剰余金の配当

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

A種優先株式

募集株式の数	A種優先株式 1,650,000株
募集株式の割当方法	第三者割当の方法により、募集株式のすべてをApple Japan合同会社に割り当てる。
優先配当金の額	当社は、2018年4月1日に開始する事業年度以降、事業年度毎に、当該事業年度の最終日における、最終の株主名簿に記載又は記録されたA種優先株主又はA種優先株式の登録株式質権者(以下「A種優先登録株式質権者」という。)に対し、転換型株式を有する株主(以下「転換型株主」という。)又は転換型株式の登録株式質権者(以下「転換型登録株式質権者」という。)、及び普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、法令の定める範囲内において、A種優先株式1株につき、A種優先配当金の金銭による剰余金の配当を行わなければならない。なお、A種優先

残余財産の分配

当社は、当社の解散に際して残余財産を分配するときは、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対し、A種優先株式1株につき、(x)当社が別に定める残余財産分配日におけるA種優先株式基本価額(残余財産分配日において、残余財産分配日が属する事業年度の前事業年度に係る上記の「優先配当金の額」に基づく剰余金の配当が行われていない場合には、かかる配当が行われなかったものとみなして、残余財産分配日のA種優先株式基本価額を計算するものとする。)に(y)1株当たりA種優先株式未払配当金相当額を加算した額を支払う。本記載において「1株当たりA種優先株式未払配当金相当額」とは、残余財産分配日が属する事業年度の初日から残余財産分配日まで年率3.5%(日毎発生)(残余財産分配日が属する事業年度におけるA種優先株式基本価額が100,000円を上回っている場合には年率6.0%(日毎発生)。ただし、当該事業年度中において、A種優先株式基本価額が100,000円にまで減額された場合には、A種優先株式基本価額が100,000円にまで減額された日以降、年率3.5%(日毎発生)が適用されるものとする。)の割合で日割計算(ただし、1年を365日とする日割計算とし、除算は最後に行い、1円未満の端数は切り上げる。なお両端入れとする。)により算出した1株当たりのA種優先配当金の金額をいう。解散に際して行われるA種優先株主又はA種優先登録株式質権者、B種優先株式を有する株主(以下「B種優先株主」という。)又はB種優先株式の登録株式質権者(以下「B種優先登録株式質権者」という。)、C種優先株主又はC種優先登録株式質権者、D種優先株式を有する株主(以下「D種優先株主」という。)又はD種優先株式の登録株式質権者(以下「D種優先登録株式質権者」という。)、E種優先株式を有する株主(以下「E種優先株主」という。)又はE種優先株式の登録株式質権者(以下「E種優先登録株式質権者」という。)、F種優先株主又はF種優先登録株式質権者及びG種優先株主又はG種優先登録株式質権者に対する残余財産の分配は、同順位とし(各種類の非転換型優先株式について支払われるべき償還価額の合計額の割合に応じて按分されるものとする。)、転換型株主又は転換型登録株式質権者及び普通株主又は普通登録株式質権者に対する残余財産の分配に先立って行われるものとする。

取得条項

A種優先株式には、以下の取得条項が付されている。(1)当社は、いつでも、当社の決議をもって別に定める日(以下本記載において「取得日」という。)の到来をもって、法令の定める範囲内において、A種優先株式の全部又は一部を取得することができるものとし、当社は、A種優先株式1株を取得するのと引換えに、A種優先株主に対して上記の「優先配当金の額」に定める額の金銭を交付する。当社は、当社により合理的に決定された手続に従って、全てのA種優先株主に対して当社による取得の申込みを均等に行った場合であって、A種優先株主の一部のみが当該申込みに応じたときには、当該一部のA種優先株主の保有するA種優先株式のみを取得することができる。当社が、取得対象となるA種優先株主の保有するA種優先株式の一部のみを取得する場合、当社が取得すべきA種優先株式の数は、取得対象となるA種優先株主の保有するA種優先株式数の割合に応じて、比例按分の方法により決定する。

2020/09/17 16:45

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

⑤ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な配当を行うことを目的とするものであります。また、当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を確保するため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の定数

