無形固定資産

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

イ 貸借対照表

		(単位:千円)
有形固定資産合計	26,391	22,105
無形固定資産
ソフトウエア	77,618	102,623

ロ 損益計算書

2020/11/11 13:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは63,210千円の使用(前年同期比26.3%増)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出2,179千円、無形固定資産の取得による支出53,291千円、敷金及び保証金の差入による支出11,995千円及び貸付金の回収による収入6,139千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/11/11 13:00

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 2～5年
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
5.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、5年間にわたって均等償却を行うこととしております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
仕掛品 個別法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
①定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～18年
工具、器具及び備品 4～15年2020/11/11 13:00