有価証券報告書-第7期(2024/04/01-2025/03/31)
以下では、当社グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の分析並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容の記載をしております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ並びに関連会社及び共同支配の取決めに対する持分を含む経営成績等の状況の概要は次のとおりです。
当社グループはメモリ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略していますが、売上収益を製品の用途に応じたアプリケーション別に区分しています。「SSD & ストレージ」には主にPC、データセンター、エンタープライズ向けSSD製品及びメモリ製品が含まれています。「スマートデバイス」にはスマートフォン、タブレット、テレビ等の民生機器、車載、産業機器等の用途で使用される制御機能付きの組み込み式メモリ製品が含まれています。「その他」にはSDメモリカード、USBメモリ等のリテール向け製品及び製造合弁会社3社経由で計上されるSandiskグループ向けの売上等が含まれています。
なお、当社グループが属する半導体メモリ業界では事業環境が短期間に大きく変化する特徴等があることから、投資者にとって有用な情報を提供するために、四半期での連結業績予想について幅を持たせたレンジ形式にて開示しており、年度計画値及び当該達成状況に係る記載は省略しています。
また、当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標(以下「Non-GAAP指標」という。)及びIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しています。
Non-GAAP指標は、IFRSに基づく利益から、非経常的な項目としてPPA(Purchase Price Allocation)影響額及び2022年1月下旬に発生した3次元フラッシュメモリ「BiCS FLASH™」の特定の生産工程における不純物を含む部材を起因とする四日市工場と北上工場での操業影響額並びに重要な税制の変更影響額を調整したものです。
経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。Non-GAAP指標は、当社グループの経営上の社内指標であり、IFRSに基づく会計項目ではなく、また、監査法人の監査又は期中レビューを受けた数値ではありません。そのため、当社グループの実際の財政状態や経営成績を正確に示していない可能性があります。なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。
当連結会計年度(2024年4月1日～2025年3月31日)における世界経済は、先進国において、良好な雇用、物価上昇の鈍化、株高などが堅調な個人消費を支え、活発な設備投資もあり、景気は堅調な拡大を維持しました。新興国においては、政府による景気刺激策の継続と輸出の復調がありましたが、不動産市況低迷の影響が根強く、個人消費に回復が見られず景気の停滞が続いています。また、ウクライナや中東地域をはじめとした地政学リスクは引き続き高く、関税を巡る通商政策の変化もあり、世界経済における不透明な見通しが続いています。当連結会計年度の米ドルの平均為替レートは前年度と比較して円安に推移しました。
フラッシュメモリ市場は、出荷量(記憶容量ベース)及び販売単価ともに回復を続けてきました。アプリケーション別では、データセンター及びエンタープライズ向けSSD製品はAIのインフラ構築から市場が拡大し、堅調な需要が継続しています。PC、スマートフォンにおいては年度前半は需要が堅調に推移したものの、年度後半には顧客の在庫調整により、出荷量の伸び悩みが見られました。
① 経営成績の状況
(注)本表における億円単位表記箇所については、Non-GAAP数値、PPA影響額及び停電影響額を除き「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」に記載の数値から億円未満を四捨五入した数値を記載しております。
当連結会計年度(2024年4月1日～2025年3月31日)の売上収益は1兆7,065億円(前期比6,299億円増加)となりました。この大幅な増収は主に、販売単価の大幅な上昇や出荷量(記憶容量ベース)が増加したこと並びに為替の好影響によるものです。
営業利益は4,517億円(前期比7,044億円改善)となりました。この大幅な改善は、前述の増収の影響に加えて、前期に生産調整による未稼働製造費用の影響1,882億円があったことなどによるものです。税引前利益は3,707億円(前期比7,140億円改善)となりました。
なお、2025年度のわが国の税制改正により2026年4月以降の法定実効税率が変更になり、その結果、当連結会計年度の法人所得税費用が72億円減少しています。
親会社の所有者に帰属する当期利益は2,723億円(前期比5,160億円改善)となりました。この改善は主に、前述の営業利益の計上によります。
また、PPA影響額等(△13億円)を除くNon-GAAP営業利益は4,530億円(前期比7,070億円改善)、さらに前述の税率変更による影響額(72億円)を除くNon-GAAP親会社の所有者に帰属する当期利益は2,660億円(前期比5,106億円改善)となりました。
② 生産、受注及び販売の実績
当社グループはメモリ及び関連製品を製造・販売していますが、同種の製品であっても性能、構造、形式等が異なること、また、受注生産形態を取っていないため、品目ごとの生産規模、受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため、生産、受注及び販売の状況については、前記「① 経営成績の状況」に含めて記載しています。
なお、最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。
(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況
① 財政状態の状況
(注) 本表における億円単位表記箇所については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」に記載の数値から億円未満を四捨五入した数値を記載しております。
(資産)
