有価証券報告書-第16期(2024/08/01-2025/07/31)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
1.固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

有形固定資産	610
無形固定資産	999
減損損失	495

上記のうち、当社の有形固定資産及び無形固定資産並びに減損損失は以下のとおりです。
(単位:百万円)

有形固定資産	597
無形固定資産	458
減損損失	495

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、固定資産の減損の兆候の把握に際して、当社及び連結子会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各資産グループの営業損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスの場合や経営環境の著しい悪化の場合、あるいは固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるとしております。
当社グループの固定資産の減損損失の認識及び測定は、減損の兆候が把握された各資産グループの事業計画に基づいた将来キャッシュ・フローの合理的な見積りに基づいて判定しております。
当社は当連結会計年度まで継続して営業損失を計上していることから、事業の用に供する資産グループについては減損の兆候があると判断しております。しかしながら、減損損失の認識を判定した結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。
なお、遊休状態になり将来の用途が定まっていない資産については、減損の兆候を把握し、帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは当社の取締役会で承認された事業計画を基礎としております。当該計画は当社グループにおけるブランド別の売上成長率及び営業費用を主要な仮定としております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づいた最善の見積りであるものの、見積りに用いた前提条件や仮定は不確実性が高いと判断しております。その見積りの前提にした条件や仮定に変更が生じ、今後、見直しが必要となった場合、割引前将来キャッシュ・フローに重要な影響を与え、減損損失を認識する可能性があります。
当連結会計年度 (自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額)81百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
将来の収益力に基づく課税所得の十分性を判断するにあたっては、取締役会で承認された予算を基礎として、一時差異等の解消見込年度の課税所得を見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有する将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは取締役会で承認された予算を基礎としており、当該計画は当社グループにおける売上成長率、営業費用を主要な仮定としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づいた最善の見積りであるものの、見積りに用いた前提条件や仮定は不確実性が高いと判断しております。
その見積りの前提にした条件や仮定に変更が生じ、今後、見直しが必要となった場合、繰延税金資産の計上金額に重要な影響を与える可能性があります。