半期報告書-第8期(2025/04/01-2026/03/31)
当中間連結会計期間(2025年4月1日～2025年9月30日)の、当社グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の分析並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容の記載をしております。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)当中間連結会計期間の経営成績の概況
当社グループ並びに関連会社及び共同支配の取決めに対する持分を含む経営成績等の状況の概要は次のとおりです。
当社グループはメモリ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略していますが、売上収益を製品の用途に応じたアプリケーション別に区分しています。「SSD & ストレージ」には主にPC、データセンター、エンタープライズ向けSSD製品及びメモリ製品が含まれています。「スマートデバイス」にはスマートフォン、タブレット、テレビ等の民生機器、車載、産業機器等の用途で使用される制御機能付きの組み込み式メモリ製品が含まれています。「その他」にはSDメモリカード、USBメモリ等のリテール向け製品及び製造合弁会社3社経由で計上されるSandiskグループ向けの売上等が含まれています。
また、当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標(以下「Non-GAAP指標」という。)及びIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しています。
Non-GAAP指標は、IFRSに基づく利益から、非経常的な項目としてPPA(Purchase Price Allocation)影響額及び株式報酬費用並びに重要な税制の変更影響額を調整したものです。
経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。Non-GAAP指標は、当社グループの経営上の社内指標であり、IFRSに基づく会計項目ではなく、また、監査法人の監査又は期中レビューを受けた数値ではありません。そのため、当社グループの実際の財政状態や経営成績を正確に示していない可能性があります。なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。
当中間連結会計期間(2025年4月1日～2025年9月30日)における世界経済は、先進国において、足元では労働市場に減速が見られるものの、個人消費やAI向けを中心とした設備投資が堅調さを維持し、物価も安定的で景気は底堅く推移しました。新興国においては、輸出は総じて増加しているものの、住宅市場の低迷が長引く中で投資が縮小しており個人消費が伸び悩み、全体としては弱い動きが続いています。また、ウクライナや中東地域をはじめとした地政学リスクは引き続き高く、関税を巡る通商政策の変化もあり、世界経済における不透明な見通しが続いています。当中間連結会計期間において米ドルの平均為替レートは前年同期比で円高に推移しました。
フラッシュメモリ市場において、アプリケーション別では、データセンター及びエンタープライズ向けではAI用途によるサーバーの需要拡大により、PC、スマートフォン向けでは買い替え需要や新規AIモデルの投入による平均GB搭載量の増加により、それぞれ需要が堅調に拡大しています。
■前年同期比較表
(注)本表における億円単位表記箇所については、Non-GAAP数値並びにPPA影響額等及び株式報酬費用を除き「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表」に記載の数値から億円未満を四捨五入した数値を記載しています。
当中間連結会計期間の売上収益は7,911億円(前年同期比1,183億円減少)となりました。これは出荷量(記憶容量ベース)の増加があったものの、平均販売単価が下落したことや為替の悪影響などによるものです。
営業利益は1,308億円(前年同期比1,611億円悪化)となりました。これは、主に前述の減収の影響によるものです。税引前中間利益は840億円(前年同期比1,649億円悪化)となりました。
親会社の所有者に帰属する中間利益は589億円(前年同期比1,170億円悪化)となりました。
また、PPA影響額等(△6億円)、株式報酬費用(△10億円)を除くNon-GAAP営業利益は1,324億円(前年同期比1,601億円悪化)、Non-GAAP親会社の所有者に帰属する中間利益は602億円(前年同期比1,163億円悪化)となりました。
(2)当中間連結会計期間の財政状態の概況
(注)本表における億円単位表記箇所については、「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表」に記載の数値から億円未満を四捨五入した数値を記載しています。
(資産)
当中間連結会計期間末の資産は2兆9,822億円となり、前期末に比べて625億円増加しました。
これは、減価償却の計上と政府補助金の圧縮記帳による直接減額により有形固定資産が315億円減少した一方で、現金及び現金同等物が676億円増加したことなどによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は2兆1,629億円となり、前期末に比べて191億円減少しました。
これは、米ドル建て無担保普通社債の発行等により社債及び借入金が3,324億円増加した一方で、非転換型優先株式の償還等によりその他の金融負債が3,419億円減少したことなどによるものです。
(資本)
当中間連結会計期間末の資本は8,193億円となり、前期末に比べて816億円増加しました。
これは主に、中間利益589億円を計上したことによるものです。この結果、親会社所有者帰属持分比率は27.5%となり、前期末に比べて2.2ポイント増加しました。
(3)当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの概況
(注)本表における億円単位表記箇所については、「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表」に記載の数値から億円未満を四捨五入した数値を記載しています。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,355億円となり、前期末に比べて676億円増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は1,752億円(前年同期は2,419億円の獲得)となりました。
その内容は、税引前中間利益840億円(前年同期は税引前中間利益2,489億円)、減価償却費及び償却費1,588億円(前年同期は1,577億円)などです。また、獲得した資金が前年同期比667億円減少した主な要因は、営業債権及びその他の債権が増加から減少に転じた一方で税引前中間利益が減少したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1,069億円(前年同期は628億円の使用)となりました。
