有価証券報告書-第35期(2025/01/01-2025/12/31)
有報資料
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)事業環境に関わるリスクについて
① 自然災害、戦争、感染症について
(発生可能性:低、発生する時期:特定時期なし、影響度:大)
地震、津波、台風その他大規模自然災害、火災等の事故災害、戦争や国際的な紛争、ならびに感染症の世界的流行(パンデミック)が発生した場合には、当社グループの事業拠点、従業員、物流網及び販売活動に支障が生じる可能性があります。
当社グループでは、災害発生時における損害の拡大を最小限に抑えるため、事業所等の安全点検、緊急時の連絡体制の整備、業務継続を意識したオペレーション体制の構築等に努めています。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、大規模な自然災害や感染症の拡大、国際情勢の急激な変化等が発生した場合には、物的・人的被害、物流停滞、消費動向の変化等を通じて、当社グループの事業戦略、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 輸入商品の仕入確保について
(発生可能性:低、発生する時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループの取扱商品は、海外において製造されているものが多く、特に中国をはじめとする海外製造拠点に依存する側面があります。他国においても製造を行っておりますが、流通経路のトラブル、需要と供給のバランスの変化、国際情勢の悪化、感染症の世界的流行(パンデミック)等により、海外からの商品仕入が制限された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ トレンドについて
(発生可能性:中、発生する時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループが属する業界は、消費者の嗜好や流行の変化が激しく、商品のライフサイクルが短い傾向にあります。当社グループでは、流行に左右されにくい商品の開発や、複数ブランドの展開等により当該リスクの低減を図っておりますが、トレンドの変化や消費者ニーズの急激な変動等により、当社グループの商品が十分に市場の支持を得られなかった場合には、販売機会の逸失や在庫評価損の発生などを通じて、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 出店について
(発生可能性:中、発生する時期:特定時期なし、影響度:低)
当社グループは、顧客層の動向や商圏環境、競合状況等を総合的に勘案したうえで出店計画を立案しておりますが、出店計画が想定どおりに推移しなかった場合や、競合他社の出店、商業施設の集客力低下等により売上高が見込みを下回った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)事業内容に関わるリスクについて
① 特定商品への依存
(発生可能性:中、発生する時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループは、複数ブランドによる商品展開や継続的な新商品開発に加え、M&A等を通じた事業領域の拡大により、特定の商品に依存しない事業構造の構築を進めております。その結果、当連結会計年度においては、売上構成の多様化が一定程度進展しているものと認識しております。
一方で、「BARCOSブランド 男女兼用長財布」は依然として当社グループの重要な主力商品の一つであり、当該商品群の需要が消費者ニーズの変化や競争環境の影響等により減少した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 特定の仕入れ先への依存について
(発生可能性:低、発生する時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループの取り扱う商品は、主要な仕入先の一つに対する仕入割合が相対的に高い状況にあります。当該取引先とは長期的かつ安定的な取引関係を構築しており、2025年12月期においても商品調達に重大な支障は生じておりません。
しかしながら、当該取引先との間に資本関係はなく、同社の経営施策や取引方針の変更等により、将来的に取引条件の見直しや供給体制の変化が生じた場合には、当社グループの商品調達や販売計画に影響を及ぼし、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、本リスクへの対応として、仕入条件や需給状況の継続的なモニタリング、他の仕入先の活用検討等を進め、調達リスクの低減に努めております。
③ 広告宣伝費に関するリスクについて
(発生可能性:中、発生する時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループは、製品及びサービスの認知度向上並びに売上拡大を目的として、広告宣伝活動に継続的に投資しておりますが、広告宣伝活動の効果は、市場環境、消費者の嗜好、競合状況等の影響を受けやすく、必ずしも想定どおりの販売促進効果が得られるとは限りません。
