有価証券届出書(新規公開時)

14.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

	2018年 4月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	企業結合による増加	その他	2019年 3月31日
繰延税金資産
棚卸資産	-	123	-	4,534	-	4,657
有形固定資産	-	973	-	12,354	-	13,327
未払費用	-	△6,610	-	8,885	-	2,275
退職給付に係る負債	-	△154	1,328	12,868	-	14,042
資産調整勘定	-	△64,727	-	297,453	-	232,726
税務上の繰越欠損金	-	6,830	-	-	-	6,830
その他	-	13,289	1,359	13,344	22	28,014
繰延税金資産総額	-	△50,276	2,687	349,438	22	301,871
繰延税金負債
棚卸資産	-	△40,326	-	42,022	-	1,696
有形固定資産	-	△20,109	-	67,229	-	47,120
無形資産	-	△14,178	-	69,198	-	55,020
退職給与負債調整勘定	-	△254	-	13,015	-	12,761
その他	-	3,908	629	2,639	-	7,176
繰延税金負債総額	-	△70,959	629	194,103	-	123,773
繰延税金資産純額	-	20,683	2,058	155,335	22	178,098

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

	2019年 4月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	その他	2020年 3月31日
繰延税金資産
棚卸資産	4,657	9,925	-	-	14,582
有形固定資産	13,327	3,441	-	-	16,768
未払費用	2,275	2,502	-	△42	4,735
退職給付に係る負債	14,042	△121	△742	-	13,179
資産調整勘定	232,726	△77,524	-	-	155,202
税務上の繰越欠損金	6,830	105,456	-	-	112,286
その他	28,014	△3,811	1,490	3,104	28,797
繰延税金資産総額	301,871	39,868	748	3,062	345,549
繰延税金負債
棚卸資産	1,696	△84	-	-	1,612
有形固定資産	47,120	△16,955	-	-	30,165
無形資産	55,020	△16,481	-	-	38,539
退職給与負債調整勘定	12,761	△222	-	-	12,539
その他	7,176	△1,224	△162	2	5,792
繰延税金負債総額	123,773	△34,966	△162	2	88,647
繰延税金資産純額	178,098	74,834	910	3,060	256,902

繰延税金資産純額は、連結財政状態計算書の以下の項目に含めています。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産	178,234	256,955
繰延税金負債	△136	△53
合計	178,098	256,902

繰延税金資産には、将来税務上減算される一時差異及び税額控除について、連結会社が将来における課税所得の発生及び将来加算一時差異の解消により実現する可能性が高いと判断した額を計上しています。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度時点の残高には、繰延税金資産を認識した税務上の繰越欠損金がありますが、取締役会において承認された事業計画を基礎とした将来課税所得の予測等に基づき、税務便益が実現する可能性が高いと判断しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、税法上の解釈に基づく法人所得税の不確実な税務ポジションについて、負債として認識しているものはありません。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
将来減算一時差異	33,428	32,001
税務上の繰越欠損金	2,518	-
合計	35,946	32,001

(注)従前未認識であった繰延税金資産で繰延税金費用の減額に使用したものの金額は、前連結会計年度4,991百万円、当連結会計年度1,294百万円です。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
1年以内	-	-
1年超5年以内	-	-
5年超	2,518	-
合計	2,518	-

(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
当期税金費用	12,838	2,049
繰延税金費用	△20,683	△74,834
合計	△7,845	△72,785

当社グループは所得に対して種々の租税が課せられますが、前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は、30.62%です。
各連結会計年度の継続事業における法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
未認識の繰延税金資産増減	△124.28%	△0.56%
税額控除	△119.53%	0.18%
その他	17.84%	0.24%
平均実質負担税率	△195.35%	30.48%