- #1 キャッシュ・フロー計算書関係（連結）
※2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けに係る資産及び負債の主な内訳
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2019年12月31日)
2020/09/18 13:00- #2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単位の見積方法を本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、修正簿価純資産価額法及びDCF法(ディスカウントキャッシュフロー法)により算定した価格を総合的に勘案して算出する方法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
2020/09/18 13:00- #3 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2020/09/18 13:00- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
(2) 【主な資産及び負債の内容】(2019年12月31日現在)
① 現金及び預金
2020/09/18 13:00- #5 企業結合等関係、財務諸表（連結）
5年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 50,145千円 |
| 固定資産 | 46,126〃 |
| 資産合計 | 96,272〃 |
| 流動負債 | 892〃 |
| 負債合計 | 892〃 |
(6) 企業結合が当事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
- #6 損益計算書関係（連結）
※2 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2020/09/18 13:00- #7 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/09/18 13:00 - #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/09/18 13:00- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
前事業年度(2018年12月31日)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 繰延税金資産 | |
| 退職給付引当金 | 51,422千円 |
| 関係会社株式評価損 | 8,848 〃 |
| 未払事業税 | 2,749 〃 |
| その他 | 3,789 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 66,809千円 |
| 評価性引当額 | △10,379 〃 |
| 繰延税金資産合計 | 56,430千円 |
|
| 繰延税金負債 | |
| 特別償却準備金 | △6,579 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △6,579 〃 |
| 繰延税金資産純額 | 49,850千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #10 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）
2.同施行規則第259条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日または新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
3.株式の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)及び純資産方式の併用方式により算出した価格であります。
4.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。
2020/09/18 13:00- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
② ITサービス事業を開発し、新たな事業の柱とする
・これまで形成した資産のサービス化を推進
・デジタル革命により成長する産業をターゲットに新たなITサービス事業を開発
2020/09/18 13:00- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第29期事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当事業年度末における資産合計は2,042,166千円となり前事業年度に比べ117,880千円増加しております。これは、主に現金及び預金が138,240千円、繰延税金資産が21,118千円増加した一方、売掛金が29,629千円減少したことによります。
負債合計は571,273千円となり前事業年度に比べ13,324千円減少しております。これは、主に預り金が12,248千円、退職給付引当金が18,957千円増加した一方、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が59,451千円、買掛金が20,752千円減少したことによります。
2020/09/18 13:00- #13 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。)を翌事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。財務諸表等規則附則第3項の規定に基づき、この表示方法の変更を反映させるため、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,749千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」49,850千円に含めて表示しております。
2020/09/18 13:00- #14 貸借対照表関係（連結）
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
2020/09/18 13:00- #15 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当事業年度の費用の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。
2020/09/18 13:00- #16 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社は本社及び各拠点の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
2020/09/18 13:00- #17 退職給付関係、財務諸表（連結）
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
また、当社は、複数事業主制度の日本ITソフトウェア企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
2020/09/18 13:00- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品
2020/09/18 13:00- #19 金融商品関係、財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金については、原則として自己資本を充当しておりますが、資金調達が必要な場合には、主に銀行借入により資金を調達する方針であります。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2020/09/18 13:00- #20 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) | 当事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 697円03銭 | 765円29銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 100円26銭 | 68円26銭 |
(注) 1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
2.当社は、2020年6月26日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純
資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
