流動資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産の額及びその主な内容

流動資産	484千円
固定資産	1,048千円
資産合計	1,532千円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

2020/11/16 10:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末の総資産は1,242,457千円となり、前連結会計年度末と比べて30,045千円の増加となりました。流動資産は910,308千円となり前連結会計年度末と比べて19,195千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加30,166千円、受取手形及び売掛金の増加11,961千円、商品の減少28,949千円によるものであります。固定資産は329,223千円となり、前連結会計年度末と比べて12,291千円の増加となりました。これは主に、ソフトウエア仮勘定の増加33,590千円、のれんの減少14,151千円、有形固定資産の減少7,192千円によるものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(負債)

2020/11/16 10:00

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を翌事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、財務諸表等規則附則第3項の規定に基づき、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,561千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,125千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,435千円として表示しており、変更前と比べて総資産が1,125千円減少しております。
当事業年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

2020/11/16 10:00

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

『税効果会計に係る会計基準』の一部訂正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部訂正」という。)を翌連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、連結財務諸表規則附則第2項の規定に基づき、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が41,906千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が41,701千円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が204千円減少しております。

2020/11/16 10:00

#5 貸借対照表関係（連結）

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度(2018年11月30日)	当事業年度(2019年11月30日)
流動資産
その他	1,540千円	26,856千円

2020/11/16 10:00

#6 連結キャッシュ・フロー計算書関係（連結）

※2 前連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	484千円
固定資産	1,048
資産合計	1,532

2020/11/16 10:00