売上高

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、Webマーケティング事業の一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を売上高として認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、顧客から受け取る対価の総額から関連する原価を控除した純額を売上高として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

2022/07/14 15:40

#2 収益認識関係、四半期財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント	その他(注)	合計
	Webマーケティング事業
顧客との契約から生じる収益	328,562	34,034	362,596
外部顧客への売上高	328,562	34,034	362,596

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、クラウドセールステック事業であります。

2022/07/14 15:40

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第1四半期累計期間において当社では、このような市場環境を背景として、引き続き継続的で安定的な事業規模拡大を目指し、主力のWebマーケティング事業とともに、デジタルトランスフォーメーション(DX)推進に寄与するクラウドセールステック事業にも注力いたしました。Webマーケティング事業では、SEO対策とWebサイト制作を融合・発展させた「オーガニックマーケティング(注)」及びWeb広告運用におけるサービス品質の更なる向上に努めるとともに、本社(東京都新宿区)や関西支社(大阪府大阪市北区)を拠点とした営業活動及びインターネットメディア経由の受注強化に加え、地域金融機関や全国展開する大手企業等との関係強化を図り、多様な販路の確立を推進するとともに地域経済の活性化に貢献する地方創生にも引き続き取り組んでまいりました。また、クラウドセールステック事業では、デジタルトランスフォーメーション(DX)推進の機運が継続するなかで、新規顧客の開拓に積極的に取り組むとともに提供ツールの機能と利便性の向上に努めてまいりました。
以上の結果、前年同四半期に比べ利益率の高い大型案件が限定的であったことに加え、人材採用を補填する形で業務委託を積極的に活用したこと等も影響し、当第1四半期累計期間の売上高は362,596千円(収益認識会計基準適用前の前年同四半期は813,466千円)、営業利益は8,941千円(前年同四半期比77.0%減)、経常利益は16,837千円(同57.1%減)、四半期純利益は10,523千円(同57.1%減)となりました。
なお、当社の報告セグメントは、開示上の重要性の観点からWebマーケティング事業のみとしており、その他の事業セグメントについてはセグメント情報の記載を省略しております。

2022/07/14 15:40