四半期報告書-第19期第1四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、当第1四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。これに伴い、当第1四半期累計期間における売上高は前第1四半期累計期間と比較して大きく減少しております。そのため、売上高については前第1四半期累計期間と比較しての増減額及び前年同四半期増減率(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和するなかで、政府による各種政策の効果もあって日本国内の景気が持ち直していくことが期待されますが、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の上昇、米国をはじめとする世界各国の経済・金融政策や物価・為替の動向、中国における経済活動の抑制等による影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済情勢のなか、当社が主たる事業領域とする国内インターネット広告市場は成長を続け、2021年にはテレビ・新聞・雑誌・ラジオのマスコミ四媒体合計を上回る2兆7,052億円(前年比21.4%増)規模に拡大しました(出所:「2021年 日本の広告費」株式会社電通)。新型コロナウイルス感染症の影響が緩和し、広告市場全体が大きく回復するとともに、社会のデジタル化が進むなかでインターネット広告市場は今後も継続して拡大することが見込まれます。
同様に、当社がクラウド営業支援ツールを開発し、サービス提供している国内SaaS市場についても、2020年度の7,818億円から5年後の2025年度には1兆4,607億円規模に達するとの予測がみられ拡大傾向にあります(出所:「ソフトウェアビジネス新市場2020年版」株式会社富士キメラ総研、「SaaS業界レポート2021」スマートキャンプ株式会社)。コロナ禍を契機として、デジタルトランスフォーメーション(DX)推進の機運が高まり(出所:「DXレポート2(中間取りまとめ)」経済産業省)、今後も働き方改革や生産性向上を実現するためのIT投資需要の増加は継続するものとみられ、市場規模の更なる拡大が見込まれます。
当第1四半期累計期間において当社では、このような市場環境を背景として、引き続き継続的で安定的な事業規模拡大を目指し、主力のWebマーケティング事業とともに、デジタルトランスフォーメーション(DX)推進に寄与するクラウドセールステック事業にも注力いたしました。Webマーケティング事業では、SEO対策とWebサイト制作を融合・発展させた「オーガニックマーケティング(注)」及びWeb広告運用におけるサービス品質の更なる向上に努めるとともに、本社(東京都新宿区)や関西支社(大阪府大阪市北区)を拠点とした営業活動及びインターネットメディア経由の受注強化に加え、地域金融機関や全国展開する大手企業等との関係強化を図り、多様な販路の確立を推進するとともに地域経済の活性化に貢献する地方創生にも引き続き取り組んでまいりました。また、クラウドセールステック事業では、デジタルトランスフォーメーション(DX)推進の機運が継続するなかで、新規顧客の開拓に積極的に取り組むとともに提供ツールの機能と利便性の向上に努めてまいりました。
以上の結果、前年同四半期に比べ利益率の高い大型案件が限定的であったことに加え、人材採用を補填する形で業務委託を積極的に活用したこと等も影響し、当第1四半期累計期間の売上高は362,596千円(収益認識会計基準適用前の前年同四半期は813,466千円)、営業利益は8,941千円(前年同四半期比77.0%減)、経常利益は16,837千円(同57.1%減)、四半期純利益は10,523千円(同57.1%減)となりました。
なお、当社の報告セグメントは、開示上の重要性の観点からWebマーケティング事業のみとしており、その他の事業セグメントについてはセグメント情報の記載を省略しております。
(注)オーガニックマーケティングとは、広告を使わずに、主にGoogle、Yahoo!等の検索エンジン経由でのWebサイト訪問件数の増加から案件成約に結び付けるマーケティング活動のことであります。具体的には、Webサイトの検索順位を向上させるためのサイトマップ構築、SEO対策、コンテンツマーケティング、さらにWebサイトへのアクセスを成約へと効果的に結び付けていくためのUI・UX改善等を各Webサイトの状況や状態に合わせて複合的に立案し、コンサルティングとして提案するとともに、施策の実施に必要な作業も代行することで、効率的かつ迅速にWebサイトの成功を支援するものであります。
②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計は1,951,479千円となり、前事業年度末に比べて15,505千円減少いたしました。
流動資産は1,622,830千円となり、前事業年度末に比べて15,239千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が61,183千円増加した一方で、売上高の変動を要因として、前事業年度末時点と比較して当第1四半期会計期間末の売掛金が83,892千円減少したことによるものであります。
固定資産は328,648千円となり、前事業年度末に比べて266千円減少いたしました。これは有形固定資産の取得により2,382千円増加した一方で、固定資産の償却により2,648千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は793,874千円となり、前事業年度末に比べて26,940千円減少いたしました。
流動負債は636,818千円となり、前事業年度末に比べて28,331千円減少いたしました。これは主に売上高の伸長により契約負債(前受金)が21,054千円、1年内返済予定の長期借入金が7,229千円増加した一方で、納税により未払法人税等が34,023千円、買掛金が30,238千円減少したことによるものであります。
固定負債は157,056千円となり、前事業年度末に比べて1,391千円増加いたしました。これは長期借入金が1,391千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は1,157,604千円となり、前事業年度末に比べて11,434千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が10,523千円増加したことによるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。