当社は、高い成長率が見込める金融領域に経営資源を集中し、効率的な体制構築、企業価値の向上を目指し、中長期的な成長のためテレマーケティング体制の強化及び自社データベース拡充を継続的に行っております。家族サポート事業では、テレマーケティングを活用し子育て家庭のニーズが高い商材(金融・住関連)の提案を行っております。また目下、生命保険業界におけるアライアンス強化を推進しております。一方で、ライフイベントマーケティング事業では、人材領域における有資格者の復職支援事業の早期の収益化を達成し更なる事業拡大の期待が高まったものの、ヘアケア・衛生用品関連商材における取引の採算性の精査の長期化に伴い、取引再開が遅れた影響が大きくありました。家族パートナーシップ事業では、大手企業向けPoC案件の受注が遅れたことで、第3四半期以降の収益計上となった影響がありました。
その結果、当中間会計期間の売上高は778,494千円(前年同期比35.2%減)、営業損失は69,398千円(前年同期19,193千円の営業利益)、経常損失は69,770千円(前年同期22,041千円の経常利益)、中間純損失は70,041千円(前年同期21,781千円の中間純利益)となりました。
(2) 財政状態の状況
2025/03/17 15:30
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