2020/09/17 16:45

#3 事業等のリスク

①多額の借入金及び社債型優先株式
当社グループは、金融機関を貸付人とする融資契約(シンジケートローン)を締結し、多額の借入を行っております。短期借入金と長期借入金の合計は2019年3月期において721,751百万円、2020年3月期において1,125,829百万円となっており、かかる有利子負債に係る金利が上昇した場合には、金利負担が増加する可能性があります。また、当社グループは、2019年3月期においてA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式、E種優先株式、F種優先株式及びG種優先株式の発行による資金調達を実施し、2020年3月期において甲種優先株式及び乙種優先株式(以下これらの優先株式を総称して「社債型優先株式」という。)の発行による資金調達を実施しており、それら社債型優先株式は期限満了をもって償還を行う設計としているため、当社が連結決算において採用する国際会計基準では負債として扱われます。社債型優先株式の残高は2019年3月期において546,044百万円、2020年3月期において308,304百万円となっております。連結総資産に対する借入金残高及び社債型優先株式残高の合計額は各々45.0%、52.8%を占めております。当社グループは、かかる融資契約及び社債型優先株式の引受契約/投資契約に基づき財務制限条項等一定の条件の遵守が課されており、融資契約については、当社グループ資産の担保提供を課されておりますが、当社グループが融資契約や引受契約/投資契約における財務制限条項等の条件への抵触等により期限前弁済事由や償還(金銭を対価とする取得)事由に該当する状況となった場合には、貸付人又は引受人からの請求により直ちに返済ないし償還のための資金確保が必要となりますが、適時に、また当社にとって望ましい条件で、借換え等による資金確保ができる保証はなく、また、融資契約に基づき返済ができない場合には、担保権を実行される可能性があります。なお、財務制限条項等の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 15.借入金及びその他の金融負債」をご参照ください。当社グループは競争力の強化や収益力向上を通じた財務体質の強化に努めますが、これらの事由により当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、社債型優先株式の株主は、剰余金の配当及び残余財産の分配に際し、普通株主に先立って、あらかじめ定められた方法で算出される一定額の優先配当金又は残余財産分配金の支払いを受けることができるとされているため、当社の普通株主は、優先株主に対する上記の優先配当金又は残余財産分配金の支払いがなされない場合には、剰余金の配当又は残余財産の分配を受けることができません(なお、社債型優先株式に係る剰余金の配当及び残余財産の分配に係る規定の詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況」をご参照ください。)。
②のれん及びその他の無形資産の減損

2020/09/17 16:45

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	毎年4月1日から翌年3月31日まで
株券の種類	-
剰余金の配当の基準日	毎年9月30日、毎年3月31日
1単元の株式数	普通株式 100株甲種優先株式 1株乙種優先株式 1株

(注)1.当社株式は、東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第1項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
2.当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めています。

2020/09/17 16:45

#5 新規発行株式（連結）

6.グローバル・オファリングに関連して、ロックアップに関する合意が2020年9月28日付でなされる予定です。その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 5 ロックアップについて」をご参照下さい。
7.当社は、普通株式と異なる種類の株式として、甲種優先株式及び乙種優先株式についての定めを定款に定めております。甲種優先株式及び乙種優先株式には議決権がないことから、甲種優先株式及び乙種優先株式の単元株式数は、いずれも1株としております。甲種優先株式及び乙種優先株式については、当社が剰余金の配当を行うときは、各種種類株式を有する種類株主に対し、普通株式を有する株主に先立ち、一定の優先配当金を支払うこととされています。また、当社が残余財産を分配するときは、各種種類株式を有する種類株主に対し、普通株式を有する株主に先立ち、一定の金銭を支払うこととされています。なお、剰余金の配当及び残余財産の分配についての甲種優先株式及び乙種優先株式に係る支払いは同順位とされています。また、甲種優先株式及び乙種優先株式には、各種種類株式を有する種類株主が金銭を対価として当該株式の全部又は一部の取得を請求することができる取得請求権及び当社が金銭の交付と引換えに当該株式の全部又は一部を取得することができる取得条項がそれぞれ付されています。なお、甲種優先株式及び乙種優先株式それぞれにおいて、各種種類株式を有する種類株主は、株主総会において議決権を有しません。これは普通株主の議決権への影響を考慮したためです。 また、甲種優先株式及び乙種優先株式には、会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合(但し、同項第1号に規定する定款の変更(単元株式数についてのものを除く。)を行う場合は、この限りでない。)には、法令に特段の定めがある場合を除き、各種種類株主を構成員とする種類株主総会の決議は要しません。

2020/09/17 16:45

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

① 議決権なし
② (剰余金の配当)
(1)当会社は、剰余金の配当を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された甲種優先株式を有する株主(以下「甲種優先株主」という。)又は甲種優先株式の登録株式質権者(以下「甲種優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、甲種優先株式1株につき、(2)に定める額(以下「甲種優先配当金」という。)の剰余金の配当を行う。なお、甲種優先株主又は甲種優先登録株式質権者及び乙種優先株式を有する株主(以下「乙種優先株主」という。)又は乙種優先株式の登録株式質権者(以下「乙種優先登録株式質権者」という。)への剰余金の配当の支払いは同順位とする。

2020/09/17 16:45

#7 配当政策（連結）

当社は、株主への還元を重要な経営課題のひとつとして認識しておりますが、現時点においては、企業価値最大化の観点から、内部留保資金については、継続的な成長の実現に向けた持続的且つ機動的な設備投資及び研究開発に充当すると共に、財務基盤の強化を優先する方針です。そのため、当面は普通株主への配当を含めた還元は実施しませんが、今後、成長に向けた投資の資金需要及び財務状況に応じて還元の方針を見直す予定としております。
当社は、期末配当及び中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当にかかる決定機関を取締役会とする旨を定款に定めております。
なお、普通株主に先立って、甲種優先株式及び乙種優先株式(社債型優先株式)の株主は剰余金の配当及び残余財産の分配を受けることができるとされております。詳細は「第2 事業の状況 2 事業等のリスク (4)財務リスク ①多額の借入金及び社債型優先株式」をご参照ください。

2020/09/17 16:45