有価証券届出書(新規公開時)
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注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）
18.従業員給付
(1)退職後給付
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社及び一部国内子会社は、積立型及び非積立型の確定給付制度を設けています。このうち、当社及び一部国内子会社が加入している東芝企業年金基金は、複数事業主制度に該当します。また、一部のグループ会社においては、確定拠出年金制度を設けています。
当社及び一部国内子会社を退職した従業員は、通常、退職手当金規程により退職時までに付与されたポイント、勤続年数、退職事由によって算定される退職金を、一時金又は年金で受取る資格を有します。
当社及び一部国内子会社が設けている企業年金制度は、当社グループより法的に独立した東芝企業年金基金によって運営されています。基金の理事に対しては、法令、法令に基づき行われる厚生労働大臣又は地方厚生局長の処分、規約及び代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行する義務が課されています。加えて、基金の理事に対しては、自己又はこの基金以外の第三者の利益を図る目的をもった積立金の管理及び運用の適正を害する行為が禁止されています。
確定給付制度は、数理計算上のリスク及び制度資産の公正価値変動リスクに晒されています。数理計算上のリスクは主として金利リスクです。金利リスクは、確定給付制度債務の現在価値が優良社債等の市場利回りに基づいて決定された割引率を使用して算定されるため、割引率が低下した場合に債務が増加することです。制度資産の公正価値変動リスクは、制度資産の積立基準で定められた利率を下回った場合に、制度の積立状況が悪化することです。
なお、当該制度へ加入していることは、関連当事者との取引に該当します。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社及び一部国内子会社は、確定給付制度として確定給付年金制度及び退職一時金制度を採用しています。また、一部のグループ会社においては、確定拠出年金制度を設けています。
当社及び一部国内子会社を退職した従業員は、通常、退職手当金規程により退職時までに付与されたポイント、勤続年数、退職事由によって算定される退職金を、一時金又は年金で受取る資格を有します。
当社及び一部国内子会社は、多様化する個人のニーズに応えるため、2019年10月1日付で60歳から65歳への定年延長及び定年延長に合わせた確定給付制度の改訂を決定しました。また同時に、2019年10月1日に複数事業主の確定給付制度である東芝企業年金基金を脱退し、キオクシアグループ確定給付企業年金制度を新設しています。なお、東芝企業年金基金の脱退に伴い、一部の債務を現金で清算しています。
当社及び一部国内子会社は、年金規約に基づく規約型年金制度を設けています。当社及び一部国内子会社は、労働組合又は従業員の同意を得て、受給資格、給付内容・方法、掛金負担等年金制度の内容を規定した確定給付企業年金規約を定め、年金規約について厚生労働大臣の承認を受けています。掛金の払込み及び積立金の管理等に関して信託銀行等と契約を締結し制度を運営しています。契約を締結した信託銀行等は、年金資産の管理・運用を行うとともに、年金数理計算や一時金又は年金の支給業務を行っています。当社及び一部国内子会社は、法令、法令に基づいてする厚生労働大臣の処分及び規約を遵守し、加入者等のため忠実にその業務を遂行しなければならず、自己又は加入者等以外の第三者の利益を図る目的をもって資産管理運用契約を締結すること及び積立金の運用に関し特定の方法を指図することは禁止されています。
確定給付制度は、数理計算上のリスク及び制度資産の公正価値変動リスクに晒されています。数理計算上のリスクは主として金利リスクです。金利リスクは、確定給付制度債務の現在価値が優良社債等の市場利回りに基づいて決定された割引率を使用して算定されるため、割引率が低下した場合に債務が増加することです。制度資産の公正価値変動リスクは、制度資産の積立基準で定められた利率を下回った場合に、制度の積立状況が悪化することです。
確定給付制度債務の現在価値、制度資産の公正価値及び資産上限額の影響の変動は以下のとおりです。
確定給付年金制度(積立型)の確定給付制度債務の現在価値、制度資産の公正価値及び資産上限額の影響
(注)確定給付制度が積立超過である場合に、連結財政状態計算書に計上する確定給付資産(その他の非流動資産)は確定給付制度に対する将来掛金の減額という形による利用可能な将来の経済的便益の現在価値を上限としています。
退職一時金制度(非積立型)の確定給付制度債務の現在価値
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
(注)制度資産の大部分は合同運用信託を通じて運用されており、活発な市場における相場価格がない資産に分類しています。
確定給付制度債務の現在価値の算定に使用した重要な数理計算上の仮定(加重平均値)は以下のとおりです。
