	注記	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
借入金	15,30,37	-	41,514
営業債務及びその他の債務	17,30	4	465,690
リース負債	30,37	-	19,056
その他の金融負債	15,30	-	7,140
未払法人所得税		1	1,267
引当金	19	-	8,054
その他の流動負債		3,000	37,421
流動負債合計		3,005	580,142
非流動負債
借入金	15,30,37	-	680,237
リース負債	30,37	-	89,889
その他の金融負債	15,30,37	-	546,044
退職給付に係る負債	18	-	49,383
引当金	19	-	3,922
その他の非流動負債		-	2,536
繰延税金負債	14	-	136
非流動負債合計		-	1,372,147
資本合計		298	868,066
負債及び資本合計		3,303	2,820,355

②連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

2020/09/17 16:45

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2020/09/17 16:45

#3 事業等のリスク

①多額の借入金及び社債型優先株式
当社グループは、金融機関を貸付人とする融資契約(シンジケートローン)を締結し、多額の借入を行っております。短期借入金と長期借入金の合計は2019年3月期において721,751百万円、2020年3月期において1,125,829百万円となっており、かかる有利子負債に係る金利が上昇した場合には、金利負担が増加する可能性があります。また、当社グループは、2019年3月期においてA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式、E種優先株式、F種優先株式及びG種優先株式の発行による資金調達を実施し、2020年3月期において甲種優先株式及び乙種優先株式(以下これらの優先株式を総称して「社債型優先株式」という。)の発行による資金調達を実施しており、それら社債型優先株式は期限満了をもって償還を行う設計としているため、当社が連結決算において採用する国際会計基準では負債として扱われます。社債型優先株式の残高は2019年3月期において546,044百万円、2020年3月期において308,304百万円となっております。連結総資産に対する借入金残高及び社債型優先株式残高の合計額は各々45.0%、52.8%を占めております。当社グループは、かかる融資契約及び社債型優先株式の引受契約/投資契約に基づき財務制限条項等一定の条件の遵守が課されており、融資契約については、当社グループ資産の担保提供を課されておりますが、当社グループが融資契約や引受契約/投資契約における財務制限条項等の条件への抵触等により期限前弁済事由や償還(金銭を対価とする取得)事由に該当する状況となった場合には、貸付人又は引受人からの請求により直ちに返済ないし償還のための資金確保が必要となりますが、適時に、また当社にとって望ましい条件で、借換え等による資金確保ができる保証はなく、また、融資契約に基づき返済ができない場合には、担保権を実行される可能性があります。なお、財務制限条項等の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等連結財務諸表注記 15.借入金及びその他の金融負債」をご参照ください。当社グループは競争力の強化や収益力向上を通じた財務体質の強化に努めますが、これらの事由により当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、社債型優先株式の株主は、剰余金の配当及び残余財産の分配に際し、普通株主に先立って、あらかじめ定められた方法で算出される一定額の優先配当金又は残余財産分配金の支払いを受けることができるとされているため、当社の普通株主は、優先株主に対する上記の優先配当金又は残余財産分配金の支払いがなされない場合には、剰余金の配当又は残余財産の分配を受けることができません(なお、社債型優先株式に係る剰余金の配当及び残余財産の分配に係る規定の詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況」をご参照ください。)。
②のれん及びその他の無形資産の減損

2020/09/17 16:45

#4 募集又は売出しに関する特別記載事項（連結）

14.資本的支出は、主として当社の生産及び製造設備への投資に関連した費用により構成されます。
15.債務合計は、借入金にリース負債及びその他の金融負債(非流動部分)を加算したものです。
16.純債務は、債務合計から現金及び現金同等物を差し引いたものです。

2020/09/17 16:45

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、中長期的に、想定されるフラッシュメモリ市場の需要成長に見合う出荷量成長率(記憶容量ベース)を維持すること、メモリ製品の販売価格が過去と同程度の下落傾向となること、及び当社グループが過去と同程度のギガバイト当たりのコストの削減を実現することを前提に、フラッシュメモリ市場の周期的市況におけるトレンドとして、高いNon-GAAP営業利益率(Non-GAAP数値については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」で定義される「Non-GAAP指標」をご参照ください。)を実現していくことを目指しております。
また、当社グループは、2021年3月期第1四半期末において、1兆5,827億円の有利子負債(国際会計基準において負債と認識される社債型優先株式を含みます。)に対し、2,641億円の現預金を有しており、ネット・デットは1兆3,187億円となります。当社グループは、事業活動等により生じるフリー・キャッシュ・フローを有利子不負債の返済に充当し、中長期的にはネット・キャッシュ(有利子負債の額を現預金の額が上回る状況)の実現を目指します。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2020/09/17 16:45

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

主な要因は年度末にかけての受注増に伴う営業債権及びその他の債権が332億円増加、北上工場稼働に伴い使用権資産が366億円増加、及び繰延税金資産が788億円増加したものの、現金及び現金同等物が400億円減少、有形固定資産の減価償却に伴い1,356億円の減少、及び無形資産の償却に伴い579億円減少したことなどによります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、2兆191億円となり前連結会計年度末に比べて670億円増加しました。

2020/09/17 16:45

#7 重要な後発事象、財務諸表（連結）

自己資金及び借入金によります。
⑦取得資産及び引受負債の公正価値、取得により生じたのれん
現時点では確定していません。

2020/09/17 16:45