有価証券報告書-第35期(2025/01/01-2025/12/31)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、次の経営理念を掲げ、創業以来一貫して顧客の企業価値向上のため事業を推進してまいりました。
・全社員の物心両面の幸せを実現する
・公明正大に判断し、素直な心で全力で取り組む
・全社員が同じベクトルを持つことに努める
・事業を通して社会・人類に貢献をする
この経営理念の下、今後も引き続き、顧客の更なる企業価値向上に努めるとともに、株主・債権者・顧客・ビジネスパートナー・従業員等の全てのステークホルダーへの社会的責任を果たし、広く社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、企業価値を向上させ株主価値を高めることが重要であると考えており、そのためには、事業規模を拡大し収益性を向上させることが経営上重要であると認識し、客観的な経営指標として、売上高、売上高営業利益率を重視しております。売上高営業利益率は10%以上を目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
生成AIをはじめとするAI技術やローコード開発が可能なSaaS型業務プラットフォームの急速な普及により、顧客業務におけるデジタル化が進展するとともにお客様のニーズは拡大し、技術的にも高度化が進んでまいりました。当社は創業以来、お客様のニーズを的確にとらえサービスを提供してまいりましたが、この変化に対応すべく、中期経営計画「Go Beyond」を策定し、以下の中期経営方針を掲げております。
① 求められるニーズを満たす確かな技術でサービスを提供する
社会環境や技術の進展に伴い、お客様が求めるニーズは変化・拡大しております。当社は、そのニーズを的確に捉え、ニーズに応じた技術でお客様の要求を満たしてまいります。当社は、お客様が求めるより良いサービスを提供し、顧客価値向上を図ってまいります。
② 収益性の高い高付加価値サービスを増やし、企業価値向上を目指す
生成AIをはじめとするAI技術やローコード開発が可能なSaaS型業務プラットフォームの急速な普及などにより当社が提供するサービス環境は大きく変化しております。このような環境の中、システムサービス事業では、成長性の高い技術領域に注力するとともに、顧客単価の高い、SI上流工程、デジタル基盤やネットワーク構築等にビジネスのウェイトをシフトしてまいります。ITサービス事業では、モビリティを中心としたクラウドサービスや、IT部門のBPOをはじめとする、あったら便利・助かる、仕事が楽になる、安心して利用できる、そんなニーズに応えるサービスを提供してまいります。そして生成AIをベースとした当社のAIプラットフォームのサービスも拡大してまいります。これらにより収益性の高い高付加価値サービスを増やし、事業の安定性を高め、投資によるさらなる成長を可能にし、企業価値向上を図ってまいります。
③ 社会課題の解決と社会への還元を通じて、存在価値の高い企業となる
サステナブルな社会を実現するための取り組みは、企業自らにとっても大変に重要な活動となっています。当社では、地域・社会への貢献を継続していくとともに、当社の提供するサービスを通じた社会貢献も進め、デジタルで、持続可能な未来を共創する取り組みを行い、社会的価値向上を目指します。
また、この中期経営方針に基づく、経営戦略(事業戦略(SI主力産業の深耕と未開拓産業への展開、成長性の高い技術領域やサービスの拡大、AI活用による事業の高度化)、経営基盤強化(人材基盤の強化、事業基盤の強化、働き方改革)、投資戦略(M&A、人材投資、サービス開発・設備投資))を着実に実行してまいります。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
現在、当社の主要な事業分野である金融分野においては、銀行、証券、保険などの業態の垣根を越えてサービスを提供する総合金融へのシフト、ネットバンク及び流通系銀行の増加、非金融事業を営んでいる事業会社の融資事業への参入及び決済の多様化など、新しいIT技術を活用したFintechが進展しております。このようなFintechの進展は、新しいIT技術の中でも特に、クラウドに関わる技術が進化したことによりもたらされたものです。また、金融分野以外でも、プログラムを用いたシステム開発からプログラムレスでの開発へのシフト、プラットフォームを活用した開発へのシフトなど、新しいIT技術により、当社の主要事業であるシステムサービス事業を取り巻く環境は大きく変化しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけとした社会環境の変化、新たな成長戦略や働き方改革などに伴う顧客ニーズの多様化やDXの更なる加速により、求められるシステムに変化が生じるものと考えております。この変化を的確に捉え、顧客がシステムに求める業務性を兼ね備えたシステム開発をすることが重要であり、当社の中期的な経営環境において好機となるように取組む必要があると考えております。
このような急速に進化する事業環境に対応したサービスを提供する組織体制の構築・強化を行い、当社の重要な資産である人材を確保し育成することを経営上の重要な課題と認識しております。
① デジタル革命により進化した事業環境への対応
当社が創業以来得意としてきた金融分野の変化への対応は、当社の成長には欠かせないものであります。また、今後のデジタル社会の進展に伴い、新たに発展する産業領域への事業拡大を図るため、既存のノウハウと先端技術を融合することが不可欠であります。このため、既存のノウハウを活用していくとともに社会の変化や先端技術に常に注目し、事業環境の進化に積極的に対応してまいります。
② 変化に柔軟に対応できる組織体制の構築・強化
当社を取り巻く急速に進化する事業環境の中で、安定的かつ継続的に成長していくためには、組織体制の整備・強化を行うとともに、組織体制に柔軟性を持たせることが不可欠であります。このため、コーポレート・ガバナンス体制の構築・強化やコンプライアンスの徹底を図るとともに、将来の事業環境や技術の進歩を想定した組織体制を構築してまいります。
③ 事業の収益性向上と業務ノウハウ獲得のための直接取引の拡大
顧客との直接取引を拡大し、事業の収益性を向上するとともに、業務ノウハウの獲得を推進していきます。更には業務の成果を通して、顧客との信頼関係を構築するとともに、安定的な取引を実現してまいります。
④ 持続的競争優位を保つ当社の資産である人材の確保・育成、ビジネスパートナーとの連携強化・拡大
当社の人材が持続的競争優位の源泉となるため、優秀な人材を採用し育成していくことが重要であり、また、ビジネスパートナーとの連携を強化・拡大することも同様に不可欠であります。このため、積極的な採用による人材の拡充、人材の育成、ビジネスパートナーとの連携強化・拡大に力を注いでまいります。