの影響等もありスマートフォン向けの需要が低迷した一方、新しい生活様式に対応する在宅勤務やオンライン学習、ビデオストリーミングサービス等の拡大に伴いデータセンター向けの需要増加が見られました。現時点において、当社オペレーションへの影響は軽微ですが、新型コロナウイルス感染症がグローバル経済に大きな影響を与えており、その影響を注視してまいります。また、新型コロナウイルスによる新たな需要の創出・喪失の双方に適切に対応してまいります。
また、2021年3月期第2四半期に入ってからは、落ち込んでいたスマートフォン市場においても例年同様に、年末商戦に向けた新規機種リリースによる一定の需要回復が見込まれることや、SSD搭載の新ゲーム機器のリリースも年末商戦に予定されており、新たなフラッシュメモリ市場の創出が期待されるなど、メモリ市場における好材料もある一方で、依然として新型コロナウイルス感染症がグローバル経済に大きな影響を与えており、加えて米中貿易摩擦などの国際情勢への懸念などもあり、先行きは不透明な状況が続いています。第1四半期との比較ではスマートフォン向けの比重が一時的に増加する等の販売製品構成の変化により若干の収益性低下の影響を見込んでおります。2021年3月期下半期にかけては、フラッシュメモリ市場における供給が需要を若干上回るとの市場予測もあり、引き続き市場の動向を注視しつつ、適切に対応してまいります。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
「2 事業等のリスク」に記載のとおり、マクロ経済の変動、政治情勢、規制環境、フラッシュメモリ市場の循環的変動、競合他社との競争、買収や合弁会社設立等による業界再編、技術革新、需要変動、為替変動、資金調達環境の変化、戦略的提携、投資の成否等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
その他、研究開発費については、当社は様々な市場動向に応じて研究開発費の計画を柔軟に進めてきましたが、2019年において市況の悪化に伴い研究開発費を抑制したことにより、来期の研究開発費を増加させる可能性があり、その場合、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しています。連結財務諸表の作成に当たって、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で、見積り及び判断を行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」をご参照ください。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、連結財務諸表の作成上の見積り及び判断から乖離が生じ、当該影響に応じ当社業績に影響が生じる可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
