- #1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/24 11:15- #2 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
繰延税金は、期末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しています。
繰延税金資産は原則として将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異等について認識しています。繰延税金負債は原則として全ての将来加算一時差異について認識されます。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上していません。
2026/06/24 11:15- #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
なお、当社は、グループ通算制度を適用し、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更して計算しています。
2026/06/24 11:15- #4 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
| | | | (単位:百万円) |
| その他の非流動負債 | | 111,017 | | 102,725 |
| 繰延税金負債 | 13 | 3 | | 722 |
| 非流動負債合計 | | 1,196,810 | | 1,192,984 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
