賞与引当金

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

	(単位:千円)
リース債務	1,842
賞与引当金	9,296
返金負債	3,682

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)

2025/01/24 15:30

#2 四半期連結損益計算書関係（連結）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当中間連結会計期間(自 令和6年1月1日至 令和6年6月30日)
広告宣伝費	489,200千円
賞与引当金繰入額	6,711
退職給付費用	3,183

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#3 損益計算書関係（連結）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 令和4年1月1日至 令和4年12月31日)	当事業年度(自 令和5年1月1日至 令和5年12月31日)
減価償却費	23,267	21,326
賞与引当金繰入額	-	9,129
退職給付費用	4,778	5,396

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

棚卸資産	47,245
賞与引当金	3,127
資産除去債務	1,895

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
棚卸資産	56,735
賞与引当金	3,992
資産除去債務	2,821

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 連結損益計算書関係（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 令和4年1月1日至 令和4年12月31日)	当連結会計年度(自 令和5年1月1日至 令和5年12月31日)
給料手当	181,506	226,887
賞与引当金繰入額	-	11,654
退職給付費用	4,778	5,396

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目としております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても主要な費目としております。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
貯蔵品 最終仕入原価法によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 10～20年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 5～8年2025/01/24 15:30