法人税、住民税及び事業税

有報情報

#1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度31.09%、当連結会計年度31.09%となっています。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
当社が所在する日本において、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置として、防衛特別法人税を導入する「所得税法等の一部を改正する法律」(2024年法律第13号)が2025年3月31日に成立しました。当該法律は当社に対して2026年4月1日の属する連結会計年度から適用されます。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を31.09%から31.98%に変更して計算しています。なお、当連結会計年度は、この税率変更の影響により繰延税金費用が7,229百万円減少しています。

2025/06/26 11:04