また、広告宣伝費の増加は当社グループの費用構造に影響を及ぼすため、広告宣伝活動の費用対効果が想定を下回った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、広告宣伝活動の実施後に効果分析を行い、費用対効果を検証する体制を整備するとともに、市場環境やデジタル広告を含む媒体環境の変化に応じて、広告戦略の見直し及び柔軟な運用を行うことで、本リスクの低減に努めております。
④ デリバティブ取引に関するリスクについて
(発生可能性:中、発生する時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、主として金利・為替変動等による財務上のリスクを回避することを目的として、ヘッジ手段として限定的にデリバティブ取引を行う場合があります。
当該取引は、実需に基づく合理的な範囲内に限定し、投機目的の取引は行わない方針としております。
しかしながら、為替相場や金利水準の変動状況によっては、デリバティブ取引の評価損益が当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ヘッジ対象となる取引条件の変更や解約等により、当初想定したヘッジ効果が十分に得られない場合があります。
さらに、デリバティブ取引の相手先である金融機関の信用状況の悪化や、取引管理体制の不備等により、予期せぬ損失が発生する可能性があります。
当社グループは、これらのリスクを低減するため、デリバティブ取引を管理するための社内規程を整備するとともに、承認権限および職務分掌を明確化し、取引状況について定期的に取締役会へ報告するなど、適切な管理体制の構築に努めております。
⑤ ブランド力の維持について
(発生可能性:中、発生する時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、ブランド力の維持・向上を目的として、著名な芸能人やモデル等との契約を活用したプロモーション活動を行っております。また、法令遵守体制の整備等を通じて、ブランド価値の維持に努めております。
しかしながら、契約先の不祥事や、当社グループに対する事実と異なる情報を含む悪質な風評等が、SNS等を通じて拡散した場合には、当社グループのブランドイメージが毀損され、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、ブランド価値に影響を及ぼす事象の早期把握及び適切な対応を行う体制の整備等を通じて、本リスクの低減に努めております。
⑥ 商品の品質管理について
(発生可能性:中、発生する時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、商品企画から製造、販売に至るまで、メーカーや提携工場と連携し、品質管理体制の整備に努めております。しかしながら、素材の特性や製造工程上の不備等により、万一商品の品質に欠陥が生じた場合には、消費者トラブルやクレーム対応、大量の返品、製造物責任法に基づく損害賠償の発生、さらには信用の低下等を通じて、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、品質検査や不具合情報の収集・共有等を通じて、品質管理の強化及び品質リスクの低減に努めております。
⑦ ネット通販について
(発生可能性:低、発生する時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、公式オンラインショップを通じてネット通販事業を展開しております。EC事業の拡大に伴い、システムの安定稼働や機能向上を目的とした継続的な投資が必要となる可能性があります。
また、システム障害、サーバーダウン、外部サービスの不具合等が発生し、ECサイトの運営が停止又は著しく制限された場合には、取引機会の喪失や顧客からの信用低下を通じて、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、近年の情報通信技術の高度化に伴い、不正アクセス、マルウェア感染、DDoS攻撃、情報漏えい等のサイバー攻撃のリスクが高まっております。これらのサイバー攻撃により、当社グループのECサイトの停止、顧客情報や取引情報の漏えい、システム復旧に要する追加的なコストの発生、社会的信用の低下等が生じた場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、安定したシステム運用及び必要なセキュリティ対策を講じるとともに、事業規模に応じた投資判断を行うことで、本リスクの低減に努めております。
⑧ 商品企画について
(発生可能性:中、発生する時期:特定時期なし、影響度:低)
当社グループは、過去の販売実績や市場動向、国内外のトレンド等を踏まえて商品企画を行っておりますが、消費者ニーズの変化や競争環境の影響により、企画した商品が期待した販売実績を上げられない場合があります。
このような場合には、販売不振や在庫負担の増加等を通じて、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、販売データや顧客データの分析、企画段階での検証体制の強化等により、商品企画リスクの低減に努めております。
(3)事業運営体制に関わるリスクについて
① 特定人物への依存について
(発生可能性:低、発生する時期:特定時期なし、影響度:大)
当社の代表取締役である山本敬は、事業運営、商品企画及びブランド戦略等において重要な役割を担っております。当社グループでは、組織体制の強化、人材育成及び権限移譲を進めることで、特定人物に過度に依存しない経営体制の構築に努めております。
