訂正有価証券届出書(新規公開時)

14.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
前々連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

				(単位:百万円)
	2021年 4月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	その他	2022年 3月31日
繰延税金資産
棚卸資産	18,508	296	-	-	18,804
有形固定資産	17,468	1,621	-	-	19,089
リース負債	43,309	559	-	-	43,868
未払費用	6,066	3,014	-	-	9,080
退職給付に係る負債	13,912	1,527	△75	△2	15,362
資産調整勘定	77,601	△77,601	-	-	-
税務上の繰越欠損金	162,179	△2,052	-	-	160,127
その他	29,458	1,031	923	610	32,022
繰延税金資産総額	368,501	△71,605	848	608	298,352
繰延税金負債
棚卸資産	1,771	△544	-	-	1,227
有形固定資産	19,056	△10,800	-	-	8,256
無形資産	21,305	△17,021	-	-	4,284
使用権資産	39,166	390	-	-	39,556
退職給与負債調整勘定	12,287	137	-	-	12,424
その他	12,953	△966	487	269	12,743
繰延税金負債総額	106,538	△28,804	487	269	78,490
繰延税金資産純額	261,963	△42,801	361	339	219,862

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

				(単位:百万円)
	2022年 4月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	その他	2023年 3月31日
繰延税金資産
棚卸資産	18,804	39,347	-	118	58,269
有形固定資産	19,089	5,158	-	25	24,272
リース負債	43,868	12,458	-	-	56,326
未払費用	9,080	310	-	353	9,743
退職給付に係る負債	15,362	303	△436	517	15,746
税務上の繰越欠損金	160,127	4,666	-	90	164,883
その他	32,022	△5,651	△1,506	△385	24,480
繰延税金資産総額	298,352	56,591	△1,942	718	353,719
繰延税金負債
棚卸資産	1,227	△1,031	-	39	235
有形固定資産	8,256	△4,198	-	3	4,061
無形資産	4,284	△4,333	-	1,063	1,014
使用権資産	39,556	12,283	-	-	51,839
退職給与負債調整勘定	12,424	△234	-	-	12,190
その他	12,743	△327	△2,477	△425	9,514
繰延税金負債総額	78,490	2,160	△2,477	680	78,853
繰延税金資産純額	219,862	54,431	535	38	274,866

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

				(単位:百万円)
	2023年 4月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	その他	2024年 3月31日
繰延税金資産
棚卸資産	58,269	△21,180	-	147	37,236
有形固定資産	24,272	5,082	-	△23	29,331
リース負債	56,326	253	-	-	56,579
未払費用	9,743	△1,199	-	62	8,606
退職給付に係る負債	15,746	△351	153	4	15,552
税務上の繰越欠損金	164,883	111,626	-	△11	276,498
その他	24,480	19,305	△571	822	44,036
繰延税金資産総額	353,719	113,536	△418	1,001	467,838
繰延税金負債
棚卸資産	235	△243	-	8	-
有形固定資産	4,061	3,134	-	284	7,479
無形資産	1,014	△452	-	5	567
使用権資産	51,839	86	-	-	51,925
退職給与負債調整勘定	12,190	2,422	-	-	14,612
その他	9,514	1,481	11,457	117	22,569
繰延税金負債総額	78,853	6,428	11,457	414	97,152
繰延税金資産純額	274,866	107,108	△11,875	587	370,686

繰延税金資産純額は、連結財政状態計算書の以下の項目に含めています。

			(単位:百万円)
	前々連結会計年度 (2022年3月31日)	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産	219,862	275,002	370,722
繰延税金負債	-	△136	△36
合計	219,862	274,866	370,686

繰延税金資産には、将来税務上減算される一時差異、税額控除及び繰越欠損金について、当社グループが将来における課税所得の発生及び将来加算一時差異の解消により実現する可能性が高いと判断した額を計上しています。
なお、前々連結会計年度、前連結会計年度及び当連結会計年度時点の残高には、繰延税金資産を認識した税務上の繰越欠損金がありますが、経営者が承認した今後5年間の事業計画を基礎とした将来課税所得の予測等に基づき、税務便益が実現する可能性が高いと判断しています。今後5年間の事業計画は、主として出荷量の成長率、将来の売価の推移及び原価の低減率に影響を受けます。なお、主要な子会社であるキオクシア株式会社において、最初に到来する税務上の繰越欠損金の期限は2029年3月期です。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越税額控除は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	前々連結会計年度 (2022年3月31日)	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
将来減算一時差異	30,865	30,872	32,313
繰越税額控除	170	6,914	-
合計	31,035	37,786	32,313

(注)従前未認識であった繰延税金資産で繰延税金費用の減額に使用したものの金額は、前々連結会計年度、前連結会計年度及び当連結会計年度においてありません。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越税額控除の失効予定は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	前々連結会計年度 (2022年3月31日)	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
1年以内	-	6,914	-
1年超5年以内	170	-	-
5年超	-	-	-
合計	170	6,914	-

(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	前々連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当期税金費用	5,632	6,121	7,499
繰延税金費用	42,801	△54,431	△107,108
合計	48,433	△48,310	△99,609

当社グループは主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前々連結会計年度30.28%、前連結会計年度31.09%、当連結会計年度31.09%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
各連結会計年度の継続事業における法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりです。

	前々連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
法定実効税率	30.28%	31.09%	31.09%
未認識の繰延税金資産増減	△0.24%	△0.00%	△0.13%
税額控除	△0.88%	0.14%	0.20%
繰越税額控除	0.09%	△3.81%	-%
永久に損金(益金)に算入されない項目	2.22%	△0.98%	△1.23%
その他	△0.09%	△0.53%	△0.92%
実際負担税率	31.38%	25.91%	29.01%

(3)グローバル・ミニマム課税
当社が所在する日本において、第2の柱モデルルールに則したグローバル・ミニマム課税制度を導入する「所得税法等の一部を改正する法律」(2023年法律第3号)が2023年3月28日に成立しました。当該法律は当社に対して2024年4月1日の属する連結会計年度から適用されます。なお、当連結会計年度に上乗せ課税が適用されると仮定した場合の連結財務諸表に与える影響は軽微です。