当連結会計年度末の資産は2兆9,197億円となり、前期末に比べて547億円増加しました。
これは、主に営業債権及びその他の債権が888億円、棚卸資産が811億円増加したことによるものです。他方で、有形固定資産が686億円減少しました。
(負債)
当連結会計年度末の負債は2兆1,820億円となり、前期末に比べて2,332億円減少しました。
これは、主にタームローン及びリボルビング・クレジット・ファシリティの返済等により借入金(流動負債及び非流動負債)3,336億円が減少したことによるものです。
(資本)
当連結会計年度末の資本は7,377億円となり、前期末に比べて2,879億円増加しました。
これは、主に当期利益2,723億円を計上したことによるものです。この結果、親会社所有者帰属持分比率は25.3%となり、前期末に比べて9.6ポイント増加しました。
② キャッシュ・フローの状況
(注) 本表における億円単位表記箇所については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」に記載の数値から億円未満を四捨五入した数値を記載しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,679億円となり、前期末に比べて197億円減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は4,764億円となりました。
その内容は、税引前利益3,707億円(前期は税引前損失3,433億円)、減価償却費及び償却費3,123億円(前期は3,461億円)などです。また、獲得した資金が前期比2,813億円増加した主な要因は、前期は税引前損失を計上していたところ、当期は税引前利益を計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1,730億円となりました。
その内容は、有形固定資産の取得による支出2,238億円などです。また、使用した資金が前期比で1,018億円減少した主な要因は、設備投資の抑制に伴う有形固定資産の取得による支出の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は3,227億円となりました。
その内容は、長期借入金の返済による支出2,659億円、短期借入金及びリボルビング・クレジット・ファシリティ実行残高の純減少額1,264億円(前期は短期借入金の純増加額911億円)などです。また、前期の資金の獲得から当期の支出に転じた主な要因は、前期は資金調達額が借入金返済額を上回っていたのに対し、当期は借入金返済額が資金調達額を上回ったことによるものです。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要は、製品製造のための設備投資です。これらの資金需要に対しては、営業活動によるキャッシュ・フローに基づく自己資金を充当することを基本としていますが、市況が大幅に悪化する局面等においては、金融機関からの借入金や種類株式発行の払込金額も充当してきました。当社グループの当連結会計年度末における借入金の総額は7,777億円、親会社所有者帰属持分比率は25.3%、ネット有利子負債/Non-GAAP EBITDAは1.22倍となっており、また社債型優先株式の残高は3,213億円となっております。また、当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,679億円となっており、当社グループの足元の資金繰りは確保されているものの、今後急速にフラッシュメモリの市況が悪化する場合等においては、金融機関からの追加的な借入や種類株式の発行、その他の資金調達が困難となる可能性があります。なお、現在予定している設備の新設・改修等に係る投資計画は、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載しています。
(4)重要性がある会計方針及び重要な会計上の見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しています。連結財務諸表の作成に当たって、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で、見積り及び判断を行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針、4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」をご参照ください。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ並びに関連会社及び共同支配の取決めに対する持分を含む経営成績等の状況の概要は次のとおりです。
当社グループはメモリ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略していますが、売上収益を製品の用途に応じたアプリケーション別に区分しています。「SSD & ストレージ」には主にPC、データセンター、エンタープライズ向けSSD製品及びメモリ製品が含まれています。「スマートデバイス」にはスマートフォン、タブレット、テレビ等の民生機器、車載、産業機器等の用途で使用される制御機能付きの組み込み式メモリ製品が含まれています。「その他」にはSDメモリカード、USBメモリ等のリテール向け製品及び製造合弁会社3社経由で計上されるSandiskグループ向けの売上等が含まれています。
なお、当社グループが属する半導体メモリ業界では事業環境が短期間に大きく変化する特徴等があることから、投資者にとって有用な情報を提供するために、四半期での連結業績予想について幅を持たせたレンジ形式にて開示しており、年度計画値及び当該達成状況に係る記載は省略しています。
また、当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標(以下「Non-GAAP指標」という。)及びIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しています。
Non-GAAP指標は、IFRSに基づく利益から、非経常的な項目としてPPA(Purchase Price Allocation)影響額及び2022年1月下旬に発生した3次元フラッシュメモリ「BiCS FLASH™」の特定の生産工程における不純物を含む部材を起因とする四日市工場と北上工場での操業影響額並びに重要な税制の変更影響額を調整したものです。