しかしながら、同氏が何らかの理由により経営執行を継続することが困難となった場合には、事業運営に支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 小規模組織であることについて
(発生可能性:低、発生する時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループは、役員及び従業員数が比較的少ない組織規模で事業運営を行っております。このため、重要業務が一部の役職者や担当者に集中しやすく、業務執行体制や内部管理体制に過度な負荷が生じる可能性があります。
当社グループでは、M&Aによる事業拡大に向けて管理部門の体制強化、人員の採用・育成、業務標準化の推進等により、組織体制の整備を進めておりますが、これらが十分に機能しない場合には、業務効率の低下や内部統制上の不備を通じて、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 人材の確保・育成について
(発生可能性:中、発生する時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、事業成長のために必要な人材を確保し、育成することが重要であると認識しております。特に、各事業領域において専門性を有する人材の確保や、組織全体のスキル向上が求められております。
しかしながら、採用市場の動向や競争環境の変化により、必要な人材の確保が困難となった場合、当社グループの事業運営に支障を来し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)その他
① 為替変動について
(発生可能性:中、発生する時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、海外からの仕入比率が高いため、為替レートの変動により仕入価格が影響を受ける可能性があります。急激な円安が進行した場合には、調達コストの上昇を通じて、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループでは、仕入先との価格調整、調達先の分散、販売価格への反映など、為替変動の影響を低減する取り組みを行っておりますが、為替市場の急激な変動を完全に回避することは困難であり、引き続き注視すべきリスクであります。
② 訴訟のリスクについて
(発生可能性:低、発生する時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループは、皮革商品を中心としたファッション雑貨の企画・製造・販売を行っており、商品デザインや形状等に関して、当社グループの過失の有無にかかわらず、第三者より損害賠償請求や訴訟等(以下「訴訟等」)を受ける可能性があります。2025年12月期において重大な訴訟等の提起はありませんでしたが、デザインに関する潜在的な係争リスクは引き続き存在しております。
当社グループは、専門家への事前相談、意匠権の取得推進、リスクの高い商品のデザイン監査プロセスの強化等の取組みにより訴訟等の発生の未然防止を図っております。また、トラブルの兆候が認められた場合には迅速な事実確認と対応を行う体制を整備しております。しかしながら、万一訴訟等が発生した場合には、その内容や請求額によっては、当社グループの社会的信用の低下、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報の管理について
(発生可能性:低、発生する時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループでは、EC事業、直営店舗、CRM施策等を通じて利用者本人を識別できる個人情報を取り扱っており、「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者として、適切な管理体制の維持が求められています。当社グループは、個人情報管理規程の整備、従業員教育の実施、アクセス権限管理等を通じて、個人情報の適切な取り扱いに努めております。
しかしながら、万一、当社グループ関係者や業務委託先の故意または過失等により個人情報が外部に流出・悪用された場合には、社会的信用の低下に加え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 配当政策について
(発生可能性:低、発生する時期:特定時期なし、影響度:大)
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。一方で、当社グループは成長段階にあり、EC事業の強化、海外展開、ブランド開発、IT基盤整備等の事業拡大に向けた投資が引き続き必要であることから、2025年12月期においても内部留保の充実を図り、財務基盤の強化および将来の成長投資に資金を充当することが、長期的な株主価値の向上につながると判断しております。
このため、当社の配当の実施およびその時期については現時点において未定であります。将来的には、当社グループの財政状態、経営成績、成長投資の状況、キャッシュ・フロー等を総合的に勘案し、株主還元の方針を検討してまいりますが、現時点では具体的な配当開始時期等を確約することはできません。
したがって、将来においても一定期間にわたり無配が継続する可能性があり、その場合には株主の投資判断に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 外部委託について
