有価証券報告書-第8期(2025/04/01-2026/03/31)
以下では、当社グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の分析並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容の記載をしております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ並びに関連会社及び共同支配の取決めに対する持分を含む経営成績等の状況の概要は次のとおりです。
当社グループはメモリ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略していますが、売上収益を製品の用途に応じたアプリケーション別に区分しています。「SSD & ストレージ」には主にPC、データセンター、エンタープライズ向けSSD製品及びメモリ製品が含まれています。「スマートデバイス」にはスマートフォン、タブレット、テレビ等の民生機器、車載、産業機器等の用途で使用される制御機能付きの組み込み式メモリ製品が含まれています。「その他」にはSDメモリカード、USBメモリ等のリテール向け製品及び製造合弁会社3社経由で計上されるSandiskグループ向けの売上等が含まれています。
なお、当社グループが属する半導体メモリ業界では事業環境が短期間に大きく変化する特徴等があることから、年度計画値及び当該達成状況に係る記載は省略しています。
また、当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標(以下「Non-GAAP指標」という。)及びIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しています。
Non-GAAP指標は、当社グループの本来の収益力を評価しやすくするためにIFRSに基づく数値から、非経常的な項目やその他特定の調整項目を控除若しくは調整したものです。
経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。Non-GAAP指標は、当社グループの経営上の社内指標であり、IFRSに基づく会計項目ではなく、また、監査法人の監査又は期中レビューを受けた数値ではありません。そのため、当社グループの実際の財政状態や経営成績を正確に示していない可能性があります。なお、非経常的な項目とは、買収等に伴い発生したPPA(Purchase Price Allocation)による影響額や重要な税制の変更影響額など、控除若しくは調整すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。また、その他特定の調整項目とは、勤務継続型株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度における報酬の当年度費用計上額など、適用する会計基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低いと当社グループが判断する利益や損失のことです。
当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日)における世界経済は、先進国において、足元では労働市場に減速が見られ、物価上昇が個人消費に影響を与えているものの、旺盛なAI需要を中心とした設備投資が堅調さを維持し、景気は底堅く推移しました。新興国においては、輸出は総じて増加しているものの、住宅市場の低迷が長引く中で投資が縮小しており個人消費が伸び悩み、全体としては弱い動きが続いています。また、中東地域やウクライナをはじめとした地政学リスクは引き続き高く、世界経済における不透明な見通しが続いています。当連結会計年度において米ドルの平均為替レートは前期比で円高に推移しました。
フラッシュメモリ市場において、前年度末に発生した顧客の在庫調整が正常化し、スマートフォン、PC向け需要の回復に加え、データセンター及びエンタープライズ向けではAI用途によるサーバーの需要が増加しており、市場の拡大が継続しております。
① 経営成績の状況
(注)本表における億円単位表記箇所については、Non-GAAP数値並びにPPA影響額等及び株式報酬費用を除き「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」に記載の数値から億円未満を四捨五入した数値を記載しております。
当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日)の売上収益は2兆3,376億円(前期比6,312億円増加)となりました。この大幅な増収は主に、生成AI用途を中心としたデータセンター向け顧客の力強い需要による平均販売単価の大幅な上昇や出荷量(記憶容量ベース)が増加したことによるものです。
営業利益は8,704億円(前期比4,186億円改善)となりました。この大幅な改善は、前述の増収の影響などによるものです。
税引前利益は7,841億円(前期比4,134億円改善)となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は5,545億円(前期比2,822億円改善)となりました。
また、PPA影響額等(△11億円)、株式報酬費用(△47億円)を除くNon-GAAP営業利益は8,762億円(前期比4,232億円改善)、さらにNon-GAAP親会社の所有者に帰属する当期利益は5,596億円(前期比2,936億円改善)となりました。
② 生産、受注及び販売の実績
当社グループはメモリ及び関連製品を製造・販売していますが、同種の製品であっても性能、構造、形式等が異なること、また、受注生産形態を取っていないため、品目ごとの生産規模、受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため、生産、受注及び販売の状況については、前記「① 経営成績の状況」に含めて記載しています。
なお、最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。
(注) 当連結会計年度のSandiskグループ及びDellグループに対する販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況
① 財政状態の状況
(注) 本表における億円単位表記箇所については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」に記載の数値から億円未満を四捨五入した数値を記載しております。
(資産)
当連結会計年度末の資産は3兆6,901億円となり、前期末に比べて7,704億円増加しました。
