#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
特許権 216,019千円(償却期間12年)
2023/10/30 15:00
#2 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
・製品、原材料、貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年～39年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2年～20年2023/10/30 15:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、900,970千円となりました。(前年同期は297,682千円の使用)主な収入の要因は、敷金保証金の回収による収入5,657千円、主な支出の要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出124,013千円、無形固定資産の取得による支出751,191千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2023/10/30 15:00
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び建物附属設備については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～39年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2～20年2023/10/30 15:00