資産

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社グループは、“「記憶」で世界をおもしろくする”というミッションのもと、「記憶」の技術を通じて社会に価値を創出し続けていきます。そのために、当社グループの中長期的な事業活動を支える基盤を強化し、国際社会の一員としてステークホルダーの皆さまからの要請に応えていくことで、持続可能な社会の発展に貢献します。
地球規模での気候変動などの環境問題、産業化によるエネルギー・資源不足、貧富の差をはじめとする格差の拡大、新たな感染症の脅威など、昨今では様々な環境・社会課題が深刻化しており、当社グループが社会の持続的な発展のために果たすべき役割はますます高まっていることから、当社グループはサステナビリティを経営戦略の中で最も重要な取り組みの一つと位置付けています。サステナビリティ・マネジメントをさらに進化させるために、サステナビリティ会議体を設置し、経営層が中長期的な経営戦略を決定するため、重要な非財務資産の特定や目標の設定について協議する体制に見直しました。また、当社グループが中長期に成長し社会に価値を提供し続けるために、特に重要なテーマを「戦略マテリアリティ(サステナビリティ重要課題)」として設定しています。
このサステナビリティ体制のもとで当社はTCFD提言への賛同を表明するとともに、TCFD提言に基づいた「気候関連リスクと機会の分析」や「シナリオ分析」について検討を進めており、TCFDに沿った取り組みと情報開示を積極的に推進しています。また、RBA(Responsible Business Alliance)に加盟しており、RBAの行動規範に沿った責任ある事業遂行(自社CSR活動の推進、及び調達取引先への要請)に取り組んでいます。

2024/11/08 15:30

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

② 実績ベース権利確定:BCPE(BCPE Pangea Cayman, L.P., BCPE Pangea Cayman 1A, L.P.,及びBCPE Pangea Cayman 1B, L.P.の総称をいう。以下同じ。)がその累積投資額(特定の時点までにBCPE保有株と引き換えにBCPEによって投資された金額の総合計額をいう。)に対して一定の倍率以上の現金収益((ⅰ)BCPE保有株についてBCPEが現金で受領する売上収益、分配額、剰余金配当、及び、(ⅱ)IPO後6ヵ月間におけるBCPE保有株の市場における取引価値をいう。)を達成した場合に、期間兼実績ベース権利確定オプションの100%について実績ベースの点で権利確定する。
(注2) 「支配権変動事由」とは、(ⅰ)BCPE又はその関係会社による、BCPEの関係会社以外のエンティティ等へのBCPE保有株の売却、(ⅱ)当社の全資産若しくは実質的な全資産のBCPEの関係会社以外のエンティティ等への売却若しくは譲渡、又は(ⅲ)当社とBCPEの関係会社以外のエンティティとの合併若しくは統合であって、その直後に、BCPE及びその関係会社以外の者が本取締役会((ⅲ)の場合においては存続会社の取締役会)の過半数を選任する権利を有することになる①ものをいう。
6.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において残存する本新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を、それぞれ交付することとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

2024/11/08 15:30

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2024/11/08 15:30

#4 主要な設備の状況

(注)1.上記3社は、ジョイント・オペレーション(共同支配事業)です。共同支配営業活動から生じる資産の帳簿価額のうち、当社グループの共同支配の取決めに関する権利のみ認識しています。
2.上記の他、みずほ東芝リース株式会社等から賃借している主要な設備として、製造設備(年間賃借料76,937百万円)等があります。

2024/11/08 15:30

#5 事業等のリスク

また、メモリ・半導体市場は、市況の変化も大きく、当社グループを含めグローバルに事業を展開する事業者が多数います。このような事業環境下で、SK hynix Inc.は、2021年12月にIntel Corporationのフラッシュメモリ事業を買収する旨を公表し、また、Western DigitalグループはStrategic Actionを検討し、その一環としてフラッシュメモリ事業の分離を行う旨公表するなど、メモリ・半導体市場においては、事業の買収、事業提携等が行われる可能性があります。これらの買収等に当社グループが含まれる場合も含まれない場合も、当社グループの競争環境が大きく変化する結果、当社グループの競争力が悪影響を受ける可能性があります。
さらに、キオクシア株式会社及び製造合弁会社3社は、わが国政府から、四日市工場におけるフラッシュメモリの生産に関し、最大で約929億円(未交付分は2024年3月31日時点で約365億円)の補助金が交付される予定となっております。また、キオクシア株式会社、キオクシア岩手株式会社及び製造合弁会社3社は、わが国政府から、四日市工場及び北上工場におけるフラッシュメモリの生産に関し、最大で1,500億円の補助金が交付される予定となっております。これら補助金を含め、かつ、Western Digitalグループの取得分を除くと、当社グループは、2023年3月期に214億円、2024年3月期に186億円、2025年3月期第1四半期に144億円の資産の取得に対する補助金の交付を受けておりますが、当社グループが今後も同様の条件のもとで補助金の交付を受けることができる保証、また、補助金の交付によって当社グループが外国政府より不利な取扱いを受けないという保証はなく、今後の条件によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、また、当社グループの資金調達を含む事業活動に制約が生じる可能性があります。
⑤マクロ経済の変動

