有価証券報告書-第17期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による影響を受けて先行き不透明な状況が続いております。社会経済活動のレベルは、感染症の拡大防止策を講じつつ段階的に引き上げられ、日経平均株価が2021年2月には一時3万円台まで上昇する場面もあり、持ち直しの動きもみられますが、個人消費や企業収益の一部には依然として弱さがみられ、引き続き国内外の感染症発生動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
このような経済状況のなか、当社が主たる事業領域とする国内インターネット広告市場は、年々成長を続けており、2020年にはテレビ・新聞・雑誌・ラジオのマスコミ四媒体に匹敵する2兆2,290億円(前年比5.9%増)規模にまで成長しております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一部の企業では広告予算削減の動きもみられましたが、インターネット広告市場は運用型広告やSNS広告が市場を牽引して他の広告媒体に先行して回復基調に転じるなど、広告業界におけるデジタル化の進展を示唆する状況となっております(出所:「2020年 日本の広告費」株式会社電通、「インターネット広告市場の動向に関する調査」株式会社サイバー・コミュニケーションズ)。
同様に、当社がクラウド型業務支援サービスを展開する国内SaaS市場も、2019年度の6,016億円から5年後の2024年度には1兆1,178億円規模に達するとの予想もみられ拡大傾向にあります(出所:「ソフトウェアビジネス新市場 2020年版」株式会社富士キメラ総研)。また、新型コロナウイルス感染症拡大が長期化するなかで、デジタルトランスフォーメーション(DX)推進の緊急性が高まっており(出所:「DXレポート2(中間取りまとめ)」経済産業省)、今後、働き方改革や生産性向上を実現するためのIT投資需要の増加に伴い、市場規模の更なる拡大が見込まれます。
このような市場環境のもと、当事業年度において当社では、継続的かつ安定的な事業規模拡大を目指し、主力事業であるWebマーケティング事業を中心に、本社(東京都新宿区)及び関西支社(大阪府大阪市北区)を拠点とした営業活動や代理店開拓に加え、自社Webサイトリニューアル等を実施しインターネットメディア経由の受注を強化し多様な販売経路の確立に取り組んでまいりました。さらに、地域金融機関や地方公共団体、全国に展開する大手企業等との関係強化を図り、地域経済の活性化に貢献する地方創生に向けた活動にも引き続き取り組んでまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は3,040,408千円(前年同期比2.4%増)、営業利益は192,339千円(同25.6%増)、経常利益は174,688千円(同12.5%増)、当期純利益は111,289千円(同1.9%増)となりました。
なお、当社の報告セグメントは、Webマーケティング事業のみであり、重要性の観点からその他の事業セグメントについてはセグメント情報の記載を省略しております。
②財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産合計は1,695,233千円となり、前事業年度末に比べて543,352千円増加いたしました。
流動資産は1,459,615千円となり、前事業年度末に比べ587,792千円増加いたしました。これは主に、売上高の変動を要因として、前事業年度末時点と比較して当事業年度末の売掛金が27,571千円減少した一方で、新規上場に伴う新株式の発行等により現金及び預金が594,859千円増加したことによるものであります。
固定資産は235,617千円となり、前事業年度末に比べ44,439千円減少いたしました。これは主に、社内システムの開発等によりソフトウエアが6,197千円増加した一方で、償却によりのれんが25,903千円、敷金が8,879千円、有形固定資産が9,421千円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は687,296千円となり、前事業年度末に比べて166,511千円減少いたしました。
流動負債は641,154千円となり、前事業年度末に比べ105,585千円減少いたしました。これは主に、広告仕入等の減少により買掛金が54,030千円、前事業年度より受注していたWebサイト制作案件を当事業年度に納品したことにより前受金が36,768千円、1年内返済予定の長期借入金が22,145千円減少したことによるものであります。
固定負債は46,142千円となり、前事業年度末に比べ60,926千円減少いたしました。これは主に、返済により長期借入金が60,064千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は1,007,936千円となり、前事業年度末に比べ709,864千円増加いたしました。
これは主に、新規上場に伴う新株式の発行及び自己株式の処分により資本金が276,287千円、資本剰余金が292,287千円、当期純利益の計上に伴い利益剰余金が111,289千円増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して594,859千円増加し、1,192,070千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は99,024千円(前年同期比67.1%減)となりました。これは主に、減少要因として法人税等の支払額79,701千円、仕入債務の減少額54,030千円があった一方で、増加要因として税引前当期純利益174,688千円、前事業年度末の売掛金回収に伴う売上債権の減少額27,571千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は9,815千円(同79.7%減)となりました。これは主に、減少要因として無形固定資産の取得による支出5,570千円、有形固定資産の取得による支出3,529千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は505,649千円(前年同期は14,564千円の使用)となりました。これは主に、減少要因として長期借入金の返済による支出132,209千円があった一方で、増加要因として株式の発行による収入552,575千円、長期借入れによる収入50,000千円があったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.仕入実績
