- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(第3四半期連結累計期間)
| (単位:千円) |
| 当第3四半期連結累計期間(自 令和6年1月1日至 令和6年9月30日) |
| 売上高 | 3,514,490 |
| 売上原価 | 1,077,177 |
(四半期連結包括利益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
- #2 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）
当中間連結会計期間(自 令和6年1月1日 至 令和6年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
2025/01/24 15:30- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一の方法であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
2025/01/24 15:30- #4 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
5.従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「バッグ」、「財布」、「その他」に区分しておりましたが、当連結会計年度において株式会社BFLAT Holdingsの株式を取得し連結子会社としたことで、服飾雑貨に係る売上高の重要性が高まったことから、当連結会計年度より、上記の区分に変更しております。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、当該変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。2025/01/24 15:30 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
2025/01/24 15:30- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
8.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の
売上高及び損益情報を算定しております。また、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。
- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は18,592千円減少し、売上原価は3,745千円減少し、販売費及び一般管理費は12,743千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ2,103千円増加しております。また、繰越利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
当事業年度の1株当たり純資産額は1.84円減少し、1株当たり当期純損失は1.84円増加しております。
2025/01/24 15:30- #8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は18,592千円減少し、売上原価は3,745千円減少し、販売費及び一般管理費は12,743千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,103千円減少しております。また、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益は1.84円減少しております。
2025/01/24 15:30- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一の方法であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
また、「(表示方法の変更)」に記載のとおり、前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」から控除していた顧客負担の配送費及び手数料について、金額的な重要性が増したことから、顧客が負担する配送費及び手数料をより適切に連結財務諸表に表示するため、当連結会計年度より「売上高」に含めて表示する方法に変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報についても組替え後の数値を記載しております。当該変更により、組替え前に比べて「ライフスタイル提案事業」セグメントの「販売費及び一般管理費」と「売上高」はそれぞれ264,613千円増加しており、セグメント損益に与える影響はありません。2025/01/24 15:30 - #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2025/01/24 15:30- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況下において当社グループでは、グループ各社の様々な施策により急激な円安に見舞われた前連結会計年度に比べると大きく改善し増収増益を達成することができました。
その結果、当連結会計年度の売上高は3,857,816千円(前年同期比2.3%増加)、営業利益は118,562千円(前年同期比36.3%増加)、経常利益は120,310千円(前年同期比190.3%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は42,821千円(前年同期は3,664千円)となりました。
なお、当連結会計年度より表示方法の変更を行っており、経営成績については当該表示方法の変更を反映した組替え後の前連結会計年度の連結財務諸表の数値を用いて比較しております。表示方法の変更の詳細については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (表示方法の変更)」をご参照ください。
2025/01/24 15:30- #12 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(損益計算書)
令和5年1月1日に開始する事業年度(翌事業年度)において、「販売費及び一般管理費」から控除していた顧客負担の配送費及び手数料について、外注業務の内製化を進めた結果、事業上の重要性が高まり、より適切に財務諸表に表示するため、翌事業年度より「売上高」に含めて表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の損益計算書において「売上高」、「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」はそれぞれ264,613千円増加しておりますが、営業利益に与える影響はありません。
2025/01/24 15:30- #13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結損益計算書)
令和5年1月1日に開始する連結会計年度(翌連結会計年度)より、「販売費及び一般管理費」から控除していた顧客負担の配送費及び手数料について、外注業務の内製化を進めた結果、事業上の重要性が高まり、より適切に連結財務諸表に表示するため、翌連結会計年度より「売上高」に含めて表示する方法に変更しております。連結財務諸表規則附則第2項の規定に基づき、この表示方法の変更を反映させるため、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書において「売上高」、「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」はそれぞれ264,613千円増加しておりますが、営業利益に与える影響はありません。
2025/01/24 15:30- #14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社グループでは、東京都、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)等を有しております。また、令和4年8月より温泉旅館の賃貸を開始いたしました。
令和4年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△26,626千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は以下のとおりであります。
2025/01/24 15:30- #15 追加情報、財務諸表（連結）
当事業年度の期首において、従来、投資目的で保有しておりました投資不動産(227,606千円)について、物件数の増加により事業としての重要性が増したこと、及び今後の事業展開を見据えて、営業目的へと保有目的を変更し、建物(純額)77,560千円と土地150,046千円に振り替えております。
また、これに伴い、従来、損益計算書の「営業外収益」及び「営業外費用」に含めて表示しておりました投資不動産に係る損益は、当事業年度より「売上高」及び「売上原価」並びに「販売費及び一般管理費」の各科目に含めて表示することとしております。
当事業年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)
2025/01/24 15:30- #16 追加情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度の期首において、従来、投資目的で保有しておりました投資不動産(227,606千円)について、物件数の増加により事業としての重要性が増したこと、及び今後の事業展開を見据えて、営業目的へと保有目的を変更し、建物及び構築物(純額)77,560千円と土地150,046千円に振り替えております。
また、これに伴い、従来、連結損益計算書の「営業外収益」及び「営業外費用」に含めて表示しておりました投資不動産に係る損益は、当連結会計年度より「売上高」及び「売上原価」並びに「販売費及び一般管理費」の各科目に含めて表示することとし、連結キャッシュ・フロー計算書の「投資活動によるキャッシュ・フロー」に含めて表示しておりました投資不動産の賃貸に係るキャッシュ・フローは、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」として表示することとしております。
当連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)
2025/01/24 15:30- #17 連結損益計算書関係（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2025/01/24 15:30- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、取締役会によって承認された予算、中期経営計画に基づく売上高、営業利益、番組放送費、MR(広告宣伝費比率)の見込みや市場価格があるものについてはその固定資産の時価に基づき算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2025/01/24 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