その内容は、有形固定資産の取得による支出1,431億円(前年同期は873億円)などです。また、使用した資金が前年同期比440億円増加した主な要因は、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は20億円(前年同期は2,217億円の使用)となりました。
その内容は、2025年7月に実施した資本負債構成の再構築などに伴う既存の長期借入金の返済による支出4,988億円、非転換型優先株式の償還による支出3,230億円、新たな長期借入による収入5,072億円、米ドル建て無担保普通社債を発行したことによる収入3,267億円などです。また、支出した資金が前年同期比2,197億円減少した主な要因は、新たな長期借入や社債の発行による収入が借入金の返済や非転換型優先株式の償還による支出を上回ったことによるものです。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
該当事項はありません。
(5)設備投資の状況
当中間連結会計期間における重要な変動又は変更はありません。
当中間連結会計期間に実施した設備投資の金額は1,451億円(無形資産を含む、支払ベース)です。
当社グループはメモリ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しています。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は702億円です。
当中間連結会計期間における研究開発方針及び主な研究開発体制についての変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)当中間連結会計期間の経営成績の概況
当社グループ並びに関連会社及び共同支配の取決めに対する持分を含む経営成績等の状況の概要は次のとおりです。
当社グループはメモリ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略していますが、売上収益を製品の用途に応じたアプリケーション別に区分しています。「SSD & ストレージ」には主にPC、データセンター、エンタープライズ向けSSD製品及びメモリ製品が含まれています。「スマートデバイス」にはスマートフォン、タブレット、テレビ等の民生機器、車載、産業機器等の用途で使用される制御機能付きの組み込み式メモリ製品が含まれています。「その他」にはSDメモリカード、USBメモリ等のリテール向け製品及び製造合弁会社3社経由で計上されるSandiskグループ向けの売上等が含まれています。
また、当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標(以下「Non-GAAP指標」という。)及びIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しています。
Non-GAAP指標は、IFRSに基づく利益から、非経常的な項目としてPPA(Purchase Price Allocation)影響額及び株式報酬費用並びに重要な税制の変更影響額を調整したものです。
経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。Non-GAAP指標は、当社グループの経営上の社内指標であり、IFRSに基づく会計項目ではなく、また、監査法人の監査又は期中レビューを受けた数値ではありません。そのため、当社グループの実際の財政状態や経営成績を正確に示していない可能性があります。なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。
当中間連結会計期間(2025年4月1日～2025年9月30日)における世界経済は、先進国において、足元では労働市場に減速が見られるものの、個人消費やAI向けを中心とした設備投資が堅調さを維持し、物価も安定的で景気は底堅く推移しました。新興国においては、輸出は総じて増加しているものの、住宅市場の低迷が長引く中で投資が縮小しており個人消費が伸び悩み、全体としては弱い動きが続いています。また、ウクライナや中東地域をはじめとした地政学リスクは引き続き高く、関税を巡る通商政策の変化もあり、世界経済における不透明な見通しが続いています。当中間連結会計期間において米ドルの平均為替レートは前年同期比で円高に推移しました。
フラッシュメモリ市場において、アプリケーション別では、データセンター及びエンタープライズ向けではAI用途によるサーバーの需要拡大により、PC、スマートフォン向けでは買い替え需要や新規AIモデルの投入による平均GB搭載量の増加により、それぞれ需要が堅調に拡大しています。
■前年同期比較表
| 前中間 連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間 連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 前年同期比 (+:増加、-:減少) | ||||
| 売上収益 | 9,094 | 億円 | 7,911 | 億円 | -1,183 | 億円 |
| SSD & ストレージ | 4,973 | 億円 | 4,620 | 億円 | -353 | 億円 |
| スマートデバイス | 3,044 | 億円 | 2,363 | 億円 | -681 | 億円 |
| その他 | 1,077 | 億円 | 928 | 億円 | -149 | 億円 |
| Non-GAAP営業利益 | 2,925 | 億円 | 1,324 | 億円 | -1,601 | 億円 |
| PPA影響額等(△損失) | △6 | 億円 | △6 | 億円 | +1 | 億円 |
| 株式報酬費用(△損失) | - | 億円 | △10 | 億円 | -10 | 億円 |
| 営業利益 | 2,919 | 億円 | 1,308 | 億円 | -1,611 | 億円 |
| 税引前中間利益 | 2,489 | 億円 | 840 | 億円 | -1,649 | 億円 |
| 中間利益 | 1,760 | 億円 | 589 | 億円 | -1,170 | 億円 |
| Non-GAAP親会社の所有者に帰属する 中間利益 | 1,764 | 億円 | 602 | 億円 | -1,163 | 億円 |
| 親会社の所有者に帰属する中間利益 | 1,760 | 億円 | 589 | 億円 | -1,170 | 億円 |
| Non-GAAP基本的1株当たり中間利益 | 340.93 | 円 | 111.54 | 円 | -229.39 | 円 |
| 基本的1株当たり中間利益 | 340.06 | 円 | 109.26 | 円 | -230.80 | 円 |
| 米ドル平均為替レート | 154 | 円 | 146 | 円 | -8 | 円 |