経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。Non-GAAP指標は、当社グループの経営上の社内指標であり、IFRSに基づく会計項目ではなく、また、監査法人の監査又は期中レビューを受けた数値ではありません。そのため、当社グループの実際の財政状態や経営成績を正確に示していない可能性があります。なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。
当連結会計年度(2024年4月1日～2025年3月31日)における世界経済は、先進国において、良好な雇用、物価上昇の鈍化、株高などが堅調な個人消費を支え、活発な設備投資もあり、景気は堅調な拡大を維持しました。新興国においては、政府による景気刺激策の継続と輸出の復調がありましたが、不動産市況低迷の影響が根強く、個人消費に回復が見られず景気の停滞が続いています。また、ウクライナや中東地域をはじめとした地政学リスクは引き続き高く、関税を巡る通商政策の変化もあり、世界経済における不透明な見通しが続いています。当連結会計年度の米ドルの平均為替レートは前年度と比較して円安に推移しました。
フラッシュメモリ市場は、出荷量(記憶容量ベース)及び販売単価ともに回復を続けてきました。アプリケーション別では、データセンター及びエンタープライズ向けSSD製品はAIのインフラ構築から市場が拡大し、堅調な需要が継続しています。PC、スマートフォンにおいては年度前半は需要が堅調に推移したものの、年度後半には顧客の在庫調整により、出荷量の伸び悩みが見られました。
① 経営成績の状況
| 前連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) | 前期比 (+:増加、-:減少) | ||||
| 売上収益 | 1兆766 | 億円 | 1兆7,065 | 億円 | +6,299 | 億円 |
| SSD & ストレージ | 5,164 | 億円 | 9,911 | 億円 | +4,748 | 億円 |
| スマートデバイス | 3,743 | 億円 | 5,011 | 億円 | +1,268 | 億円 |
| その他 | 1,859 | 億円 | 2,142 | 億円 | +282 | 億円 |
| Non-GAAP営業利益(△損失) | △2,540 | 億円 | 4,530 | 億円 | +7,070 | 億円 |
| 不純物を含む部材を起因とする操業 影響額(△損失) | 76 | 億円 | - | 億円 | -76 | 億円 |
| PPA影響額等(△損失) | △63 | 億円 | △13 | 億円 | +50 | 億円 |
| 営業利益(△損失) | △2,527 | 億円 | 4,517 | 億円 | +7,044 | 億円 |
| 税引前利益(△損失) | △3,433 | 億円 | 3,707 | 億円 | +7,140 | 億円 |
| 当期利益(△損失) | △2,437 | 億円 | 2,723 | 億円 | +5,160 | 億円 |
| Non-GAAP親会社の所有者に帰属する当期利益(△損失) | △2,446 | 億円 | 2,660 | 億円 | +5,106 | 億円 |
| 親会社の所有者に帰属する 当期利益(△損失) | △2,437 | 億円 | 2,723 | 億円 | +5,160 | 億円 |
| Non-GAAP基本的1株当たり当期利益(△損失) | △472.63 | 円 | 507.89 | 円 | +980.52 | 円 |
| 基本的1株当たり当期利益(△損失) | △470.97 | 円 | 519.96 | 円 | +990.93 | 円 |
| 米ドル平均為替レート | 144 | 円 | 153 | 円 | +9 | 円 |
(注)本表における億円単位表記箇所については、Non-GAAP数値、PPA影響額及び停電影響額を除き「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」に記載の数値から億円未満を四捨五入した数値を記載しております。
当連結会計年度(2024年4月1日～2025年3月31日)の売上収益は1兆7,065億円(前期比6,299億円増加)となりました。この大幅な増収は主に、販売単価の大幅な上昇や出荷量(記憶容量ベース)が増加したこと並びに為替の好影響によるものです。
営業利益は4,517億円(前期比7,044億円改善)となりました。この大幅な改善は、前述の増収の影響に加えて、前期に生産調整による未稼働製造費用の影響1,882億円があったことなどによるものです。税引前利益は3,707億円(前期比7,140億円改善)となりました。
なお、2025年度のわが国の税制改正により2026年4月以降の法定実効税率が変更になり、その結果、当連結会計年度の法人所得税費用が72億円減少しています。
親会社の所有者に帰属する当期利益は2,723億円(前期比5,160億円改善)となりました。この改善は主に、前述の営業利益の計上によります。
また、PPA影響額等(△13億円)を除くNon-GAAP営業利益は4,530億円(前期比7,070億円改善)、さらに前述の税率変更による影響額(72億円)を除くNon-GAAP親会社の所有者に帰属する当期利益は2,660億円(前期比5,106億円改善)となりました。
② 生産、受注及び販売の実績
当社グループはメモリ及び関連製品を製造・販売していますが、同種の製品であっても性能、構造、形式等が異なること、また、受注生産形態を取っていないため、品目ごとの生産規模、受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため、生産、受注及び販売の状況については、前記「① 経営成績の状況」に含めて記載しています。
なお、最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。
| 顧客の名称 | 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||
| 金額(億円) | 割合(%) | 金額(億円) | 割合(%) | |
| Appleグループ | 2,253 | 20.9 | 3,005 | 17.6 |
| Sandiskグループ | 1,705 | 15.8 | 1,986 | 11.6 |
| Dellグループ | 940 | 8.7 | 1,712 | 10.0 |
(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況
