有価証券報告書-第8期(2025/04/01-2026/03/31)

13.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

				(単位:百万円)
	2024年 4月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	その他	2025年 3月31日
繰延税金資産
棚卸資産	37,236	△16,469	-	△36	20,731
有形固定資産	29,331	1,718	-	△1	31,048
リース負債	56,579	15,023	-	-	71,602
未払費用	8,606	5,856	-	-	14,462
退職給付に係る負債	15,552	738	△765	△5	15,520
税務上の繰越欠損金	276,498	△44,823	-	△10	231,665
その他	44,036	2,739	△960	400	46,215
繰延税金資産総額	467,838	△35,218	△1,725	348	431,243
繰延税金負債
有形固定資産	7,479	△174	-	1	7,306
無形資産	567	△265	-	△1	301
使用権資産	51,925	14,561	-	-	66,486
退職給与負債調整勘定	14,612	△2,955	-	-	11,657
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品	15,808	-	△6,570	-	9,238
その他	6,761	9,953	△68	449	17,095
繰延税金負債総額	97,152	21,120	△6,638	449	112,083
繰延税金資産純額	370,686	△56,338	4,913	△101	319,160

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

				(単位:百万円)
	2025年 4月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	その他	2026年 3月31日
繰延税金資産
棚卸資産	20,731	7,781	-	66	28,578
有形固定資産	31,048	6,356	-	1	37,405
リース負債	71,602	△5,855	-	-	65,747
未払費用	14,462	2,995	-	30	17,487
退職給付に係る負債	15,520	△233	△923	43	14,407
税務上の繰越欠損金	231,665	△122,007	-	103	109,761
その他	46,215	△70	2,080	1,519	49,744
繰延税金資産総額	431,243	△111,033	1,157	1,762	323,129
繰延税金負債
有形固定資産	7,306	△1,897	-	1	5,410
無形資産	301	△259	-	△1	41
使用権資産	66,486	△6,237	-	-	60,249
退職給与負債調整勘定	11,657	△544	-	-	11,113
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品	9,238	-	37,094	-	46,332
その他	17,095	1,931	3,875	299	23,200
繰延税金負債総額	112,083	△7,006	40,969	299	146,345
繰延税金資産純額	319,160	△104,027	△39,812	1,463	176,784

繰延税金資産純額は、連結財政状態計算書の以下の項目に含めています。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産	319,163	177,506
繰延税金負債	△3	△722
合計	319,160	176,784

繰延税金資産には、将来税務上減算される一時差異、税額控除及び繰越欠損金について、当社グループが将来における課税所得の発生及び将来加算一時差異の解消により実現する可能性が高いと判断した額を計上しています。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度時点の残高には、繰延税金資産を認識した税務上の繰越欠損金がありますが、経営者が承認した今後5年間の事業計画を基礎とした将来課税所得の予測等に基づき、税務便益が実現する可能性が高いと判断しています。今後5年間の事業計画は、主として出荷量の成長率、将来の売価の推移及び原価の低減率に影響を受けます。なお、主要な子会社であるキオクシア株式会社において、最初に到来する税務上の繰越欠損金の期限は2034年3月期です。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越税額控除は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
将来減算一時差異	32,380	34,359
繰越税額控除	144	-
合計	32,524	34,359

(注)従前未認識であった繰延税金資産で繰延税金費用の減額に使用したものの金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてありません。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越税額控除の失効予定は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年超5年以内	144	-
合計	144	-

(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
当期税金費用	42,010	125,572
繰延税金費用	56,338	104,027
合計	98,348	229,599

当社グループは主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度31.09%、当連結会計年度31.09%となっています。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
当社が所在する日本において、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置として、防衛特別法人税を導入する「所得税法等の一部を改正する法律」(2024年法律第13号)が2025年3月31日に成立しました。当該法律は当社に対して2026年4月1日の属する連結会計年度から適用されます。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を31.09%から31.98%に変更して計算しています。
各連結会計年度の継続事業における法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	31.09%	31.09%
未認識の繰延税金資産増減	0.08%	0.08%
税額控除	△4.28%	△2.69%
税制改正影響	△1.95%	-%
永久に損金(益金)に算入されない項目	1.50%	0.50%
その他	0.09%	0.30%
実際負担税率	26.53%	29.28%

(3)グローバル・ミニマム課税
当社が所在する日本において、第2の柱モデルルールに則したグローバル・ミニマム課税制度を導入する「所得税法等の一部を改正する法律」(2023年法律第3号)が2023年3月28日に成立しました。当該法律は当社グループに対して前連結会計年度から適用されていますが、当社グループの連結財務諸表に与える影響は軽微です。