(発生可能性:中、発生する時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループでは、Barcos Coffee や BARCOS RYOKAN 三朝荘などのディベロップメント事業について、運営実績や専門性を考慮し、外部事業者に運営を委託しております。2025年12月期において、外部委託先の経営不振や重大な運営上の支障は発生しておりませんが、委託先の運営状況に依存する潜在的なリスクが存在しております。
外部委託先の経営環境の変動、人材不足、サービス品質のばらつき等が生じた場合には、当社グループのディベロップメント事業に影響を及ぼし、ひいては当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
⑥ M&Aに関するリスク
(発生可能性:小、発生する時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループは、事業の多角化や成長加速を目的として企業の買収を行う場合があります。2025年12月期において重大な統合トラブルは発生していないものの、買収企業の事業特性や市場環境の変化、ブランド戦略の再構築などに伴い、シナジー効果の創出や業績改善が当初計画どおりに進まない局面が見られるなど、統合プロセスには一定の不確実性が存在しております。
買収企業における事業運営が計画を下回った場合や、統合作業に時間を要する場合には、当社グループが期待するシナジー効果が十分に発現せず、投資回収が遅延または困難となる可能性があります。また、市場環境の悪化や競争の激化、組織文化の違い等により買収企業の業績が想定を下回った場合には、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ のれんおよび無形資産の減損リスク
(発生可能性:小、発生する時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループでは、企業買収等に伴い計上されたのれんおよび無形資産について、毎期の減損テストを通じて回収可能性を検証しております。2025年12月期において減損損失の計上はありませんでしたが、市場環境の変化、事業計画の見直し、買収企業の業績回復の遅れなどにより、将来の回収可能価額が低下する可能性があります。
これらの要因により、のれんまたは無形資産について減損が必要と判断される場合には、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 減損損失について
(発生可能性:中、発生する時期:特定時期なし、影響度:低)
当社グループでは、店舗運営に係る固定資産、インフォマーシャル制作費(長期前払費用)およびディベロップメント事業における不動産等を保有しております。これらの資産については、外部環境の変化や収益性の低下により、当該資産から将来得られると見込まれるキャッシュ・フローが減少した場合、減損損失を計上し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 店舗運営の収益改善について
(発生可能性:中、発生する時期:特定時期なし、影響度:低)
当社グループの店舗運営においては、販売拠点としての役割に加え、各種メディア施策によって当社商品に関心を持った消費者が実際に商品を手に取ることができるショールームとしての役割を担っております。また、実店舗の存在は当社ブランドの信頼性向上にも寄与し、ECやメディア販売との相乗効果を生む重要な顧客接点となっております。
当社グループでは、店舗の役割に応じた運営方針の見直し、ECとの連動強化、販促活動の最適化等を通じて収益改善に取り組んでおりますが、今後においても当事業の収益性が計画どおりに改善しない場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 有利子負債への依存度について
(発生可能性:低、発生する時期:特定時期なし、影響度:低)
当社グループは、M&Aのための資金、新規出店に係る設備資金および差入保証金などを主として金融機関からの借入金により調達しております。2025年12月期においても有利子負債は一定水準で推移しており、総資産に対する有利子負債の比率は高い水準にあります。
今後の金利動向によっては、借入金利負担の増加により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、金融環境や当社グループの財政状態の変化により、必要な資金調達が円滑に行えない場合には、M&Aの実行や新規出店の計画に遅延が生じるなど、事業運営に影響が生じる可能性があります。
さらに、当社グループが締結している借入金の一部には、純資産、経常損益を基準とした財務制限条項が付されております。将来においてこれらの条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等により、当社グループの財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、財務健全性を維持するとともに、金融機関との良好な関係構築および適切な資金管理に努めております。
⑪ 物流・在庫管理について
(発生可能性:中、発生する時期:特定時期なし、影響度:低)
当社は自社で商品管理を行っており、以下の事象が発生した場合、販売機会の損失や追加費用が生じる可能性があります。
・倉庫での誤出荷、在庫差異、棚卸不備
・繁忙期の出荷量増大に伴うオペレーション負荷の増加
