営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2019年3月31日
- 1900万
- 2020年3月31日 +999.99%
- 3億8200万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- ②損益計算書2020/09/17 16:45
製造原価明細書(単位:百万円) 販売費及び一般管理費 1 152,252 営業利益又は営業損失(△) △1 3,933 営業外収益
- #2 事業等のリスク
- 当社グループは、将来の需要予測に基づき、継続的に設備投資を行っています。しかしながら、フラッシュメモリ市場における需要の正確な予測は困難であり、また、製造設備、インフラの発注納期が長いため、生産開始時点で、需要予測に対して市場が大きく変動した場合、生産設備過剰若しくは不足により、利益率の悪化、過剰在庫の発生、販売量又は販売価格の下落、固定資産の減損、あるいは販売機会の喪失やシェアダウンに繋がる可能性があり、これにより当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。2020/09/17 16:45
また、当社グループはかかる多額の設備投資に加え、研究開発投資も継続的に行っており、固定費の割合が高い状況にあります。当社は、市場の変動に応じて設備投資計画を変更することは可能ですが、固定費の削減には限界があります。そのため、比較的軽微な売上収益の低下であっても営業利益やキャッシュ・フローに与える影響は相対的に大きくなり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③投資の計画と効果の乖離 - #3 募集又は売出しに関する特別記載事項(連結)
- 4.フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたものです。2020/09/17 16:45
5.EBITDAは、営業利益に減価償却費及び償却費を加算したものです。
6.Non-GAAP EBITDAは、Non-GAAP営業利益にNon-GAAP減価償却費及び償却費を加算したものです。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2020/09/17 16:45
当社グループは、メモリ市場におけるシェアの獲得状況及び物量と売価の状況を適切にとらえる観点及び適切なコスト管理を実現していく観点から売上収益と営業利益を重要な経営指標と考えております。またPPA(Purchase Price Allocation)(注)を含む非経常的な項目を控除したNon-GAAP営業利益も経営者の意思決定に使用しております。なお、Non-GAAP営業利益を含むNon-GAAP数値については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」で定義される「Non-GAAP指標」をご参照ください。
(注)PPA(Purchase Price Allocation)については、株式会社Pangeaによる旧東芝メモリ株式の買収に伴い実施した資産の公正価値を基礎とした取得金額の配分手続を指します。以下同じです。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2020年3月期連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2020/09/17 16:45
(注)1.本表における億円単位表記箇所については、Non-GAAP数値、PPA影響額及び停電影響額を除き「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」に記載の数値から億円未満を四捨五入した数値を記載しております。Non-GAAP数値については、後記で定義される「Non-GAAP指標」をご参照ください。前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 前期比増減 売上収益 1兆745億円 9,872億円 △873億円 Non-GAAP営業利益(△損失) 2,731億円 △269億円 △3,000億円 PPA影響額(△損失) △2,272億円 △1,128億円 1,144億円 停電影響額(△損失) - △334億円 △334億円 営業利益(△損失) 459億円 △1,731億円 △2,190億円 税引前利益(△損失) 40億円 △2,388億円 △2,428億円
2.当社は、2020年8月27日付で、株主との合意により転換型株式の全部について普通株式に内容の変更を行っております。さらに、当社は、2020年8月5日開催の取締役会の決議により、2020年8月27日付で普通株式1株につき60株の割合で株式分割を実施しております。基本的1株当たり当期利益(△損失)につきましては、転換型株式を普通株式とみなした上で、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の普通株式の発行済株式総数により算定しております。