#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が761千円減少、法人税等調整額が727千円増加し、その他有価証券評価差額金が34千円減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理並びにこれらに関する税効果会計の処理
2025/11/25 15:03
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における特別利益は39,145千円となりました。これは主に、投資有価証券の売却益が発生したことによります。一方、特別損失は360,001千円となりました。これは、「キャッシュレスサービス事業」において減損損失及び契約損失引当金繰入額の計上によるものであります。この結果、税金等調整前当期純利益は、393,386千円となりました。
また、法人税、住民税及び事業税398,091千円、法人税等調整額(益)148,460千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、143,755千円となりました。
③ 経営成績等に重要な影響を与える要因について
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