訂正有価証券報告書-第7期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4～8年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(1年～5年)による定額法を採用しております。