当事業年度の仕入実績は次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の内部振替はありません。
2.最近2事業年度の主な相手先別の仕入実績及び当該仕入実績の総仕入実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当事業年度の受注実績は次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の内部振替はありません。
3.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は総販売実績の100分の10未満であるため記載を省略しております。
4.当社の報告セグメントは、Webマーケティング事業のみでありますが、販売実績においてはクラウドセールステック事業を併記しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、3,040,408千円(前年同期比2.4%増)となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響はあったものの、本社及び関西支社を拠点とした営業活動や代理店開拓に加え、自社Webサイトリニューアル等を実施しインターネットメディア経由の受注を強化し多様な販売経路の確立に取り組んだことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、2,153,935千円(同6.2%増)となりました。これは主に、Web広告の売上高の増加に伴う広告仕入の増加69,798千円によるものであります。
この結果、当事業年度の売上総利益は、886,473千円(同5.7%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、694,133千円(同11.8%減)となりました。これは主に、営業活動の効率改善等による人件費の減少29,169千円、社員紹介制度の積極活用等による減少9,748千円によるものであります。
この結果、当事業年度の営業利益は、192,339千円(同25.6%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当事業年度の営業外収益は、2,363千円(同43.8%減)となりました。これは主に、助成金収入の減少1,413千円によるものであります。営業外費用は、20,014千円(同839.8%増)となりました。これは主に、新規上場に伴う株式交付費の増加18,439千円によるものであります。
この結果、当事業年度の経常利益は、174,688千円(同12.5%増)となりました。
(特別利益、特別損失及び当期純利益)
当事業年度の特別損益は発生しておりません(前事業年度は特別利益4,841千円発生)。
この結果、当事業年度の税引前当期純利益は、174,688千円(同9.1%増)となり、法人税等を63,399千円計上したことにより、当期純利益は、111,289千円(同1.9%増)となりました。
b.財政状態の分析
当事業年度の財政状態の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。
②キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、広告仕入等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、資金の流動性については、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,192,070千円となっており、また、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しているため、十分な流動性を確保しているものと考えております。
④重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、会計基準の範囲内で、一定の見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
当社は、売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置付けております。
第17期事業年度においては、本社及び関西支社を拠点とした営業活動や代理店開拓に加え、自社Webサイトリニューアル等を実施しインターネットメディア経由の受注を強化し多様な販売経路の確立に取り組んでまいりました。さらに、地域金融機関や全国に展開する大手企業等との関係強化を図り、地域経済の活性化に貢献する地方創生に向けた活動にも引き続き取り組んでまいりました。
その結果、売上高は前年同期比102.4%、営業利益は前年同期比125.6%となっております。
第18期事業年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として先行き不透明な状況にありますが、今後も引き続きサービス品質の向上に努め、有益なサービスの提供を継続し、組織的なコスト意識の浸透を図り、売上高及び営業利益の増加を目指してまいります。
最近2事業年度の経営指標は次のとおりであります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による影響を受けて先行き不透明な状況が続いております。社会経済活動のレベルは、感染症の拡大防止策を講じつつ段階的に引き上げられ、日経平均株価が2021年2月には一時3万円台まで上昇する場面もあり、持ち直しの動きもみられますが、個人消費や企業収益の一部には依然として弱さがみられ、引き続き国内外の感染症発生動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
