有価証券届出書(新規公開時)

30.株式報酬
(1)持分決済型株式報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しており、当社グループの役員及び従業員にストック・オプションを付与しています。
①ストック・オプションの概要
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

	付与日	付与数(株) (注1)	行使価額(円)	行使期限	権利確定条件
第1回	2019年3月31日	111,724	100,000	2029年3月11日	(注2)
第2回	2019年3月31日	106,797	100,000	2029年3月11日	(注3)
第3回(注4)	2019年3月31日	10,351	100,000	2029年3月11日	(注3)
第4回	2019年3月31日	2,721	100,000	2029年3月11日	(注2)
第5回	2019年3月31日	1,508	100,000	2029年3月11日	(注3)
第7回	2019年3月31日	4,830	100,000	2029年3月11日	(注3)

(注1)付与数は株式数に換算しています。
(注2)2021年3月31日まで継続して勤務していることを、権利確定条件としています。
(注3)2020年3月31日まで継続して勤務していることを、権利確定条件としています。
(注4)本新株予約権は当社グループの執行役員に対して有償で発行されています。付与対象者から受け取る新株予約権の対価は、権利確定条件を考慮した新株予約権の付与日の公正価値に基づいています。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

	付与日	付与数(株) (注1)	行使価額(円)	行使期限	権利確定条件
第1回	2019年3月31日	111,724	100,000	2029年3月11日	(注2)
第2回	2019年3月31日	106,797	100,000	2029年3月11日	(注3)
第3回(注4)	2019年3月31日	10,351	100,000	2029年3月11日	(注3)
第4回	2019年3月31日	2,721	100,000	2029年3月11日	(注2)
第5回	2019年3月31日	1,508	100,000	2029年3月11日	(注3)
第7回	2019年3月31日	4,830	100,000	2029年3月11日	(注3)
第8回	2020年1月28日	14,663	100,000	2030年1月21日	(注5)

(注1)付与数は株式数に換算しています。
(注2)2021年3月31日まで継続して勤務していることを、権利確定条件としています。
(注3)2020年3月31日まで継続して勤務していることを、権利確定条件としています。
(注4)本新株予約権は当社グループの執行役員に対して有償で発行されています。付与対象者から受け取る新株予約権の対価は、権利確定条件を考慮した新株予約権の付与日の公正価値に基づいています。
(注5)2020年11月1日まで継続して勤務していることを、権利確定条件としているものと、2021年1月28日まで継続して勤務していることを、権利確定条件としているものがあります。
②ストック・オプションの価格決定
前連結会計年度及び当連結会計年度に付与されたストック・オプションについては、二項モデルを採用して評価しています。評価の前提条件は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
付与日の加重平均公正価値	4,110円	4,210円
付与日の1株当たり株式価値(注1)(注2)	100,000円	100,000円
行使価額	100,000円	100,000円
予想ボラティリティ(注2)	36.51%	36.36%
予想残存期間	9.96年	9.99年
予想配当率	0%	0%
リスクフリーレート	△0.091%	△0.043%

(注1)ストック・オプションの対象株式は付与時点において非上場株式であるため、対象会社の事業計画に基づく割引キャッシュ・フロー法又は類似企業比較法により評価額を算定しています。
(注2)当社と類似の上場企業の実績ボラティリティをもとに見積っています。
③ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
	株式数(株)	加重平均行使価格 (円)	株式数(株)	加重平均行使価格 (円)
期首未行使残高	-	-	237,931	100,000
期中の付与	237,931	100,000	14,663	100,000
期中の行使	-	-	-	-
期中の失効	-	-	4,144	100,000
期中の満期消滅	-	-	-	-
期末未行使残高	237,931	100,000	248,450	100,000
期末行使可能残高	-	-	-	-

(注)加重平均残存契約期間は、前連結会計年度末において9.96年です。当連結会計年度末において8.99年です。
(2)株式報酬費用
連結損益計算書に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度はありません。当連結会計年度は「販売費及び一般管理費」に388百万円です。