流動資産
連結
- 2022年12月31日
- 17億7011万
- 2023年12月31日 +12.69%
- 19億9471万
- 2024年6月30日 -5.55%
- 18億8403万
個別
- 2022年12月31日
- 15億3741万
- 2023年12月31日 -7.48%
- 14億2245万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- (1)四半期連結貸借対照表2025/01/24 15:30
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書(単位:千円) 資産の部 流動資産 現金及び預金 649,759 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2025/01/24 15:30
7.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 10,733千円 固定資産 3,531 資産合計 14,264 流動負債 6,484 固定負債 28,607 負債合計 35,091
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。2025/01/24 15:30
これにより、商品の販売において顧客から提示される不特定多数の消費者に配布した割引クーポンについて、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識し、利用額を「販売費及び一般管理費」として処理しておりましたが、対価の総額から控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、一定の返品が見込まれる取引について、従来は、返品実績に基づいて収益及び売上原価を減額しておりましたが、販売時に返品されると見込まれる商品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品の対価を「流動負債」の「返金負債」として、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として認識した資産を「流動資産」の「返品資産」として表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。2025/01/24 15:30
これにより、商品の販売において顧客から提示される不特定多数の消費者に配布した割引クーポンについて、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識し、利用額を「販売費及び一般管理費」として処理しておりましたが、対価の総額から控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、一定の返品が見込まれる取引について、従来は、返品実績に基づいて収益及び売上原価を減額しておりましたが、販売時に返品されると見込まれる商品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品の対価を「流動負債」の「返金負債」として、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として認識した資産を「流動資産」の「返品資産」として表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 第33期連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)2025/01/24 15:30
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,994,716千円(前連結会計年度末は、1,770,114千円)となり224,602千円増加しました。現金及び預金が159,223千円減少したものの、受取手形及び売掛金が279,032千円、前渡金が66,620千円増加したことが主な要因であります。 - #6 連結キャッシュ・フロー計算書関係(連結)
- 1.株式会社トリプル・オー2025/01/24 15:30
2.株式会社BFLAT Holdings及び同社子会社の株式会社BFLAT流動資産 10,733千円 固定資産 3,531 のれん 50,827 流動負債 △6,484 固定負債 △28,607 子会社株式の取得価額 30,000 子会社の現金及び現金同等物 △3,097 差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 26,902
流動資産 483,614千円 固定資産 39,174 のれん 769,835 商標権 510,616 流動負債 △110,367 固定負債 △392,872 子会社株式の取得価額 1,300,000 子会社の現金及び現金同等物 △302,701 差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 997,298