重要な数理計算上の仮定である割引率が変動した場合の、確定給付制度債務の現在価値に与える影響の感応度分析は、以下のとおりです。なお、当該感応度分析は、報告期間の末日時点における他の仮定を全て一定とした上で割引率のみを変動させて、確定給付制度債務に与える影響を算定しています。なお、マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しています。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
東芝企業年金基金における投資政策は、加入員・受給者等に対する年金給付等を将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクの下で、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としています。中長期的な観点で最適な資産の組み合わせである基本資産配分を策定し、リバランス等によりその構成割合を維持していくことによりリスク管理を行い、長期期待運用収益を達成するように投資しています。現在の資産別投資目標比率は、資産全体の25%以上を資本性金融商品にて運用し、かつ、全体の70%以上を資本性金融商品、負債性金融商品及び生保一般勘定にて運用することです。
資本性金融商品は、主に証券取引所に上場されている株式であり、投資対象企業の経営内容について精査し、業種、銘柄等適切な分散投資を行っています。負債性金融商品は主に国債、公債及び社債から構成されており、格付け、利率及び償還日等の発行条件を精査して、適切な分散投資を行っています。合同運用信託については、資本性金融商品及び負債性金融商品で運用され、資本性金融商品及び負債性金融商品と同様の投資方針で行っています。ヘッジファンドは様々な投資顧問先及び投資戦略に従って、適切な分散投資を行っています。不動産は投資適格性、期待リターン等の投資条件を精査して、適切な分散投資を行っています。生保一般勘定は、個人保険や企業年金資産等を合同して一つの勘定で運用するもので、一定の予定利率と元本が保証されています。
当社グループは、基金に対する掛金の拠出が要求されています。将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、5年毎に事業年度末日を基準日として掛金の額の再計算を実施しています。また、当制度には最低積立要件が設けられており、積立不足が存在する場合には、定められた期間内に掛金の追加拠出を行うことが要求されています。なお、拠出した掛金は他の加入事業主の従業員の給付に使用される可能性があります。
制度解散時に積立金額が最低積立基準額を下回る場合には、下回る金額を掛金として一括拠出することが求められます。また、制度解散時に、残余財産の全額が加入者に分配される旨の規約があるため、当社及び他の加入事業主に対しては支払われません。制度から脱退する場合には脱退により生じると見込まれる不足額等を一括して拠出することが求められます。
当社グループの前連結会計年度末における翌連結会計年度(2020年3月期)における予定拠出額は2,580百万円です。
また、確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において14.3年であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社及び一部国内子会社の確定給付制度における投資政策は、加入員・受給者等に対する年金給付等を将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクの下で、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としています。中長期的な観点で最適な資産の組み合わせである基本資産配分を策定し、リバランス等によりその構成割合を維持していくことによりリスク管理を行い、長期期待運用収益を達成するように投資しています。
制度資産の大部分は合同運用信託を通じて運用されており、年金規約に従い主に活発な市場に上場している株式及び債券に適切に分散投資しています。生保一般勘定は、個人保険や企業年金資産等を合同して一つの勘定で運用するもので、一定の予定利率と元本が保証されています。
当社グループは、掛金の拠出義務が課されています。将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、5年毎に事業年度末日を基準日として掛金の額の再計算を実施しています。また、当制度には最低積立要件が設けられており、積立不足が存在する場合には、定められた期間内に掛金の追加拠出を行うことが要求されています。
当社グループの翌連結会計年度(2021年3月期)における予定拠出額は3,084百万円です。
また、確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ14.3年及び16.8年です。
当社及び一部の子会社では、確定拠出制度を採用しています。確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、以下のとおりです。
(2)従業員給付費用
連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、以下のとおりです。
(1)退職後給付
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社及び一部国内子会社は、積立型及び非積立型の確定給付制度を設けています。このうち、当社及び一部国内子会社が加入している東芝企業年金基金は、複数事業主制度に該当します。また、一部のグループ会社においては、確定拠出年金制度を設けています。
