- 4012
- 2026/09/01
- 時価
- 77億円
- PER 予
- 10.79倍
- 2020年以降
- 7.25-70.18倍
(2020-2025年) - PBR
- 1.77倍
- 2020年以降
- 1.22-10.35倍
(2020-2025年) - 配当 予
- 3.24%
- ROE 予
- 16.42%
- ROA 予
- 12.46%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- (f) 財務報告の信頼性を確保するための体制2023/03/28 14:00
(ⅰ) 信頼性のある財務報告の作成及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の評価に関する計画書を定め、内部統制が有効に機能するための体制の構築に取組む。
(ⅱ) 財務報告における不正や誤謬が発生するリスクを管理し、業務執行の適正化を推進するとともに、財務報告に係る社内規程等の適切な整備及び運用を行う。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (時価の算定に関する会計基準等の適用)2023/03/28 14:00
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (時価の算定に関する会計基準等の適用)2023/03/28 14:00
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① システム開発
システムインテグレーション事業においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
② ITサービス
ITサービス事業が提供するサービスのうち、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものについては、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。2023/03/28 14:00 - #5 提出会社の親会社等の情報(連結)
- 提出会社の親会社等の情報】2023/03/28 14:00
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 - #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2023/03/28 14:00
(注)1.提出日現在発行数には、2023年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。種類 事業年度末現在発行数(株)(2022年12月31日) 提出日現在発行数(株)(2023年3月28日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 4,160,400 4,162,400 東京証券取引所スタンダード市場 単元株式数は100株であります。 計 4,160,400 4,162,400 ― ―
2.当社株式は、2022年9月2日付で、東京証券取引所グロース市場から、東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更しております。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ② 棚卸資産2023/03/28 14:00
商品・貯蔵品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法2023/03/28 14:00
商品・貯蔵品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) - #9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2023/03/28 14:00
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針