無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
・製品、原材料、貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。ただし、連結子会社では総平均法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～15年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2年～20年2025/10/24 15:30

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、229百万円となりました。(前年同期は540百万円の使用)主な収入の要因は、投資有価証券の売却による収入21百万円、主な支出の要因は、無形固定資産の取得による支出165百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2025/10/24 15:30

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

有形固定資産	597
無形固定資産	458
減損損失	495

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損損失」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

2025/10/24 15:30

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

有形固定資産	610
無形固定資産	999
減損損失	495

上記のうち、当社の有形固定資産及び無形固定資産並びに減損損失は以下のとおりです。
(単位:百万円)

2025/10/24 15:30

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び建物附属設備については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2～20年2025/10/24 15:30