当社及び一部国内子会社を退職した従業員は、通常、退職手当金規程により退職時までに付与されたポイント、勤続年数、退職事由によって算定される退職金を、一時金又は年金で受取る資格を有します。
当社及び一部国内子会社が設けている企業年金制度は、当社グループより法的に独立した東芝企業年金基金によって運営されています。基金の理事に対しては、法令、法令に基づき行われる厚生労働大臣又は地方厚生局長の処分、規約及び代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行する義務が課されています。加えて、基金の理事に対しては、自己又はこの基金以外の第三者の利益を図る目的をもった積立金の管理及び運用の適正を害する行為が禁止されています。
確定給付制度は、数理計算上のリスク及び制度資産の公正価値変動リスクに晒されています。数理計算上のリスクは主として金利リスクです。金利リスクは、確定給付制度債務の現在価値が優良社債等の市場利回りに基づいて決定された割引率を使用して算定されるため、割引率が低下した場合に債務が増加することです。制度資産の公正価値変動リスクは、制度資産の積立基準で定められた利率を下回った場合に、制度の積立状況が悪化することです。
なお、当該制度へ加入していることは、関連当事者との取引に該当します。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社及び一部国内子会社は、確定給付制度として確定給付年金制度及び退職一時金制度を採用しています。また、一部のグループ会社においては、確定拠出年金制度を設けています。
当社及び一部国内子会社を退職した従業員は、通常、退職手当金規程により退職時までに付与されたポイント、勤続年数、退職事由によって算定される退職金を、一時金又は年金で受取る資格を有します。
当社及び一部国内子会社は、多様化する個人のニーズに応えるため、2019年10月1日付で60歳から65歳への定年延長及び定年延長に合わせた確定給付制度の改訂を決定しました。また同時に、2019年10月1日に複数事業主の確定給付制度である東芝企業年金基金を脱退し、キオクシアグループ確定給付企業年金制度を新設しています。なお、東芝企業年金基金の脱退に伴い、一部の債務を現金で清算しています。
当社及び一部国内子会社は、年金規約に基づく規約型年金制度を設けています。当社及び一部国内子会社は、労働組合又は従業員の同意を得て、受給資格、給付内容・方法、掛金負担等年金制度の内容を規定した確定給付企業年金規約を定め、年金規約について厚生労働大臣の承認を受けています。掛金の払込み及び積立金の管理等に関して信託銀行等と契約を締結し制度を運営しています。契約を締結した信託銀行等は、年金資産の管理・運用を行うとともに、年金数理計算や一時金又は年金の支給業務を行っています。当社及び一部国内子会社は、法令、法令に基づいてする厚生労働大臣の処分及び規約を遵守し、加入者等のため忠実にその業務を遂行しなければならず、自己又は加入者等以外の第三者の利益を図る目的をもって資産管理運用契約を締結すること及び積立金の運用に関し特定の方法を指図することは禁止されています。
確定給付制度は、数理計算上のリスク及び制度資産の公正価値変動リスクに晒されています。数理計算上のリスクは主として金利リスクです。金利リスクは、確定給付制度債務の現在価値が優良社債等の市場利回りに基づいて決定された割引率を使用して算定されるため、割引率が低下した場合に債務が増加することです。制度資産の公正価値変動リスクは、制度資産の積立基準で定められた利率を下回った場合に、制度の積立状況が悪化することです。
確定給付制度債務の現在価値、制度資産の公正価値及び資産上限額の影響の変動は以下のとおりです。
確定給付年金制度(積立型)の確定給付制度債務の現在価値、制度資産の公正価値及び資産上限額の影響
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 確定給付制度債務の現在価値の期首残高 | - | 63,780 |
| 企業結合による増加 | 62,163 | - |
| 勤務費用 | 1,439 | 2,678 |
| 利息費用 | 441 | 359 |
| 過去勤務費用 | - | 214 |
| 清算 | - | △5,354 |
| 再測定 | ||
| 人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異 | △1,418 | 125 |
| 財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異 | 1,988 | 1,121 |
| 給付支払額 | △625 | △795 |
| その他 | △208 | - |
| 確定給付制度債務の現在価値の期末残高 | 63,780 | 62,128 |
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 制度資産の公正価値の期首残高 | - | 58,760 |
| 企業結合による増加 | 54,570 | - |
| 利息収益 | 327 | 327 |
| 再測定 | ||
| 制度資産に係る収益 | 1,171 | △970 |
| その他 | - | △1,319 |
| 事業主の拠出 | 3,311 | 3,724 |
| 清算 | - | △4,951 |
| 給付支払額 | △619 | △807 |