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)事業環境に関わるリスクについて
① 自然災害、戦争、感染症について
(発生可能性:低、発生する時期:特定時期なし、影響度:大)
地震、津波、台風その他大規模自然災害、火災等の事故災害、戦争や国際的な紛争、ならびに感染症の世界的流行(パンデミック)が発生した場合には、当社グループの事業拠点、従業員、物流網及び販売活動に支障が生じる可能性があります。
当社グループでは、災害発生時における損害の拡大を最小限に抑えるため、事業所等の安全点検、緊急時の連絡体制の整備、業務継続を意識したオペレーション体制の構築等に努めています。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、大規模な自然災害や感染症の拡大、国際情勢の急激な変化等が発生した場合には、物的・人的被害、物流停滞、消費動向の変化等を通じて、当社グループの事業戦略、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 輸入商品の仕入確保について
(発生可能性:低、発生する時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループの取扱商品は、海外において製造されているものが多く、特に中国をはじめとする海外製造拠点に依存する側面があります。他国においても製造を行っておりますが、流通経路のトラブル、需要と供給のバランスの変化、国際情勢の悪化、感染症の世界的流行(パンデミック)等により、海外からの商品仕入が制限された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ トレンドについて
(発生可能性:中、発生する時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループが属する業界は、消費者の嗜好や流行の変化が激しく、商品のライフサイクルが短い傾向にあります。当社グループでは、流行に左右されにくい商品の開発や、複数ブランドの展開等により当該リスクの低減を図っておりますが、トレンドの変化や消費者ニーズの急激な変動等により、当社グループの商品が十分に市場の支持を得られなかった場合には、販売機会の逸失や在庫評価損の発生などを通じて、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 出店について
(発生可能性:中、発生する時期:特定時期なし、影響度:低)
当社グループは、顧客層の動向や商圏環境、競合状況等を総合的に勘案したうえで出店計画を立案しておりますが、出店計画が想定どおりに推移しなかった場合や、競合他社の出店、商業施設の集客力低下等により売上高が見込みを下回った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)事業内容に関わるリスクについて
① 特定商品への依存
(発生可能性:中、発生する時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループは、複数ブランドによる商品展開や継続的な新商品開発に加え、M&A等を通じた事業領域の拡大により、特定の商品に依存しない事業構造の構築を進めております。その結果、当連結会計年度においては、売上構成の多様化が一定程度進展しているものと認識しております。
一方で、「BARCOSブランド 男女兼用長財布」は依然として当社グループの重要な主力商品の一つであり、当該商品群の需要が消費者ニーズの変化や競争環境の影響等により減少した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 特定の仕入れ先への依存について
(発生可能性:低、発生する時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループの取り扱う商品は、主要な仕入先の一つに対する仕入割合が相対的に高い状況にあります。当該取引先とは長期的かつ安定的な取引関係を構築しており、2025年12月期においても商品調達に重大な支障は生じておりません。
しかしながら、当該取引先との間に資本関係はなく、同社の経営施策や取引方針の変更等により、将来的に取引条件の見直しや供給体制の変化が生じた場合には、当社グループの商品調達や販売計画に影響を及ぼし、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、本リスクへの対応として、仕入条件や需給状況の継続的なモニタリング、他の仕入先の活用検討等を進め、調達リスクの低減に努めております。
③ 広告宣伝費に関するリスクについて
(発生可能性:中、発生する時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループは、製品及びサービスの認知度向上並びに売上拡大を目的として、広告宣伝活動に継続的に投資しておりますが、広告宣伝活動の効果は、市場環境、消費者の嗜好、競合状況等の影響を受けやすく、必ずしも想定どおりの販売促進効果が得られるとは限りません。
また、広告宣伝費の増加は当社グループの費用構造に影響を及ぼすため、広告宣伝活動の費用対効果が想定を下回った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、広告宣伝活動の実施後に効果分析を行い、費用対効果を検証する体制を整備するとともに、市場環境やデジタル広告を含む媒体環境の変化に応じて、広告戦略の見直し及び柔軟な運用を行うことで、本リスクの低減に努めております。
