- #1 その他、財務諸表等(連結)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2020/12/16 15:00- #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
前事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2020/12/16 15:00- #3 ブックビルディング方式、売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)(連結)
3.元引受契約の内容
各金融商品取引業者の引受株数 野村證券株式会社 152,000株
株式会社SBI証券 20,000株
2020/12/16 15:00- #4 主な資産及び負債の内容(連結)
- 商品
| 区分 | 金額(千円) |
| コンピューター | 23,294 |
| コンピューター周辺機器 | 17,491 |
| その他消耗品等 | 11,195 |
| 合計 | 51,982 |
2020/12/16 15:00 - #5 事業の内容
(ビジネスモデル)
当社は、仕入先メーカーから機器等を仕入れ、当社が開発したシステムを搭載することで商品とし、これを歯科医院に納品・販売しております。
販売先である歯科医院は、原則としてリース契約を活用して支払いを行います。歯科医院はリース会社とリース契約を締結し毎月のリース料を支払い、当社はリース会社より販売代金を受領しております。例外的にリース契約を活用しない場合、当社は歯科医院から直接、販売代金を受領します。
2020/12/16 15:00- #6 事業等のリスク
当社は歯科電子カルテ統合システムに特化した事業展開をしており、当社で開発したシステムを搭載するハードウェアについては、株式会社日立製作所等の仕入先から提供を受けることでコスト削減を図ってまいりました。
ただし、仕入先が限定的であることからこれらの取引先の経営環境の著しい悪化や、商品の供給に重大な問題が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)商品の品質管理について
2020/12/16 15:00- #7 募集の方法(連結)
2 【募集の方法】
2020年12月16日に決定された引受価額(2,116円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格2,300円)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。
2020/12/16 15:00- #8 売出株式(引受人の買取引受による売出し)(連結)
1 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
2020年12月16日に決定された引受価額(2,116円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格2,300円)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
2020/12/16 15:00- #9 手取金の使途(連結)
- 商品開発投資224百万円と2020/12/16 15:00
- #10 提出会社の親会社等の情報(連結)
提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2020/12/16 15:00- #11 特別利害関係者等の株式等の移動状況(連結)
(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格の算定方式は次のとおりです。
2020/12/16 15:00- #12 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
| 種類 | 発行数(株) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,968,000 | 非上場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,968,000 | ― | ― |
(注)1.2020年6月29日開催の取締役会決議により、2020年7月31日付で普通株式1株につき24株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は1,886,000株増加し、1,968,000株となっております。
2.2020年7月31日開催の臨時株主総会決議により、2020年7月31日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。
2020/12/16 15:00- #13 研究開発活動
5 【研究開発活動】
当社は、歯科医院向けに特化したパッケージソフトを社内で独自開発し、これを商品として販売するという「歯科医院向けシステム事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
当社商品は、レセプト機能・電子カルテ機能・インフォームドコンセント機能・歯科医院の運営管理の効率化を推進する機能の4つを、一元的に統合して運用できる点にあります。この強みをより生かした商品開発を目的に、当社のシステム事業本部は、「最先端の技術と知識を駆使したお客様の為の電子カルテシステムの開発」という行動指針に基づき、電子カルテ開発グループ12名と、品質保証部3名の体制で研究開発に取り組んでおります。2020年9月期においては、全自動精算機と来患分析ソフトをリリースしております。今後も、AI(人工知能)やクラウドを活用した歯科医院運営の自動化を推進する機能の開発に注力してまいります。
2020/12/16 15:00- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(高い付加価値を意識した商品開発)
当社は、新しい技術と知識を駆使して、顧客である歯科医院及びその患者の満足度を高める商品開発に注力します。特にAI(人工知能)等を導入した商品開発や、新型コロナウイルス感染症の影響によるオンライン診療や在宅勤務での業務に対する顧客ニーズの高まりを捉えて、クラウド基盤を活用した商品・サービスの開発投資を行ってまいる所存です。
(独自サービスの提供)
2020/12/16 15:00- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社が属する歯科医療業界においては、2018年度の歯科及び介護の診療報酬同時改定が実施され、政府の掲げる医療の効率化・適正化を一層進展させるとともに、医療費・介護費の伸びを抑制する方向性を示すものとなりました。
当社におきましては、新元号「令和」にちなんで「Beautiful Harmony -美しい調和の時代へ-」を掲げ、「お客さまの笑顔、お客さまの満足が私たちの喜び」を理念に、主力商品である歯科電子カルテ統合システム「Hi Dental Spirit XR-10i」の販売に注力しました。また、2018年12月に関東ブロックで2拠点目となる横浜営業所を開設し、2019年1月には1台のコンピューター端末に複数の仮想PCを起動させる技術の活用により同時に複数名がカルテ入力できる「バーチャルカルテ(旧 VMリモート)」の機能を向上させてまいりました。
販売面では、新元号及び消費税増税へのプログラム改定作業への対応等の新しい事象への対応により、プログラム改定売上高は当初予想を上回りましたが、一方で主力であるシステム販売活動は、「働き方改革関連法」への対応と商談時間確保のバランスや、プログラム改定作業の頻度が営業時間数の制約につながり、システム販売台数の減少に繋がりました。
2020/12/16 15:00- #16 製品及びサービスごとの情報
1 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2020/12/16 15:00- #17 金融商品関係、財務諸表(連結)
前事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2020/12/16 15:00