| 制度資産の公正価値の期末残高 | 58,760 | 54,764 |
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 資産上限額の影響の期首残高 | - | 5,070 |
| 利息費用 | - | 15 |
| 再測定 | ||
| 資産上限額の影響の変動額 | 5,070 | △5,085 |
| 資産上限額の影響の期末残高 | 5,070 | - |
(注)確定給付制度が積立超過である場合に、連結財政状態計算書に計上する確定給付資産(その他の非流動資産)は確定給付制度に対する将来掛金の減額という形による利用可能な将来の経済的便益の現在価値を上限としています。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 積立型確定給付制度債務の現在価値 | 63,780 | 62,128 |
| 制度資産の公正価値 | △58,760 | △54,764 |
| 合計 | 5,020 | 7,364 |
| 資産上限額の影響 | 5,070 | - |
| 確定給付負債/資産の純額 | 10,090 | 7,364 |
| 連結財政状態計算書上の資産及び負債の金額 | ||
| 退職給付に係る負債 | 10,090 | 7,559 |
| 退職給付に係る資産 | - | 195 |
退職一時金制度(非積立型)の確定給付制度債務の現在価値
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 確定給付制度債務の現在価値の期首残高 | - | 39,293 |
| 企業結合による増加 | 38,001 | - |
| 勤務費用 | 1,934 | 2,378 |
| 利息費用 | 270 | 144 |
| 過去勤務費用 | - | △1,556 |
| 再測定 | ||
| 人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異 | △874 | 80 |
| 財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異 | 688 | △953 |
| 給付支払額 | △984 | △717 |
| その他 | 258 | 999 |
| 確定給付制度債務の現在価値の期末残高 | 39,293 | 39,668 |
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 非積立型確定給付制度債務の現在価値 | 39,293 | 39,668 |
| 連結財政状態計算書上の負債の金額 | ||
| 退職給付に係る負債 | 39,293 | 39,668 |
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | |||
| 活発な市場における相場価格のある資産 | 活発な市場における相場価格がない資産 | 合計 | |
| 現金及び現金同等物 | 1,359 | - | 1,359 |
| 合同運用信託(株式) | |||
| 国内株式 | - | 741 | 741 |
| 外国株式 | - | 5,946 | 5,946 |
| その他 | - | - | - |
| 合同運用信託(債券) | |||
| 国内債券 | - | 3,048 | 3,048 |
| 外国債券 | - | 6,617 | 6,617 |
| その他 | - | 803 | 803 |
| 生保一般勘定 | - | 5,494 | 5,494 |
| その他 | 8,361 | 26,391 | 34,752 |
| 合計 | 9,720 | 49,040 | 58,760 |
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |||
| 活発な市場における相場価格のある資産 | 活発な市場における相場価格がない資産 | 合計 | |
| 現金及び現金同等物 | 3,980 | 3,980 | |
| 合同運用信託(株式) | |||
| 国内株式 | - | 2,093 | 2,093 |
| 外国株式 | - | 4,096 | 4,096 |
| その他 | - | 86 | 86 |
| 合同運用信託(債券) | |||
| 国内債券 | - | 21,252 | 21,252 |
| 外国債券 | - | 10,719 | 10,719 |
| その他 | - | 10,832 | 10,832 |
| 生保一般勘定 | - | 1,706 | 1,706 |
| 合計 | 3,980 | 50,784 | 54,764 |
(注)制度資産の大部分は合同運用信託を通じて運用されており、活発な市場における相場価格がない資産に分類しています。
確定給付制度債務の現在価値の算定に使用した重要な数理計算上の仮定(加重平均値)は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 割引率 | 0.5% | 0.6% |
重要な数理計算上の仮定である割引率が変動した場合の、確定給付制度債務の現在価値に与える影響の感応度分析は、以下のとおりです。なお、当該感応度分析は、報告期間の末日時点における他の仮定を全て一定とした上で割引率のみを変動させて、確定給付制度債務に与える影響を算定しています。なお、マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しています。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 割引率0.5%の上昇 | △6,490 | △8,010 |
