建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4～8年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(1年～5年)による定額法を採用しております。2021/03/15 15:24

#2 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年8月1日至 2019年7月31日)	当事業年度(自 2019年8月1日至 2020年7月31日)
建物	761千円	-千円
工具、器具及び備品	-	429

2021/03/15 15:24

#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(2019年7月31日)	当事業年度(2020年7月31日)
建物	1,268千円	2,821千円
車両運搬具	12,848	2,344

2021/03/15 15:24

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)2019年8月に社有車の買換え及び2020年3月に本社事務所の移転及び大宮事務所の開設、ECサイトの改修を行ったことにより以下の増減が発生しております。
建物の増加 :99,716千円
車両運搬具の減少 :17,354千円

2021/03/15 15:24

#5 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
本社事務所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

2021/03/15 15:24

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2021/03/15 15:24

#7 金融商品関係、財務諸表（連結）

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。

2021/03/15 15:24