2024/11/08 15:30

#6 募集又は売出しに関する特別記載事項（連結）

10.Non-GAAP減価償却費及び償却費は、PPA影響額及び不純物を含む部材を起因とする操業影響額を調整した減価償却費及び償却費です。
11.CAPEXは、有形固定資産及び無形資産に係る支出により構成されます。
12.ネットCAPEXは、有形固定資産及び無形資産に係る支出、有形固定資産の売却による収入並びに補助金による収入により構成されます。

2024/11/08 15:30

#7 四半期連結累計期間、要約四半期連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

【第1四半期連結累計期間】

				(単位:百万円)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動	12	3,518		△4,039
確定給付制度の再測定		41		2

2024/11/08 15:30

#8 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(3)地域別に関する情報
売上収益及び非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産を除く)の地域別内訳は以下のとおりです。
外部顧客からの売上収益

2024/11/08 15:30

#9 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の収益の内訳は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	前々連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
固定資産売却益	910	1,991	9,894
貸与資産収入	967	849	864
受取保険金	757	-	7,861

その他の費用の内訳は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	前々連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
固定資産除売却損	3,523	3,600	4,203
貸与資産経費	797	717	724
構造改革費用(注)	-	-	7,021

(注)主な内容は、構造改革に伴い不要となる機械装置の撤去費用や早期退職者の募集に伴う退職加算金等です。

2024/11/08 15:30

#10 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

10.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
負債性金融商品	-	1,543	1,341
デリバティブ資産	5,046	1,715	5,219
その他	2,821	3,140	5,303
合計	56,552	48,240	92,492
流動資産	5,162	1,841	5,353
非流動資産	51,390	46,399	87,139
合計	56,552	48,240	92,492

(注)資本性金融商品はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、負債性金融商品及びデリバティブ資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、その他については償却原価で測定する金融資産にそれぞれ分類しています。

2024/11/08 15:30

#11 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりです。
取得原価

2024/11/08 15:30

#12 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）

38.コミットメント
有形固定資産及び無形資産の購入に関する契約債務の金額は以下のとおりです。

2024/11/08 15:30

#13 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

16.リース
当社グループは、賃貸借契約、業務委託契約、動力供給契約等の契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを判定しています。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んだものであると判断し、リース開始日において使用権資産及びリース負債を認識しております。
上記契約のうち、一部契約には、更新オプション、解約オプション及び購入選択権が付されています。

2024/11/08 15:30

#14 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

現金を対価とする株式取得
(6)取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値、取得により生じたのれん
前連結会計年度において企業結合当初の会計処理が完了したため、前連結会計年度の第1四半期連結会計期間における暫定的な金額は、以下のとおり修正されています。

2024/11/08 15:30

#15 注記事項－借入金及びその他の金融負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

2020年3月期	577,700
2025年3月期	604,500
	d)2021年3月期以降の当社グループの当期純損益が2連結会計年度連続で損失とならないこと。[定義及び算式]・連結:IFRSに準拠して作成された連結財務諸表数値・連結レバレッジ・レシオ:連結Net Debt/連結EBITDA・連結Net Debt:連結の借入金残高-連結の現金及び現金同等物残高・連結EBITDA:連結営業利益に連結営業利益の計算において控除される有形固定資産及び無形資産の償却費、非現金支出項目の調整の他、本契約上の取り決めにより一定の調整を加えたもの。・当期純損益:連結損益計算書における当期純損益に、事業買収に伴い発生した取得原価の配分の調整を加えたもの。・設備投資額:設備投資総額-セール・アンド・リースバック取引による資金調達額+セール・アンド・リースバック取引による資金返済額
担保等	シニア・ファシリティ契約に関連して、借入先に対して担保提供を行っています。また、キオクシア株式会社は、資金調達先に対し担保を提供するとともに、当社の借入債務について連帯保証を行っています。

c)2021年3月期の当社グループの連結財政状態計算書における資本の合計が
2019年3月期と比較して75%を下回らないこと。また、2022年3月期以降の連結会計年度末において連結財政状態計算書における資本の合計が前年同期比75%を下回らないこと。d)2021年3月期以降の当社グループの当期純損益が2連結会計年度連続で損失とならないこと。