| 割引率0.5%の下落 | 7,220 | 8,957 |
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
東芝企業年金基金における投資政策は、加入員・受給者等に対する年金給付等を将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクの下で、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としています。中長期的な観点で最適な資産の組み合わせである基本資産配分を策定し、リバランス等によりその構成割合を維持していくことによりリスク管理を行い、長期期待運用収益を達成するように投資しています。現在の資産別投資目標比率は、資産全体の25%以上を資本性金融商品にて運用し、かつ、全体の70%以上を資本性金融商品、負債性金融商品及び生保一般勘定にて運用することです。
資本性金融商品は、主に証券取引所に上場されている株式であり、投資対象企業の経営内容について精査し、業種、銘柄等適切な分散投資を行っています。負債性金融商品は主に国債、公債及び社債から構成されており、格付け、利率及び償還日等の発行条件を精査して、適切な分散投資を行っています。合同運用信託については、資本性金融商品及び負債性金融商品で運用され、資本性金融商品及び負債性金融商品と同様の投資方針で行っています。ヘッジファンドは様々な投資顧問先及び投資戦略に従って、適切な分散投資を行っています。不動産は投資適格性、期待リターン等の投資条件を精査して、適切な分散投資を行っています。生保一般勘定は、個人保険や企業年金資産等を合同して一つの勘定で運用するもので、一定の予定利率と元本が保証されています。
当社グループは、基金に対する掛金の拠出が要求されています。将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、5年毎に事業年度末日を基準日として掛金の額の再計算を実施しています。また、当制度には最低積立要件が設けられており、積立不足が存在する場合には、定められた期間内に掛金の追加拠出を行うことが要求されています。なお、拠出した掛金は他の加入事業主の従業員の給付に使用される可能性があります。
制度解散時に積立金額が最低積立基準額を下回る場合には、下回る金額を掛金として一括拠出することが求められます。また、制度解散時に、残余財産の全額が加入者に分配される旨の規約があるため、当社及び他の加入事業主に対しては支払われません。制度から脱退する場合には脱退により生じると見込まれる不足額等を一括して拠出することが求められます。
当社グループの前連結会計年度末における翌連結会計年度(2020年3月期)における予定拠出額は2,580百万円です。
また、確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において14.3年であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社及び一部国内子会社の確定給付制度における投資政策は、加入員・受給者等に対する年金給付等を将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクの下で、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としています。中長期的な観点で最適な資産の組み合わせである基本資産配分を策定し、リバランス等によりその構成割合を維持していくことによりリスク管理を行い、長期期待運用収益を達成するように投資しています。
制度資産の大部分は合同運用信託を通じて運用されており、年金規約に従い主に活発な市場に上場している株式及び債券に適切に分散投資しています。生保一般勘定は、個人保険や企業年金資産等を合同して一つの勘定で運用するもので、一定の予定利率と元本が保証されています。
当社グループは、掛金の拠出義務が課されています。将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、5年毎に事業年度末日を基準日として掛金の額の再計算を実施しています。また、当制度には最低積立要件が設けられており、積立不足が存在する場合には、定められた期間内に掛金の追加拠出を行うことが要求されています。
当社グループの翌連結会計年度(2021年3月期)における予定拠出額は3,084百万円です。
また、確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ14.3年及び16.8年です。
当社及び一部の子会社では、確定拠出制度を採用しています。確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 確定拠出制度に関する費用 | 926 | 1,063 |
(2)従業員給付費用
連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 従業員給付費用 | 127,996 | 146,625 |
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