① 財政状態の状況
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | 前期末比増減 (+:増加、-:減少) | |
| 資産合計 | 2兆8,649億円 | 2兆9,197億円 | +547億円 |
| 負債合計 | 2兆4,152億円 | 2兆1,820億円 | -2,332億円 |
| 資本合計 | 4,498億円 | 7,377億円 | +2,879億円 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 4,496億円 | 7,376億円 | +2,879億円 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | 15.7% | 25.3% | +9.6ポイント |
(注) 本表における億円単位表記箇所については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」に記載の数値から億円未満を四捨五入した数値を記載しております。
(資産)
当連結会計年度末の資産は2兆9,197億円となり、前期末に比べて547億円増加しました。
これは、主に営業債権及びその他の債権が888億円、棚卸資産が811億円増加したことによるものです。他方で、有形固定資産が686億円減少しました。
(負債)
当連結会計年度末の負債は2兆1,820億円となり、前期末に比べて2,332億円減少しました。
これは、主にタームローン及びリボルビング・クレジット・ファシリティの返済等により借入金(流動負債及び非流動負債)3,336億円が減少したことによるものです。
(資本)
当連結会計年度末の資本は7,377億円となり、前期末に比べて2,879億円増加しました。
これは、主に当期利益2,723億円を計上したことによるものです。この結果、親会社所有者帰属持分比率は25.3%となり、前期末に比べて9.6ポイント増加しました。
② キャッシュ・フローの状況
| 前連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) | 前期比増減 (+:増加、-:減少) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,951億円 | 4,764億円 | +2,813億円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,749億円 | △1,730億円 | +1,018億円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 32億円 | △3,227億円 | -3,259億円 |
(注) 本表における億円単位表記箇所については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」に記載の数値から億円未満を四捨五入した数値を記載しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,679億円となり、前期末に比べて197億円減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は4,764億円となりました。
その内容は、税引前利益3,707億円(前期は税引前損失3,433億円)、減価償却費及び償却費3,123億円(前期は3,461億円)などです。また、獲得した資金が前期比2,813億円増加した主な要因は、前期は税引前損失を計上していたところ、当期は税引前利益を計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1,730億円となりました。
その内容は、有形固定資産の取得による支出2,238億円などです。また、使用した資金が前期比で1,018億円減少した主な要因は、設備投資の抑制に伴う有形固定資産の取得による支出の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は3,227億円となりました。
その内容は、長期借入金の返済による支出2,659億円、短期借入金及びリボルビング・クレジット・ファシリティ実行残高の純減少額1,264億円(前期は短期借入金の純増加額911億円)などです。また、前期の資金の獲得から当期の支出に転じた主な要因は、前期は資金調達額が借入金返済額を上回っていたのに対し、当期は借入金返済額が資金調達額を上回ったことによるものです。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要は、製品製造のための設備投資です。これらの資金需要に対しては、営業活動によるキャッシュ・フローに基づく自己資金を充当することを基本としていますが、市況が大幅に悪化する局面等においては、金融機関からの借入金や種類株式発行の払込金額も充当してきました。当社グループの当連結会計年度末における借入金の総額は7,777億円、親会社所有者帰属持分比率は25.3%、ネット有利子負債/Non-GAAP EBITDAは1.22倍となっており、また社債型優先株式の残高は3,213億円となっております。また、当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,679億円となっており、当社グループの足元の資金繰りは確保されているものの、今後急速にフラッシュメモリの市況が悪化する場合等においては、金融機関からの追加的な借入や種類株式の発行、その他の資金調達が困難となる可能性があります。なお、現在予定している設備の新設・改修等に係る投資計画は、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載しています。
(4)重要性がある会計方針及び重要な会計上の見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しています。連結財務諸表の作成に当たって、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で、見積り及び判断を行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針、4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」をご参照ください。
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