これは、主に増収により営業債権及びその他の債権が4,220億円、現金及び現金同等物が3,028億円増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債は2兆2,910億円となり、前期末に比べて1,090億円増加しました。
これは、非転換型優先株式の償還等によりその他の金融負債が3,210億円減少した一方で、米ドル建て無担保普通社債の発行等により社債及び借入金が2,699億円増加したことや、営業債務及びその他の債務が909億円増加したことなどによるものです。
(資本)
当連結会計年度末の資本は1兆3,991億円となり、前期末に比べて6,614億円増加しました。
これは、主に当期利益5,545億円を計上したことによるものです。この結果、親会社所有者帰属持分比率は37.9%となり、前期末に比べて12.6ポイント増加しました。
② キャッシュ・フローの状況
(注) 本表における億円単位表記箇所については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」に記載の数値から億円未満を四捨五入した数値を記載しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,707億円となり、前期末に比べて3,028億円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は6,165億円(前期は4,764億円の獲得)となりました。
その内容は、税引前利益7,841億円(前期は税引前利益3,707億円)、減価償却費及び償却費3,128億円(前期は3,123億円)があった一方で、営業債権及びその他の債権の増加による3,977億円の資金支出(前期は894億円の支出)があったためです。また、獲得した資金が前期比1,401億円増加した主な要因は、当期は営業債権及びその他の債権の増加額が増加したものの、税引前利益の増加額がこれを上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は2,215億円(前期は1,730億円の使用)となりました。
その内容は、有形固定資産の取得による支出2,811億円(前期は2,238億円の使用)などです。また、使用した資金が前期比で485億円増加した主な要因は、設備投資の増加に伴い、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は961億円(前期は3,227億円の使用)となりました。
その内容は、2025年7月に実施した資本負債構成の再構築などに伴う長期借入金の返済による支出6,164億円及び非転換型優先株式の償還による支出3,230億円などです。一方、新たな長期借入による収入5,356億円や米ドル建て無担保普通社債を発行したことによる収入3,267億円がありました。また、使用した資金が前期比2,266億円減少した主な要因は、新たな長期借入や社債の発行による収入の増加分が借入金の返済や非転換型優先株式の償還による支出の増加分を上回ったことによるものです。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要は、製品製造のための設備投資です。これらの資金需要に対しては、営業活動によるキャッシュ・フローに基づく自己資金を充当することを基本としており、必要に応じて借入や社債、株式等の発行により資金を調達することとしています。当社グループの当連結会計年度末における有利子負債の総額は1兆228億円、親会社所有者帰属持分比率は37.9%、ネット有利子負債/Non-GAAP EBITDAは0.46倍となっております。また、当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,707億円となっております。なお、現在予定している設備の新設・改修等に係る投資計画は、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載しています。
(4)重要性がある会計方針及び重要な会計上の見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しています。連結財務諸表の作成に当たって、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で、見積り及び判断を行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針、4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」をご参照ください。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ並びに関連会社及び共同支配の取決めに対する持分を含む経営成績等の状況の概要は次のとおりです。
当社グループはメモリ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略していますが、売上収益を製品の用途に応じたアプリケーション別に区分しています。「SSD & ストレージ」には主にPC、データセンター、エンタープライズ向けSSD製品及びメモリ製品が含まれています。「スマートデバイス」にはスマートフォン、タブレット、テレビ等の民生機器、車載、産業機器等の用途で使用される制御機能付きの組み込み式メモリ製品が含まれています。「その他」にはSDメモリカード、USBメモリ等のリテール向け製品及び製造合弁会社3社経由で計上されるSandiskグループ向けの売上等が含まれています。
なお、当社グループが属する半導体メモリ業界では事業環境が短期間に大きく変化する特徴等があることから、年度計画値及び当該達成状況に係る記載は省略しています。
また、当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標(以下「Non-GAAP指標」という。)及びIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しています。
Non-GAAP指標は、当社グループの本来の収益力を評価しやすくするためにIFRSに基づく数値から、非経常的な項目やその他特定の調整項目を控除若しくは調整したものです。