④ デリバティブ取引に関するリスクについて
(発生可能性:中、発生する時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、主として金利・為替変動等による財務上のリスクを回避することを目的として、ヘッジ手段として限定的にデリバティブ取引を行う場合があります。
当該取引は、実需に基づく合理的な範囲内に限定し、投機目的の取引は行わない方針としております。
しかしながら、為替相場や金利水準の変動状況によっては、デリバティブ取引の評価損益が当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ヘッジ対象となる取引条件の変更や解約等により、当初想定したヘッジ効果が十分に得られない場合があります。
さらに、デリバティブ取引の相手先である金融機関の信用状況の悪化や、取引管理体制の不備等により、予期せぬ損失が発生する可能性があります。
当社グループは、これらのリスクを低減するため、デリバティブ取引を管理するための社内規程を整備するとともに、承認権限および職務分掌を明確化し、取引状況について定期的に取締役会へ報告するなど、適切な管理体制の構築に努めております。
⑤ ブランド力の維持について
(発生可能性:中、発生する時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、ブランド力の維持・向上を目的として、著名な芸能人やモデル等との契約を活用したプロモーション活動を行っております。また、法令遵守体制の整備等を通じて、ブランド価値の維持に努めております。
しかしながら、契約先の不祥事や、当社グループに対する事実と異なる情報を含む悪質な風評等が、SNS等を通じて拡散した場合には、当社グループのブランドイメージが毀損され、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、ブランド価値に影響を及ぼす事象の早期把握及び適切な対応を行う体制の整備等を通じて、本リスクの低減に努めております。
⑥ 商品の品質管理について
(発生可能性:中、発生する時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、商品企画から製造、販売に至るまで、メーカーや提携工場と連携し、品質管理体制の整備に努めております。しかしながら、素材の特性や製造工程上の不備等により、万一商品の品質に欠陥が生じた場合には、消費者トラブルやクレーム対応、大量の返品、製造物責任法に基づく損害賠償の発生、さらには信用の低下等を通じて、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、品質検査や不具合情報の収集・共有等を通じて、品質管理の強化及び品質リスクの低減に努めております。
⑦ ネット通販について
(発生可能性:低、発生する時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、公式オンラインショップを通じてネット通販事業を展開しております。EC事業の拡大に伴い、システムの安定稼働や機能向上を目的とした継続的な投資が必要となる可能性があります。
また、システム障害、サーバーダウン、外部サービスの不具合等が発生し、ECサイトの運営が停止又は著しく制限された場合には、取引機会の喪失や顧客からの信用低下を通じて、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、近年の情報通信技術の高度化に伴い、不正アクセス、マルウェア感染、DDoS攻撃、情報漏えい等のサイバー攻撃のリスクが高まっております。これらのサイバー攻撃により、当社グループのECサイトの停止、顧客情報や取引情報の漏えい、システム復旧に要する追加的なコストの発生、社会的信用の低下等が生じた場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、安定したシステム運用及び必要なセキュリティ対策を講じるとともに、事業規模に応じた投資判断を行うことで、本リスクの低減に努めております。
⑧ 商品企画について
(発生可能性:中、発生する時期:特定時期なし、影響度:低)
当社グループは、過去の販売実績や市場動向、国内外のトレンド等を踏まえて商品企画を行っておりますが、消費者ニーズの変化や競争環境の影響により、企画した商品が期待した販売実績を上げられない場合があります。
このような場合には、販売不振や在庫負担の増加等を通じて、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、販売データや顧客データの分析、企画段階での検証体制の強化等により、商品企画リスクの低減に努めております。
(3)事業運営体制に関わるリスクについて
① 特定人物への依存について
(発生可能性:低、発生する時期:特定時期なし、影響度:大)
当社の代表取締役である山本敬は、事業運営、商品企画及びブランド戦略等において重要な役割を担っております。当社グループでは、組織体制の強化、人材育成及び権限移譲を進めることで、特定人物に過度に依存しない経営体制の構築に努めております。
しかしながら、同氏が何らかの理由により経営執行を継続することが困難となった場合には、事業運営に支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 小規模組織であることについて
