- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(第3四半期連結累計期間)
| (単位:千円) |
| 販売費及び一般管理費 | 2,282,929 |
| 営業利益 | 154,383 |
| 営業外収益 | |
(四半期連結包括利益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
- #2 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△135,171千円は、報告セグメントに配分していない全社収益18,000千円および全社費用△153,171千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
2025/01/24 15:30- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.セグメント資産の調整額795,877千円は、報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産は、主に親会社の余剰資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
2025/01/24 15:30- #4 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。2025/01/24 15:30 - #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
8.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の売上高及び損益情報を算定しております。また、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。
- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は18,592千円減少し、売上原価は3,745千円減少し、販売費及び一般管理費は12,743千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ2,103千円増加しております。また、繰越利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
当事業年度の1株当たり純資産額は1.84円減少し、1株当たり当期純損失は1.84円増加しております。
2025/01/24 15:30- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は18,592千円減少し、売上原価は3,745千円減少し、販売費及び一般管理費は12,743千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,103千円減少しております。また、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益は1.84円減少しております。
2025/01/24 15:30- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一の方法であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
また、「(表示方法の変更)」に記載のとおり、前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」から控除していた顧客負担の配送費及び手数料について、金額的な重要性が増したことから、顧客が負担する配送費及び手数料をより適切に連結財務諸表に表示するため、当連結会計年度より「売上高」に含めて表示する方法に変更しております。
2025/01/24 15:30- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2.メディアクリエイティブ事業
当社グループの株式会社ファッションニュース通信社のWEBメディア事業は、令和3年12月期より「CoordiSnap」、「fashion trend news」というファッション情報を発信する2つのWEBメディアの運営を開始いたしました。①編集記事と広告を明確に分け、編集は良質な記事作りを先鋭化し集客、②広告は記事内の純広告収益を高め、記事と広告の独立性を担保することで顧客満足度を高め、③これらにより高い収益性を上げる手法を当社のビジネスモデルとして確立し、高ページビュー数、高広告単価を維持し高い営業利益率を確保しております。
人員の増強により、既存2メディアのプレビュー数の増加を目指し、配信記事の量及び質の向上を図り、さらに、ファッションに加え、食、観光といったライフスタイル全般の情報プラットフォームへの展開を目指す方針です。また、必要に応じてM&Aも視野に、新規事業の展開を図ってまいります。
2025/01/24 15:30- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況下において当社グループでは、グループ各社の様々な施策により急激な円安に見舞われた前連結会計年度に比べると大きく改善し増収増益を達成することができました。
その結果、当連結会計年度の売上高は3,857,816千円(前年同期比2.3%増加)、営業利益は118,562千円(前年同期比36.3%増加)、経常利益は120,310千円(前年同期比190.3%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は42,821千円(前年同期は3,664千円)となりました。
なお、当連結会計年度より表示方法の変更を行っており、経営成績については当該表示方法の変更を反映した組替え後の前連結会計年度の連結財務諸表の数値を用いて比較しております。表示方法の変更の詳細については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (表示方法の変更)」をご参照ください。
2025/01/24 15:30- #11 表示方法の変更、財務諸表（連結）
令和5年1月1日に開始する事業年度(翌事業年度)において、「販売費及び一般管理費」から控除していた顧客負担の配送費及び手数料について、外注業務の内製化を進めた結果、事業上の重要性が高まり、より適切に財務諸表に表示するため、翌事業年度より「売上高」に含めて表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の損益計算書において「売上高」、「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」はそれぞれ264,613千円増加しておりますが、営業利益に与える影響はありません。
当事業年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)
2025/01/24 15:30- #12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
令和5年1月1日に開始する連結会計年度(翌連結会計年度)より、「販売費及び一般管理費」から控除していた顧客負担の配送費及び手数料について、外注業務の内製化を進めた結果、事業上の重要性が高まり、より適切に連結財務諸表に表示するため、翌連結会計年度より「売上高」に含めて表示する方法に変更しております。連結財務諸表規則附則第2項の規定に基づき、この表示方法の変更を反映させるため、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書において「売上高」、「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」はそれぞれ264,613千円増加しておりますが、営業利益に与える影響はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
2025/01/24 15:30- #13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
この見積の変更による減少額985千円を資産除去債務残高から減額しております。
なお、当該見積の変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
2025/01/24 15:30- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、取締役会によって承認された予算、中期経営計画に基づく売上高、営業利益、番組放送費、MR(広告宣伝費比率)の見込みや市場価格があるものについてはその固定資産の時価に基づき算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2025/01/24 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
