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285A キオクシア HD

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半期報告書-第9期(2026/04/01-2027/03/31)

【提出】
2026/11/06 11:22
【資料】
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40項目

有報資料

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。
変更箇所は下線で示しており、変更箇所の前後について記載を一部省略しております。なお、文中の将来に関する事項は、別途明示するものを除き当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(2)経営方針・経営判断に係るリスク
①経営戦略に関するリスク
当社グループは、当社グループの掲げるミッション及びビジョンを実現するため、当社グループの経営環境を踏まえた経営方針・経営戦略を実施していくとともに、将来に亘って「メモリ技術」で新しい時代を切り拓き、世界を変えていくことを目指すべく、足元のAI市場の成長を背景とするフラッシュメモリの旺盛な需要も勘案した事業戦略、及びこれを前提とした株主還元方針を策定しております。しかしながら、(i)AI需要の成長を背景にフラッシュメモリ市場が、調査会社等によって予測されているとおり(上記「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境及び経営方針」参照)に成長しない可能性、(ii)他社との競合や技術革新によりデータセンター、エンタープライズ向け製品に係る当社の市場シェアが伸び悩む可能性、(iii)他社の増産による需給関係の悪化や顧客との交渉等によりフラッシュメモリの単価が伸び悩む可能性、(iv)円安やインフレの影響、サプライチェーンリスクの顕在化、人材の不足等により、当社による生産設備の増強や生産効率の向上が当社の予定どおりに実施されない可能性があります。また、事業戦略の達成状況のほか、株価、為替、地政学リスク等の状況を踏まえて、流動性の確保や将来に向けた成長投資等の必要性を勘案し、株主還元方針が想定どおりに実現できない可能性があります。当社は当該事業戦略及び株主還元方針の遂行に努めてまいりますが、上記の各リスクや本「3 事業等のリスク」記載の他のリスクが顕在化した場合には、当該事業戦略及び株主還元方針が実現できない又は記載された効果を生じず、当社グループの事業、経営成績及び財政状態並びに株主還元に影響を及ぼす可能性があります。
②フラッシュメモリ市場の予測と設備投資
当社グループは、需要動向、生産プロセス技術の開発状況及びその投資効率などを総合的に勘案しつつ、四日市工場及び北上工場における生産設備等への投資並びに研究開発等に係る設備投資を行う予定です。2026年8月には、キオクシア株式会社とSandisk Corporationは、日本において、政府からの支援を前提に、2032年までに総額約5兆円(310億米ドル超)の投資を見込むことを発表しました。しかしながら、生産開始時点で、需要予測に対して市場が大きく変動した場合、生産設備過剰若しくは不足により、利益率の悪化、過剰在庫の発生、販売量又は販売価格の下落、固定資産の減損、あるいは販売機会の喪失やシェアの低下に繋がる可能性があります。当社は、設備投資の決定の際に、最新の需要予測や経営環境を確認し、リスクを評価しておりますが、フラッシュメモリ市場における需要の正確な予測は困難であり、また、製造設備、インフラの発注納期が長いため、これらの評価や予測が正確であるとの保証はなく、当社の予測が実際の経営環境と異なる場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループはかかる多額の設備投資に加え、研究開発投資も継続的に行っており、固定費の割合が高い状況にあります。当社は、市場の変動に応じて設備投資計画を変更することは可能ですが、固定費の削減には限界があります。そのため、比較的軽微な売上収益の低下であっても営業利益やキャッシュ・フローに与える影響は相対的に大きくなり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(中略)
(6)法的リスク
(中略)
②知的財産権保護
当社グループは、当社グループの技術やノウハウを保護するため、関連する各部門が連携し、知的財産権の確保に努めています。しかしながら、地域によっては知的財産権に対する十分な保護が得られない可能性があり、これらの地域での第三者による当社の知的財産権を侵害する製品の販売等により当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、当社グループの製品の製造や研究開発の一部を第三者に委託し、また、当社グループの知的財産権を第三者に使用させておりますが、かかる第三者により当社グループの技術やノウハウを不適切に利用される可能性も皆無ではありません。