経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。Non-GAAP指標は、当社グループの経営上の社内指標であり、IFRSに基づく会計項目ではなく、また、監査法人の監査又は期中レビューを受けた数値ではありません。そのため、当社グループの実際の財政状態や経営成績を正確に示していない可能性があります。なお、非経常的な項目とは、買収等に伴い発生したPPA(Purchase Price Allocation)による影響額や重要な税制の変更影響額など、控除若しくは調整すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。また、その他特定の調整項目とは、勤務継続型株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度における報酬の当年度費用計上額など、適用する会計基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低いと当社グループが判断する利益や損失のことです。
当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日)における世界経済は、先進国において、足元では労働市場に減速が見られ、物価上昇が個人消費に影響を与えているものの、旺盛なAI需要を中心とした設備投資が堅調さを維持し、景気は底堅く推移しました。新興国においては、輸出は総じて増加しているものの、住宅市場の低迷が長引く中で投資が縮小しており個人消費が伸び悩み、全体としては弱い動きが続いています。また、中東地域やウクライナをはじめとした地政学リスクは引き続き高く、世界経済における不透明な見通しが続いています。当連結会計年度において米ドルの平均為替レートは前期比で円高に推移しました。
フラッシュメモリ市場において、前年度末に発生した顧客の在庫調整が正常化し、スマートフォン、PC向け需要の回復に加え、データセンター及びエンタープライズ向けではAI用途によるサーバーの需要が増加しており、市場の拡大が継続しております。
① 経営成績の状況
| 前連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自2025年4月1日 至2026年3月31日) | 前期比 (+:増加、-:減少) | ||||
| 売上収益 | 1兆7,065 | 億円 | 2兆3,376 | 億円 | +6,312 | 億円 |
| SSD & ストレージ | 9,911 | 億円 | 1兆3,626 | 億円 | +3,715 | 億円 |
| スマートデバイス | 5,011 | 億円 | 7,600 | 億円 | +2,588 | 億円 |
| その他 | 2,142 | 億円 | 2,150 | 億円 | +8 | 億円 |
| Non-GAAP営業利益 | 4,530 | 億円 | 8,762 | 億円 | +4,232 | 億円 |
| PPA影響額等(△損失) | △13 | 億円 | △11 | 億円 | +2 | 億円 |
| 株式報酬費用(△損失) | - | 億円 | △47 | 億円 | -47 | 億円 |
| 営業利益 | 4,517 | 億円 | 8,704 | 億円 | +4,186 | 億円 |
| 税引前利益 | 3,707 | 億円 | 7,841 | 億円 | +4,134 | 億円 |
| 当期利益 | 2,723 | 億円 | 5,545 | 億円 | +2,822 | 億円 |
| Non-GAAP親会社の所有者に帰属する 当期利益 | 2,660 | 億円 | 5,596 | 億円 | +2,936 | 億円 |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 2,723 | 億円 | 5,545 | 億円 | +2,822 | 億円 |
| Non-GAAP基本的1株当たり当期利益 | 507.89 | 円 | 1,033.58 | 円 | +525.69 | 円 |
| 基本的1株当たり当期利益 | 519.96 | 円 | 1,024.07 | 円 | +504.11 | 円 |
| 米ドル平均為替レート | 153 | 円 | 150 | 円 | -3 | 円 |
(注)本表における億円単位表記箇所については、Non-GAAP数値並びにPPA影響額等及び株式報酬費用を除き「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」に記載の数値から億円未満を四捨五入した数値を記載しております。
当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日)の売上収益は2兆3,376億円(前期比6,312億円増加)となりました。この大幅な増収は主に、生成AI用途を中心としたデータセンター向け顧客の力強い需要による平均販売単価の大幅な上昇や出荷量(記憶容量ベース)が増加したことによるものです。
営業利益は8,704億円(前期比4,186億円改善)となりました。この大幅な改善は、前述の増収の影響などによるものです。
税引前利益は7,841億円(前期比4,134億円改善)となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は5,545億円(前期比2,822億円改善)となりました。
また、PPA影響額等(△11億円)、株式報酬費用(△47億円)を除くNon-GAAP営業利益は8,762億円(前期比4,232億円改善)、さらにNon-GAAP親会社の所有者に帰属する当期利益は5,596億円(前期比2,936億円改善)となりました。
② 生産、受注及び販売の実績
当社グループはメモリ及び関連製品を製造・販売していますが、同種の製品であっても性能、構造、形式等が異なること、また、受注生産形態を取っていないため、品目ごとの生産規模、受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため、生産、受注及び販売の状況については、前記「① 経営成績の状況」に含めて記載しています。
なお、最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。
| 顧客の名称 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 金額(億円) | 割合(%) | 金額(億円) | 割合(%) | |
| Appleグループ | 3,005 | 17.6 | 4,760 | 20.4 |
| Sandiskグループ | 1,986 | 11.6 | - | - |
| Dellグループ | 1,712 | 10.0 | - | - |
(注) 当連結会計年度のSandiskグループ及びDellグループに対する販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況
① 財政状態の状況