2024/11/08 15:30

#16 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注1)営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
(注2)営業債権及びその他の債権は、12ヶ月以内に回収が見込まれています。

2024/11/08 15:30

#17 注記事項－売上原価、連結財務諸表（IFRS）（連結）

売上原価の内訳は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	前々連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
棚卸資産の変動	△43,358	△56,569	94,472
材料費等(注1)	471,663	550,145	364,953

(注1)材料費等には直接材料費、間接材料費、外注加工費、動力費が含まれています。
(注2)研究開発費の主な内訳は、研究開発に係る人件費、減価償却費及び償却費、外注加工費です。

2024/11/08 15:30

#18 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループにおいては、財又はサービスの顧客への移転は1年以内に行われるため、顧客との契約獲得のためのコストは発生時に費用として認識しています。
また、顧客との契約の履行のためのコストから認識した資産はありません。

2024/11/08 15:30

#19 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

資産除去債務
当社グループが使用する工場設備や敷地の賃貸借契約に付随する原状回復義務などに備え、主に過去の実績等に基づき算出した将来支出の見積額を計上しています。これらの費用の金額や支払時期の見積りは、現在の事業計画等に基づくものであり、将来の事業計画等により今後変更される可能性があります。2024/11/08 15:30

#20 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・連結Debt:連結有利子負債(但し、優先株式、リース負債を除く)
・連結EBITDA:連結営業利益に連結営業利益の計算において控除される有形固定資産及び無形資産の償却費を加算した額。
③ 連結デット・エクイティ・レシオ:連結Debt/連結Equity

2024/11/08 15:30

#21 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社及び一部国内子会社を退職した従業員は、通常、退職手当金規程により退職時までに付与されたポイント、勤続年数、退職事由によって算定される退職金を、一時金又は年金で受取る資格を有します。
当社及び一部国内子会社は、年金規約に基づく規約型年金制度を設けています。当社及び一部国内子会社は、労働組合又は従業員の同意を得て、受給資格、給付内容・方法、掛金負担等年金制度の内容を規定した確定給付企業年金規約を定め、年金規約について厚生労働大臣の承認を受けています。掛金の払込み及び積立金の管理等に関して信託銀行等と契約を締結し制度を運営しています。契約を締結した信託銀行等は、年金資産の管理・運用を行うとともに、年金数理計算や一時金又は年金の支給業務を行っています。当社及び一部国内子会社は、法令、法令に基づいてする厚生労働大臣の処分及び規約を遵守し、加入者等のため忠実にその業務を遂行しなければならず、自己又は加入者等以外の第三者の利益を図る目的をもって資産管理運用契約を締結すること及び積立金の運用に関し特定の方法を指図することは禁止されています。
確定給付制度は、数理計算上のリスク及び制度資産の公正価値変動リスクに晒されています。数理計算上のリスクは主として金利リスクです。金利リスクは、確定給付制度債務の現在価値が優良社債等の市場利回りに基づいて決定された割引率を使用して算定されるため、割引率が低下した場合に債務が増加することです。制度資産の公正価値変動リスクは、制度資産の積立基準で定められた利率を下回った場合に、制度の積立状況が悪化することです。

2024/11/08 15:30

#22 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

12.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりです。
取得原価

2024/11/08 15:30

#23 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

11.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりです。

2024/11/08 15:30

#24 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

14.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。

2024/11/08 15:30

#25 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

外貨建で作成された海外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得価額と公正価値の評価差額です。

2024/11/08 15:30

#26 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

2024/11/08 15:30

#27 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されています。
支配を喪失した場合には、当該子会社の資産及び負債、当該子会社に係る非支配持分の認識を中止し、支配喪失後も継続して保持する残余持分について支配喪失日の公正価値で再測定し、生じた利得又は損失は、純損益で認識しています。
②関連会社

2024/11/08 15:30

#28 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

金融収益の内訳は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
受取利息
償却原価で測定する金融資産	279	148	684
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
決算日現在保有している金融資産	2,968	2,619	1,087
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	-	75	76
有価証券評価益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	-	1,749	-
デリバティブ収益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債	-	-	-
為替差益	19,562	25,683	-