当社グループは、第三者からの使用許諾を受けて第三者の知的財産権を使用していることがありますが、今後、必要な使用許諾を第三者から受け入れられない可能性や、不利な条件での使用許諾しか受けられなくなる可能性があり、これらの事態が生じた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、メモリ業界においては、主要な製造業者それぞれが多数の重要な特許を保有しており、それらを相互にクロスライセンスすることが一般的に行われています。他社が当社グループに比して有効かつ多数の特許を保有するに至った場合やクロスライセンスに関する経営方針を変更する場合には、当社グループの製品の製造や販売に制約が生じ、又はライセンス料の支払いが高額となる可能性があります。
また、当社グループが知的財産権に関する訴訟等を提起される、又は自らの知的財産権を保全するために訴訟等を提起する可能性があり、現時点においても当社グループを被告とする知的財産権に関する訴訟等が米国で係属しています。このような訴訟等には、時間、費用その他の経営資源が費やされ、また、訴訟等の結果によっては、当社グループが重要な技術を利用できなくなる可能性や損害賠償責任を負う可能性があり、これにより当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(中略)
(7)株主等の関係に関するリスク
①ベインキャピタルグループとの関係
当社はグローバルなプライベート・エクイティファームであるベインキャピタルグループが投資助言を行うファンドから、BCPE Pangea Cayman2, Ltd.を通じて出資を受けており、当該ファンドは当中間連結会計期間末時点では当社発行済普通株式の14.53%を間接的に保有する株主となっております。また、当社の取締役である杉本勇次、末包昌司、当社の監査役である中浜俊介の3名がベインキャピタルグループから派遣されております。
ベインキャピタルグループが投資助言を行うファンドは、当社の上場時及び上場後において所有する当社株式の一部を売却しておりますが、現時点においても相当数の当社株式を保有することにより、当社の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款の変更等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②東芝グループとの関係
a 株式会社東芝との資本関係
株式会社東芝は、当中間連結会計期間末時点で、当社の発行済普通株式の12.43%を保有しております。株式会社東芝は、当社の上場時及び上場後において所有する当社株式の一部を売却しておりますが、現時点においても相当数の当社株式を保有することにより、当社の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款の変更等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。
b 東芝グループとの契約関係
当社は、後記「5 重要な契約等」に記載のとおり、株式会社東芝との間で、メモリ事業に必要な特許権及び技術情報に係るクロスライセンス契約を締結しております。今後、当該クロスライセンス契約が終了した場合や契約の条件が当社に不利益に変更される場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該クロスライセンス契約は、取引の合理性と取引条件の妥当性を確認した上で行っており、対等な立場で行われているものではありますが、当社と特定の関係を有する者との取引であるため、東芝グループとの取引の条件その他に何らかの影響が生じた場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(中略)
④当社株主による当社株式の処分に係るもの
ベインキャピタルグループが投資助言を行うファンドが保有するエンティティ(BCPE Pangea Cayman2, Ltd.)及び株式会社東芝は、当中間連結会計期間末時点で、発行済普通株式数のそれぞれ14.53%及び12.43%に相当する当社普通株式をそれぞれ保有しております。ベインキャピタルグループが投資助言を行うファンド及び株式会社東芝は2026年3月期及びそれ以降に相当数の株式の売却を行っていますが、これらの株主による当社普通株式の売却が行われ、又はかかる売却により当社普通株式の需給状況が悪化するとの観測が市場で広まった場合には、当社普通株式の市場での取引や市場価格に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後ストック・オプションや譲渡制限付き株式を多数発行する場合には、これらの行使や売却により、株式価値に、希薄化等の影響を及ぼす可能性があります。

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