売上高

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一部の製品に含まれる初年度無料保守サービスについて、従来は製品の販売時点で売上高を認識しておりましたが、これを製品価格と保守サービス価格に分離し、保守サービス分については、他の保守サービスと同様に履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり売上高を認識する方法に変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

2022/10/14 16:36

#2 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	(単位:千円)
その他の収益	-
外部顧客への売上高	3,183,402

2022/10/14 16:36

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

システムインテグレーションサービスにおいては、技術者不足解消に向けた中途未経験者の通年採用と技術者教育制度による人材育成及び、パートナー企業との連携強化に努め、請負ビジネスの拡大と新規エンドユーザの開拓を積極的に推進してまいります。また、ソリューションサービスにおいては、自社製品のブランド力強化及びパートナー企業との連携強化により開発・販売体制を充実させ、新規取引先の拡大を図るとともに、新たな製品の研究開発、新サービスの提供に取り組み、収益力向上に取り組んでまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間は、売上高は3,183,402千円(前年同期比12.4%増)、営業利益48,814千円(同70.5%増)、経常利益は44,576千円(同72.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は22,248千円(同277.2%増)となりました。なお、第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用したことにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,726千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,726千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は7,149千円減少しております。
なお、当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントでありますが、主要サービス別の経営成績を以下に示します。

2022/10/14 16:36