有価証券報告書-第7期(2024/04/01-2025/03/31)

13.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

				(単位:百万円)
	2023年 4月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	その他	2024年 3月31日
繰延税金資産
棚卸資産	58,269	△21,180	-	147	37,236
有形固定資産	24,272	5,082	-	△23	29,331
リース負債	56,326	253	-	-	56,579
未払費用	9,743	△1,199	-	62	8,606
退職給付に係る負債	15,746	△351	153	4	15,552
税務上の繰越欠損金	164,883	111,626	-	△11	276,498
その他	24,480	19,305	△571	822	44,036
繰延税金資産総額	353,719	113,536	△418	1,001	467,838
繰延税金負債
棚卸資産	235	△243	-	8	-
有形固定資産	4,061	3,134	-	284	7,479
無形資産	1,014	△452	-	5	567
使用権資産	51,839	86	-	-	51,925
退職給与負債調整勘定	12,190	2,422	-	-	14,612
その他	9,514	1,481	11,457	117	22,569
繰延税金負債総額	78,853	6,428	11,457	414	97,152
繰延税金資産純額	274,866	107,108	△11,875	587	370,686

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

				(単位:百万円)
	2024年 4月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	その他	2025年 3月31日
繰延税金資産
棚卸資産	37,236	△16,469	-	△36	20,731
有形固定資産	29,331	1,718	-	△1	31,048
リース負債	56,579	15,023	-	-	71,602
未払費用	8,606	5,856	-	-	14,462
退職給付に係る負債	15,552	738	△765	△5	15,520
税務上の繰越欠損金	276,498	△44,823	-	△10	231,665
その他	44,036	2,739	△960	400	46,215
繰延税金資産総額	467,838	△35,218	△1,725	348	431,243
繰延税金負債
棚卸資産	-	-	-	-	-
有形固定資産	7,479	△174	-	1	7,306
無形資産	567	△265	-	△1	301
使用権資産	51,925	14,561	-	-	66,486
退職給与負債調整勘定	14,612	△2,955	-	-	11,657
その他	22,569	9,953	△6,638	449	26,333
繰延税金負債総額	97,152	21,120	△6,638	449	112,083
繰延税金資産純額	370,686	△56,338	4,913	△101	319,160

繰延税金資産純額は、連結財政状態計算書の以下の項目に含めています。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産	370,722	319,163
繰延税金負債	△36	△3
合計	370,686	319,160

繰延税金資産には、将来税務上減算される一時差異、税額控除及び繰越欠損金について、当社グループが将来における課税所得の発生及び将来加算一時差異の解消により実現する可能性が高いと判断した額を計上しています。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度時点の残高には、繰延税金資産を認識した税務上の繰越欠損金がありますが、経営者が承認した今後5年間の事業計画を基礎とした将来課税所得の予測等に基づき、税務便益が実現する可能性が高いと判断しています。今後5年間の事業計画は、主として出荷量の成長率、将来の売価の推移及び原価の低減率に影響を受けます。なお、主要な子会社であるキオクシア株式会社において、最初に到来する税務上の繰越欠損金の期限は2030年3月期です。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越税額控除は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
将来減算一時差異	32,313	32,380
繰越税額控除	-	144
合計	32,313	32,524

(注)従前未認識であった繰延税金資産で繰延税金費用の減額に使用したものの金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてありません。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越税額控除の失効予定は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
1年超5年以内	-	144
合計	-	144

(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
当期税金費用	7,499	42,010
繰延税金費用	△107,108	56,338
合計	△99,609	98,348

当社グループは主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度31.09%、当連結会計年度31.09%となっています。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
当社が所在する日本において、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置として、防衛特別法人税を導入する「所得税法等の一部を改正する法律」(2024年法律第13号)が2025年3月31日に成立しました。当該法律は当社に対して2026年4月1日の属する連結会計年度から適用されます。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を31.09%から31.98%に変更して計算しています。なお、当連結会計年度は、この税率変更の影響により繰延税金費用が7,229百万円減少しています。
各連結会計年度の継続事業における法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	31.09%	31.09%
未認識の繰延税金資産増減	△0.13%	0.08%
税額控除	0.20%	△4.28%
税制改正影響	-%	△1.95%
永久に損金(益金)に算入されない項目	△1.23%	1.50%
その他	△0.92%	0.09%
実際負担税率	29.01%	26.53%

(3)グローバル・ミニマム課税
当社が所在する日本において、第2の柱モデルルールに則したグローバル・ミニマム課税制度を導入する「所得税法等の一部を改正する法律」(2023年法律第3号)が2023年3月28日に成立しました。当該法律は当社グループに対して当連結会計年度から適用されていますが、当社グループの連結財務諸表に与える影響は軽微です。