- #1 コーポレート・ガバナンスの概要
f.会計監査人
当社は監査法人A&Aパートナーズと監査契約を締結しており、会社法上の監査及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。
③ 企業統治に関するその他の事項
2020/11/16 10:00- #2 ブックビルディング方式、売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）（連結）
3.元引受契約の内容
金融商品取引業者の引受株数 株式会社SBI証券 300,000株
引受人が全株買取引受けを行います。
2020/11/16 10:00- #3 募集の方法（連結）
2【募集の方法】
2020年11月13日に決定された引受価額(634.80円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格690円)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。
2020/11/16 10:00- #4 売出株式（引受人の買取引受による売出し）（連結）
1【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
2020年11月13日に決定された引受価額(634.80円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格690円)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
2020/11/16 10:00- #5 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2020/11/16 10:00- #6 新規発行株式（連結）
(注)1.2020年10月19日開催の取締役会決議によっております。
2.当社は、当社と元引受契約を締結した後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)に対し、上記引受株式数のうち、7,100株を、福利厚生を目的に、当社社員持株会を当社が指定する販売先(親引け先)として要請しております。引受人に対し要請した当社の指定する販売先(親引け先)の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.親引け先への販売について」をご参照下さい。なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。)であります。
3.当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
2020/11/16 10:00- #7 株式の引受け（連結）
(注)1.上記引受人と2020年11月13日に元引受契約を締結いたしました。
2.引受人は、上記引受株式数のうち2,000株について、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託いたします。また、当該委託販売分とは別に株式会社SBI証券は、同社の引受株式数の一部について、株式会社SBIネオモバイル証券に販売を委託します。株式会社SBIネオモバイル証券が販売を受託した当該株式を同社とその顧客との契約等に従って同社の顧客に販売する場合には、1株を申込株数単位として販売が行われます。なお、当社の株主は、その有する1単元(100株)に満たない株式について、一定の権利以外の権利を行使することができません。その内容については、後記「第二部企業情報第6 提出会社の株式事務の概要」の(注)3をご参照下さい。
2020/11/16 10:00- #8 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）
(3)当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4)金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)並びにその役員、人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格は、類似会社批准方式を採用し算出した価格を参考に当事者間で協議の上決定しております。
2020/11/16 10:00- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
1999年4月 同社 総合人事部勤労専管部長
2000年4月 同社 商品開発部長
2002年4月 同社 営業企画部長
2020/11/16 10:00- #10 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 発行数(株) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,741,600 | 非上場 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,741,600 | - | - |
(注)1.2020年7月15日開催の取締役会決議により、2020年8月6日付で普通株式1株を200株に分割しております。これにより株式数は1,732,892株増加し、発行済株式総数は1,741,600株となっております。
2.2020年8月6日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は1,242,457千円となり、前連結会計年度末と比べて30,045千円の増加となりました。流動資産は910,308千円となり前連結会計年度末と比べて19,195千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加30,166千円、受取手形及び売掛金の増加11,961千円、商品の減少28,949千円によるものであります。固定資産は329,223千円となり、前連結会計年度末と比べて12,291千円の増加となりました。これは主に、ソフトウエア仮勘定の増加33,590千円、のれんの減少14,151千円、有形固定資産の減少7,192千円によるものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(負債)
2020/11/16 10:00- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ハ たな卸資産
商品については、先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
2020/11/16 10:00- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2020/11/16 10:00- #14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2020/11/16 10:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