金融費用の内訳は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
有価証券評価損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	-	184	308
デリバティブ損失
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債	38,521	74,702	38,021
為替差損	-	-	5,774

2024/11/08 15:30

#29 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。営業債権については、与信管理規定等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しています。なお、当社グループの債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対するものであり、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有していません。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを最小限にするため、信用度の高い金融機関に限定し、かつ相手先を分散しています。連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。いずれの金融資産においても、その全部又は一部について回収ができない、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行と判断し、信用減損金融資産として取り扱っています。
当社グループでは、営業債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定しています。営業債権以外の債権等については、原則として12ヵ月の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定していますが、信用リスクが著しく増加したと判定された場合には、全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定しています。営業債権以外の債権等について12ヵ月の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定しているものは、全て集合的に測定しています。当社グループでは、信用リスクが著しく増加しているかどうかの判断に当たっては、債務不履行リスクの変動に基づいて判断しており、その判断に当たっては、内部信用格付の格下げ、取引先の経営成績の悪化、期日経過情報等を考慮しています。

2024/11/08 15:30

#30 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(3) 当該社外取締役が、現在又は過去3年間において、業務執行取締役、執行役又は使用人として在籍していた会社と当社との取引金額が、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において、当該他社又は当社の連結売上高の1%を超える場合。
(4) 当該社外取締役が、現在又は過去3年間において、現在、当社が当社の総資産の2%以上の資金を借り入れている金融機関の業務執行取締役、執行役又は使用人であった場合。
(5) 当該社外取締役が、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において、法律、会計、税務の専門家又はコンサルタントとして、当社から役員報酬以外に1,000万円を超える報酬を受けている場合。また、当該社外取締役が所属する団体が、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において、法律、会計、税務の専門家又はコンサルタントとして、当社からその団体の年間収入の2%を超える報酬を受けている場合。

2024/11/08 15:30

#31 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	239	703

なお、当社は、グループ通算制度を適用し、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

2024/11/08 15:30

#32 経営上の重要な契約等

④ 本契約において許容されるものを除き、第三者に担保提供を行わないこと
なお、担保に供している資産については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記15.借入金及びその他の金融負債(2)担保に供している資産」をご参照ください。
(株式会社日本政策投資銀行との間の投資契約等)

2024/11/08 15:30

#33 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、メモリ市場におけるシェアの獲得状況及び物量と売価の状況を適切にとらえる観点及び適切なコスト管理を実現していく観点から売上収益と営業利益を重要な経営指標と考えております。またPPA(Purchase Price Allocation)(注)を含む非経常的な項目を控除したNon-GAAP営業利益も経営者の意思決定に使用しております。なお、Non-GAAP営業利益を含むNon-GAAP数値については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」で定義される「Non-GAAP指標」をご参照ください。
(注) PPA(Purchase Price Allocation)については、株式会社Pangeaによる旧東芝メモリ株式の買収等に伴い実施した資産の公正価値を基礎とした取得金額の配分手続を指します。以下同じです。

2024/11/08 15:30

#34 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注) 本表における億円単位表記箇所については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」に記載の数値から億円未満を四捨五入した数値を記載しています。
(資産)
当連結会計年度末の資産は、2兆8,649億円となり、前期末に比べて1,095億円減少しました。

2024/11/08 15:30

#35 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				(単位:百万円)
固定資産除売却損益(△は益)		834		△419
棚卸資産の増減額(△は増加)		66,166		△31,702
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)		△32,810		△48,364
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△104,315		△46,091
有形固定資産の売却による収入		300		724
無形資産の取得による支出		△170		△75
政府補助金による収入		3,378		14,398

2024/11/08 15:30

#36 要約四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）（連結）

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

2024/11/08 15:30

#37 要約四半期連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

【要約四半期連結財政状態計算書】

				(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度(2024年3月31日)		当第1四半期連結会計期間(2024年6月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		187,593		170,073
営業債権及びその他の債権		149,815		207,701
その他の金融資産	12	5,353		13,951
棚卸資産	13	271,781		305,084
その他の流動資産		36,833		54,868
流動資産合計		651,375		751,677
非流動資産
有形固定資産	14	1,168,765		1,130,770
使用権資産		159,719		153,892
のれん		395,405		395,559
無形資産		11,259		10,577
持分法で会計処理されている投資		6,869		6,760
その他の金融資産	12	87,139		81,430
その他の非流動資産		13,688		15,543
繰延税金資産		370,722		359,180
非流動資産合計		2,213,566		2,153,711

2024/11/08 15:30

#38 貸借対照表関係（連結）

※2 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産

2024/11/08 15:30