4016 MIT HD

4016
2026/06/02
時価
18億円
PER 予
10.34倍
2020年以降
8.91-184.42倍
(2020-2025年)
PBR
2.55倍
2020年以降
1.68-13.1倍
(2020-2025年)
配当 予
3.37%
ROE 予
24.7%
ROA 予
8.22%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)1,097,8402,294,5193,515,5814,786,307
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)△11,76223,17247,813101,495
(注)第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理を行っており、第1四半期及び第2四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。
2024/04/11 13:37
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2024/04/11 13:37
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の数 1社
Vision Links Myanmar Co.,Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/04/11 13:37
#4 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社日立社会情報サービス637,012情報サービス事業
富士通株式会社554,743情報サービス事業
2024/04/11 13:37
#5 事業等のリスク
当社グループでは、VLM従業員の安全を最優先に考え、全員が在宅リモートワークにより業務を継続しておりますが、今後、ミャンマーの位置づけを中長期的観点から再検討してまいります。
なお、VLMは非連結子会社であり、当社グループの連結売上高に対するVLMの売上の割合は1%未満と僅少であるため、リスクの重要性は乏しいと考えております。
2024/04/11 13:37
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日)当連結会計年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日)
その他の収益--
外部顧客への売上高4,357,3634,786,307
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる事項) 4.会計方針に関する事項 ⑸重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
2024/04/11 13:37
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2024/04/11 13:37
#8 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
TDCソフト株式会社4,8004,800当社グループのシステムインテグレーションサービス事業における重要な営業取引先として取引関係維持・強化のため保有しております。また、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有効果の経済的合理性については、長期的な取引関係の継続による売上高の推移及び配当金等を検証し、取締役会で保有の適否を判断しております。
10,0757,051
みなし保有株式
該当事項はありません。
2024/04/11 13:37
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、利益の株主の皆様への還元と社員への還元を図るために収益力の向上を目標としており、当期の目標達成状況を判断するため、システムインテグレーションサービスにおいて、売上高と人月工数を重要な経営指標としております。
上記指標を重視する理由としては、期首に月次での売上目標を社員に提示しており、進捗状況の把握が容易であり未達の場合の度合いがわかりやすい点であります。また、工数については月次工数が増加することにより業務の拡大が明確になるためであります。
2024/04/11 13:37
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また、2023年9月1日付けで連結子会社である株式会社エーピーエスを存続会社、当社孫会社である株式会社オレンジコンピュータを消滅会社とする吸収合併を行いました。経営資源を統合することにより、事業運営の合理化、営業力の強化、経営のさらなる効率化を図ることを目的としております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、システムインテグレーションサービスにおいては、首都圏を中心に顧客からの受注が堅調に推移し、また新規顧客獲得による案件拡大も達成したことにより、売上高、利益ともに当初計画を上回る結果となった一方、DXソリューションサービスにおいては、図面DXソリューションの第4四半期(9月~11月)DynaCADキャンペーン販売実績が、建築業界の景気動向悪化を受けて予想を下回る結果となったこと、デジタルマーケティングの Wisebook 案件において受注は堅調に推移したものの、10月中旬以降に小規模案件の導入延伸や、大型案件の機能拡大による仕様取り纏め遅延に伴い納品が翌期にずれ込んだことなどにより、売上高は4,786,307千円(前期比9.8%増)となりました。また、足元の物価高騰を受けて当連結会計年度に実施した賃上げや賞与などの従業員還元及び人的資本への投資を実施した一方、新規顧客開拓による受注案件の拡大と、それに伴う要員の確保、受注単価アップや高利益率案件等へのシフトに注力したことで、売上総利益は1,061,551千円(同10.3%増)となりました。第1四半期に成約したM&A関連費用やのれん償却費の計上、営業・間接人員の増強による人件費の増加及び、広告宣伝等の販促費用の拡大等により販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は84,181千円(同29.9%減)となり、経常利益は94,740千円(同21.2%減)、また、法人税等調整額△24,106千円等を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は47,524千円(同4.6%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
2024/04/11 13:37
#11 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
2024/04/11 13:37
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2024/04/11 13:37
#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
③ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれんの金額の算定の基礎となる事業計画における過去の経営成績を勘案した売上高成長率、無形固定資産に計上された「顧客関連資産」の当該資産から得られる将来キャッシュ・フローにおける既存顧客の残存率、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー及び「顧客関連資産」から得られる将来キャッシュ・フローのそれぞれが見積値から乖離するリスクについて反映するための割引率を主要な仮定としております。
④ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2024/04/11 13:37
#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日)当事業年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日)
営業取引による取引高
売上高445,841千円408,638千円
営業費用3,0226,858
2024/04/11 13:37
#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2024/04/11 13:37

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