有価証券届出書(新規公開時)

13.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりです。
取得原価

(単位:百万円)

	のれん	無形資産
		ソフト ウェア	技術関連 資産	技術ライセンス料	顧客関連 資産	その他	合計
2018年4月1日	-	-	-	-	-	-	-
取得	-	1,980	-	1,884	-	567	4,431
企業結合による増加	387,822	12,941	172,709	27,900	36,895	329	250,774
売却又は処分	-	△6	-	△123	-	-	△129
在外営業活動体の換算差額	-	△4	-	-	-	-	△4
その他	-	-	-	-	-	△57	△57
2019年3月31日	387,822	14,911	172,709	29,661	36,895	839	255,015
取得	-	3,774	-	83	-	2	3,859
売却又は処分	-	△49	-	-	-	-	△49
在外営業活動体の換算差額	-	△54	-	-	-	-	△54
その他	△3,176	49	-	△1	-	△29	19
2020年3月31日	384,646	18,631	172,709	29,743	36,895	812	258,790

償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)

	のれん	無形資産
		ソフト ウェア	技術関連 資産	技術ライセンス料	顧客関連 資産	その他	合計
2018年4月1日	-	-	-	-	-	-	-
企業結合による増加	-	-	-	-	-	-	-
償却費(注)	-	3,007	35,981	4,566	7,686	26	51,266
売却又は処分	-	△1	-	0	-	-	△1
在外営業活動体の換算差額	-	△1	-	-	-	-	△1
その他	-	-	-	-	-	2	2
2019年3月31日	-	3,005	35,981	4,566	7,686	28	51,266
償却費(注)	-	3,798	43,177	5,487	9,224	15	61,701
売却又は処分	-	△4	-	-	-	-	△4
在外営業活動体の換算差額	-	△16	-	-	-	△0	△16
その他	-	42	-	4	-	27	73
2020年3月31日	-	6,825	79,158	10,057	16,910	70	113,020

(注)無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
帳簿価額

(単位:百万円)

	のれん	無形資産
		ソフト ウェア	技術関連 資産	技術ライセンス料	顧客関連 資産	その他	合計
2018年4月1日	-	-	-	-	-	-	-
2019年3月31日	387,822	11,906	136,728	25,095	29,209	811	203,749
2020年3月31日	384,646	11,806	93,551	19,686	19,985	742	145,770

(2)研究開発支出合計額
研究開発費は、前連結会計年度は110,111百万円、当連結会計年度は119,752百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
(3)のれんの減損テスト
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループにおける重要なのれんは、2018年6月1日における旧東芝メモリ社の取得に伴い認識されたのれんであり、前連結会計年度末において387,822百万円であります。当社グループの資金生成単位は1つであり、減損テストにおいて、のれんは全て当資金生成単位に配分しています。
当社グループは1月1日を基準日としたのれんの減損テストを最低年1回行っており、さらに減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを行っています。2019年1月1日を基準日としたのれんの減損テストの結果、のれんが減損している資金生成単位はありませんでした。
のれんの減損テストの回収可能額は、使用価値に基づき算定しています。使用価値は、主として経営者が承認した今後4年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて計算しています。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、4年超のキャッシュ・フローは、一定の成長率で逓増すると仮定しています。成長率は、資金生成単位が属する市場の長期期待成長率を参考に決定しています(3.0%)。割引率は、専門家を利用し、資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しています(9.5%)。
なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、使用価値は資金生成単位の帳簿価額を上回っています。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループにおける重要なのれんは、2018年6月1日における旧東芝メモリ社の取得に伴い認識されたのれんであり、当連結会計年度末において384,646百万円であります。当社グループの資金生成単位は1つであり、減損テストにおいて、のれんは全て当資金生成単位に配分しています。
当社グループは1月1日を基準日としたのれんの減損テストを最低年1回行っており、さらに減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを行っています。2020年1月1日を基準日としたのれんの減損テストの結果、のれんが減損している資金生成単位はありませんでした。
のれんの減損テストの回収可能額は、使用価値に基づき算定しています。使用価値は、主として経営者が承認した今後5年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて計算しています。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、5年超のキャッシュ・フローは、一定の成長率で逓増すると仮定しています。成長率は、資金生成単位が属する市場の長期期待成長率を参考に決定しています(2.5%)。割引率は、専門家を利用し、資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しています(9.0%)。
なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、使用価値は資金生成単位の帳簿価額を上回っています。