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | 前期末比増減 (+:増加、-:減少) | |
| 資産合計 | 2兆9,197億円 | 3兆6,901億円 | +7,704億円 |
| 負債合計 | 2兆1,820億円 | 2兆2,910億円 | +1,090億円 |
| 資本合計 | 7,377億円 | 1兆3,991億円 | +6,614億円 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 7,376億円 | 1兆3,989億円 | +6,614億円 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | 25.3% | 37.9% | +12.6ポイント |
(注) 本表における億円単位表記箇所については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」に記載の数値から億円未満を四捨五入した数値を記載しております。
(資産)
当連結会計年度末の資産は3兆6,901億円となり、前期末に比べて7,704億円増加しました。
これは、主に増収により営業債権及びその他の債権が4,220億円、現金及び現金同等物が3,028億円増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債は2兆2,910億円となり、前期末に比べて1,090億円増加しました。
これは、非転換型優先株式の償還等によりその他の金融負債が3,210億円減少した一方で、米ドル建て無担保普通社債の発行等により社債及び借入金が2,699億円増加したことや、営業債務及びその他の債務が909億円増加したことなどによるものです。
(資本)
当連結会計年度末の資本は1兆3,991億円となり、前期末に比べて6,614億円増加しました。
これは、主に当期利益5,545億円を計上したことによるものです。この結果、親会社所有者帰属持分比率は37.9%となり、前期末に比べて12.6ポイント増加しました。
② キャッシュ・フローの状況
| 前連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自2025年4月1日 至2026年3月31日) | 前期比増減 (+:増加、-:減少) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,764億円 | 6,165億円 | +1,401億円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,730億円 | △2,215億円 | -485億円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,227億円 | △961億円 | +2,266億円 |
(注) 本表における億円単位表記箇所については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」に記載の数値から億円未満を四捨五入した数値を記載しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,707億円となり、前期末に比べて3,028億円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は6,165億円(前期は4,764億円の獲得)となりました。
その内容は、税引前利益7,841億円(前期は税引前利益3,707億円)、減価償却費及び償却費3,128億円(前期は3,123億円)があった一方で、営業債権及びその他の債権の増加による3,977億円の資金支出(前期は894億円の支出)があったためです。また、獲得した資金が前期比1,401億円増加した主な要因は、当期は営業債権及びその他の債権の増加額が増加したものの、税引前利益の増加額がこれを上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は2,215億円(前期は1,730億円の使用)となりました。
その内容は、有形固定資産の取得による支出2,811億円(前期は2,238億円の使用)などです。また、使用した資金が前期比で485億円増加した主な要因は、設備投資の増加に伴い、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は961億円(前期は3,227億円の使用)となりました。
その内容は、2025年7月に実施した資本負債構成の再構築などに伴う長期借入金の返済による支出6,164億円及び非転換型優先株式の償還による支出3,230億円などです。一方、新たな長期借入による収入5,356億円や米ドル建て無担保普通社債を発行したことによる収入3,267億円がありました。また、使用した資金が前期比2,266億円減少した主な要因は、新たな長期借入や社債の発行による収入の増加分が借入金の返済や非転換型優先株式の償還による支出の増加分を上回ったことによるものです。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要は、製品製造のための設備投資です。これらの資金需要に対しては、営業活動によるキャッシュ・フローに基づく自己資金を充当することを基本としており、必要に応じて借入や社債、株式等の発行により資金を調達することとしています。当社グループの当連結会計年度末における有利子負債の総額は1兆228億円、親会社所有者帰属持分比率は37.9%、ネット有利子負債/Non-GAAP EBITDAは0.46倍となっております。また、当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,707億円となっております。なお、現在予定している設備の新設・改修等に係る投資計画は、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載しています。
(4)重要性がある会計方針及び重要な会計上の見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しています。連結財務諸表の作成に当たって、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で、見積り及び判断を行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針、4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」をご参照ください。
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