(発生可能性:低、発生する時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループは、役員及び従業員数が比較的少ない組織規模で事業運営を行っております。このため、重要業務が一部の役職者や担当者に集中しやすく、業務執行体制や内部管理体制に過度な負荷が生じる可能性があります。
当社グループでは、M&Aによる事業拡大に向けて管理部門の体制強化、人員の採用・育成、業務標準化の推進等により、組織体制の整備を進めておりますが、これらが十分に機能しない場合には、業務効率の低下や内部統制上の不備を通じて、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 人材の確保・育成について
(発生可能性:中、発生する時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、事業成長のために必要な人材を確保し、育成することが重要であると認識しております。特に、各事業領域において専門性を有する人材の確保や、組織全体のスキル向上が求められております。
しかしながら、採用市場の動向や競争環境の変化により、必要な人材の確保が困難となった場合、当社グループの事業運営に支障を来し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)その他
① 為替変動について
(発生可能性:中、発生する時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、海外からの仕入比率が高いため、為替レートの変動により仕入価格が影響を受ける可能性があります。急激な円安が進行した場合には、調達コストの上昇を通じて、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループでは、仕入先との価格調整、調達先の分散、販売価格への反映など、為替変動の影響を低減する取り組みを行っておりますが、為替市場の急激な変動を完全に回避することは困難であり、引き続き注視すべきリスクであります。
② 訴訟のリスクについて
(発生可能性:低、発生する時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループは、皮革商品を中心としたファッション雑貨の企画・製造・販売を行っており、商品デザインや形状等に関して、当社グループの過失の有無にかかわらず、第三者より損害賠償請求や訴訟等(以下「訴訟等」)を受ける可能性があります。2025年12月期において重大な訴訟等の提起はありませんでしたが、デザインに関する潜在的な係争リスクは引き続き存在しております。
当社グループは、専門家への事前相談、意匠権の取得推進、リスクの高い商品のデザイン監査プロセスの強化等の取組みにより訴訟等の発生の未然防止を図っております。また、トラブルの兆候が認められた場合には迅速な事実確認と対応を行う体制を整備しております。しかしながら、万一訴訟等が発生した場合には、その内容や請求額によっては、当社グループの社会的信用の低下、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報の管理について
(発生可能性:低、発生する時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループでは、EC事業、直営店舗、CRM施策等を通じて利用者本人を識別できる個人情報を取り扱っており、「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者として、適切な管理体制の維持が求められています。当社グループは、個人情報管理規程の整備、従業員教育の実施、アクセス権限管理等を通じて、個人情報の適切な取り扱いに努めております。
しかしながら、万一、当社グループ関係者や業務委託先の故意または過失等により個人情報が外部に流出・悪用された場合には、社会的信用の低下に加え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 配当政策について
(発生可能性:低、発生する時期:特定時期なし、影響度:大)
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。一方で、当社グループは成長段階にあり、EC事業の強化、海外展開、ブランド開発、IT基盤整備等の事業拡大に向けた投資が引き続き必要であることから、2025年12月期においても内部留保の充実を図り、財務基盤の強化および将来の成長投資に資金を充当することが、長期的な株主価値の向上につながると判断しております。
このため、当社の配当の実施およびその時期については現時点において未定であります。将来的には、当社グループの財政状態、経営成績、成長投資の状況、キャッシュ・フロー等を総合的に勘案し、株主還元の方針を検討してまいりますが、現時点では具体的な配当開始時期等を確約することはできません。
したがって、将来においても一定期間にわたり無配が継続する可能性があり、その場合には株主の投資判断に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 外部委託について