(注)本表における億円単位表記箇所については、Non-GAAP数値並びにPPA影響額等及び株式報酬費用を除き「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表」に記載の数値から億円未満を四捨五入した数値を記載しています。
当中間連結会計期間の売上収益は7,911億円(前年同期比1,183億円減少)となりました。これは出荷量(記憶容量ベース)の増加があったものの、平均販売単価が下落したことや為替の悪影響などによるものです。
営業利益は1,308億円(前年同期比1,611億円悪化)となりました。これは、主に前述の減収の影響によるものです。税引前中間利益は840億円(前年同期比1,649億円悪化)となりました。
親会社の所有者に帰属する中間利益は589億円(前年同期比1,170億円悪化)となりました。
また、PPA影響額等(△6億円)、株式報酬費用(△10億円)を除くNon-GAAP営業利益は1,324億円(前年同期比1,601億円悪化)、Non-GAAP親会社の所有者に帰属する中間利益は602億円(前年同期比1,163億円悪化)となりました。
(2)当中間連結会計期間の財政状態の概況
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当中間 連結会計期間 (2025年9月30日) | 前期末比増減 (+:増加、-:減少) | |
| 資産合計 | 2兆9,197億円 | 2兆9,822億円 | +625億円 |
| 負債合計 | 2兆1,820億円 | 2兆1,629億円 | -191億円 |
| 資本合計 | 7,377億円 | 8,193億円 | +816億円 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 7,376億円 | 8,192億円 | +816億円 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | 25.3% | 27.5% | +2.2ポイント |
(注)本表における億円単位表記箇所については、「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表」に記載の数値から億円未満を四捨五入した数値を記載しています。
(資産)
当中間連結会計期間末の資産は2兆9,822億円となり、前期末に比べて625億円増加しました。
これは、減価償却の計上と政府補助金の圧縮記帳による直接減額により有形固定資産が315億円減少した一方で、現金及び現金同等物が676億円増加したことなどによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は2兆1,629億円となり、前期末に比べて191億円減少しました。
これは、米ドル建て無担保普通社債の発行等により社債及び借入金が3,324億円増加した一方で、非転換型優先株式の償還等によりその他の金融負債が3,419億円減少したことなどによるものです。
(資本)
当中間連結会計期間末の資本は8,193億円となり、前期末に比べて816億円増加しました。
これは主に、中間利益589億円を計上したことによるものです。この結果、親会社所有者帰属持分比率は27.5%となり、前期末に比べて2.2ポイント増加しました。
(3)当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの概況
| 前中間 連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間 連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 前年同期比増減(+:増加、 -:減少) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,419億円 | 1,752億円 | -667億円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △628億円 | △1,069億円 | -440億円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,217億円 | △20億円 | +2,197億円 |
(注)本表における億円単位表記箇所については、「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表」に記載の数値から億円未満を四捨五入した数値を記載しています。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,355億円となり、前期末に比べて676億円増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は1,752億円(前年同期は2,419億円の獲得)となりました。
その内容は、税引前中間利益840億円(前年同期は税引前中間利益2,489億円)、減価償却費及び償却費1,588億円(前年同期は1,577億円)などです。また、獲得した資金が前年同期比667億円減少した主な要因は、営業債権及びその他の債権が増加から減少に転じた一方で税引前中間利益が減少したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1,069億円(前年同期は628億円の使用)となりました。
その内容は、有形固定資産の取得による支出1,431億円(前年同期は873億円)などです。また、使用した資金が前年同期比440億円増加した主な要因は、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は20億円(前年同期は2,217億円の使用)となりました。
その内容は、2025年7月に実施した資本負債構成の再構築などに伴う既存の長期借入金の返済による支出4,988億円、非転換型優先株式の償還による支出3,230億円、新たな長期借入による収入5,072億円、米ドル建て無担保普通社債を発行したことによる収入3,267億円などです。また、支出した資金が前年同期比2,197億円減少した主な要因は、新たな長期借入や社債の発行による収入が借入金の返済や非転換型優先株式の償還による支出を上回ったことによるものです。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
該当事項はありません。
(5)設備投資の状況
当中間連結会計期間における重要な変動又は変更はありません。
当中間連結会計期間に実施した設備投資の金額は1,451億円(無形資産を含む、支払ベース)です。
当社グループはメモリ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しています。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は702億円です。
当中間連結会計期間における研究開発方針及び主な研究開発体制についての変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