(発生可能性:中、発生する時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループでは、Barcos Coffee や BARCOS RYOKAN 三朝荘などのディベロップメント事業について、運営実績や専門性を考慮し、外部事業者に運営を委託しております。2025年12月期において、外部委託先の経営不振や重大な運営上の支障は発生しておりませんが、委託先の運営状況に依存する潜在的なリスクが存在しております。
外部委託先の経営環境の変動、人材不足、サービス品質のばらつき等が生じた場合には、当社グループのディベロップメント事業に影響を及ぼし、ひいては当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
⑥ M&Aに関するリスク
(発生可能性:小、発生する時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループは、事業の多角化や成長加速を目的として企業の買収を行う場合があります。2025年12月期において重大な統合トラブルは発生していないものの、買収企業の事業特性や市場環境の変化、ブランド戦略の再構築などに伴い、シナジー効果の創出や業績改善が当初計画どおりに進まない局面が見られるなど、統合プロセスには一定の不確実性が存在しております。
買収企業における事業運営が計画を下回った場合や、統合作業に時間を要する場合には、当社グループが期待するシナジー効果が十分に発現せず、投資回収が遅延または困難となる可能性があります。また、市場環境の悪化や競争の激化、組織文化の違い等により買収企業の業績が想定を下回った場合には、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ のれんおよび無形資産の減損リスク
(発生可能性:小、発生する時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループでは、企業買収等に伴い計上されたのれんおよび無形資産について、毎期の減損テストを通じて回収可能性を検証しております。2025年12月期において減損損失の計上はありませんでしたが、市場環境の変化、事業計画の見直し、買収企業の業績回復の遅れなどにより、将来の回収可能価額が低下する可能性があります。
これらの要因により、のれんまたは無形資産について減損が必要と判断される場合には、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 減損損失について
(発生可能性:中、発生する時期:特定時期なし、影響度:低)
当社グループでは、店舗運営に係る固定資産、インフォマーシャル制作費(長期前払費用)およびディベロップメント事業における不動産等を保有しております。これらの資産については、外部環境の変化や収益性の低下により、当該資産から将来得られると見込まれるキャッシュ・フローが減少した場合、減損損失を計上し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 店舗運営の収益改善について
(発生可能性:中、発生する時期:特定時期なし、影響度:低)
当社グループの店舗運営においては、販売拠点としての役割に加え、各種メディア施策によって当社商品に関心を持った消費者が実際に商品を手に取ることができるショールームとしての役割を担っております。また、実店舗の存在は当社ブランドの信頼性向上にも寄与し、ECやメディア販売との相乗効果を生む重要な顧客接点となっております。
当社グループでは、店舗の役割に応じた運営方針の見直し、ECとの連動強化、販促活動の最適化等を通じて収益改善に取り組んでおりますが、今後においても当事業の収益性が計画どおりに改善しない場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 有利子負債への依存度について
(発生可能性:低、発生する時期:特定時期なし、影響度:低)
当社グループは、M&Aのための資金、新規出店に係る設備資金および差入保証金などを主として金融機関からの借入金により調達しております。2025年12月期においても有利子負債は一定水準で推移しており、総資産に対する有利子負債の比率は高い水準にあります。
今後の金利動向によっては、借入金利負担の増加により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、金融環境や当社グループの財政状態の変化により、必要な資金調達が円滑に行えない場合には、M&Aの実行や新規出店の計画に遅延が生じるなど、事業運営に影響が生じる可能性があります。
さらに、当社グループが締結している借入金の一部には、純資産、経常損益を基準とした財務制限条項が付されております。将来においてこれらの条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等により、当社グループの財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、財務健全性を維持するとともに、金融機関との良好な関係構築および適切な資金管理に努めております。
⑪ 物流・在庫管理について
(発生可能性:中、発生する時期:特定時期なし、影響度:低)
当社は自社で商品管理を行っており、以下の事象が発生した場合、販売機会の損失や追加費用が生じる可能性があります。
・倉庫での誤出荷、在庫差異、棚卸不備
・繁忙期の出荷量増大に伴うオペレーション負荷の増加
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