このような経済状況のなか、当社が主たる事業領域とする国内インターネット広告市場は、年々成長を続けており、2020年にはテレビ・新聞・雑誌・ラジオのマスコミ四媒体に匹敵する2兆2,290億円(前年比5.9%増)規模にまで成長しております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一部の企業では広告予算削減の動きもみられましたが、インターネット広告市場は運用型広告やSNS広告が市場を牽引して他の広告媒体に先行して回復基調に転じるなど、広告業界におけるデジタル化の進展を示唆する状況となっております(出所:「2020年 日本の広告費」株式会社電通、「インターネット広告市場の動向に関する調査」株式会社サイバー・コミュニケーションズ)。
同様に、当社がクラウド型業務支援サービスを展開する国内SaaS市場も、2019年度の6,016億円から5年後の2024年度には1兆1,178億円規模に達するとの予想もみられ拡大傾向にあります(出所:「ソフトウェアビジネス新市場 2020年版」株式会社富士キメラ総研)。また、新型コロナウイルス感染症拡大が長期化するなかで、デジタルトランスフォーメーション(DX)推進の緊急性が高まっており(出所:「DXレポート2(中間取りまとめ)」経済産業省)、今後、働き方改革や生産性向上を実現するためのIT投資需要の増加に伴い、市場規模の更なる拡大が見込まれます。
このような市場環境のもと、当事業年度において当社では、継続的かつ安定的な事業規模拡大を目指し、主力事業であるWebマーケティング事業を中心に、本社(東京都新宿区)及び関西支社(大阪府大阪市北区)を拠点とした営業活動や代理店開拓に加え、自社Webサイトリニューアル等を実施しインターネットメディア経由の受注を強化し多様な販売経路の確立に取り組んでまいりました。さらに、地域金融機関や地方公共団体、全国に展開する大手企業等との関係強化を図り、地域経済の活性化に貢献する地方創生に向けた活動にも引き続き取り組んでまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は3,040,408千円(前年同期比2.4%増)、営業利益は192,339千円(同25.6%増)、経常利益は174,688千円(同12.5%増)、当期純利益は111,289千円(同1.9%増)となりました。
なお、当社の報告セグメントは、Webマーケティング事業のみであり、重要性の観点からその他の事業セグメントについてはセグメント情報の記載を省略しております。
②財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産合計は1,695,233千円となり、前事業年度末に比べて543,352千円増加いたしました。
流動資産は1,459,615千円となり、前事業年度末に比べ587,792千円増加いたしました。これは主に、売上高の変動を要因として、前事業年度末時点と比較して当事業年度末の売掛金が27,571千円減少した一方で、新規上場に伴う新株式の発行等により現金及び預金が594,859千円増加したことによるものであります。
固定資産は235,617千円となり、前事業年度末に比べ44,439千円減少いたしました。これは主に、社内システムの開発等によりソフトウエアが6,197千円増加した一方で、償却によりのれんが25,903千円、敷金が8,879千円、有形固定資産が9,421千円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は687,296千円となり、前事業年度末に比べて166,511千円減少いたしました。
流動負債は641,154千円となり、前事業年度末に比べ105,585千円減少いたしました。これは主に、広告仕入等の減少により買掛金が54,030千円、前事業年度より受注していたWebサイト制作案件を当事業年度に納品したことにより前受金が36,768千円、1年内返済予定の長期借入金が22,145千円減少したことによるものであります。
固定負債は46,142千円となり、前事業年度末に比べ60,926千円減少いたしました。これは主に、返済により長期借入金が60,064千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は1,007,936千円となり、前事業年度末に比べ709,864千円増加いたしました。
これは主に、新規上場に伴う新株式の発行及び自己株式の処分により資本金が276,287千円、資本剰余金が292,287千円、当期純利益の計上に伴い利益剰余金が111,289千円増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して594,859千円増加し、1,192,070千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は99,024千円(前年同期比67.1%減)となりました。これは主に、減少要因として法人税等の支払額79,701千円、仕入債務の減少額54,030千円があった一方で、増加要因として税引前当期純利益174,688千円、前事業年度末の売掛金回収に伴う売上債権の減少額27,571千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は9,815千円(同79.7%減)となりました。これは主に、減少要因として無形固定資産の取得による支出5,570千円、有形固定資産の取得による支出3,529千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は505,649千円(前年同期は14,564千円の使用)となりました。これは主に、減少要因として長期借入金の返済による支出132,209千円があった一方で、増加要因として株式の発行による収入552,575千円、長期借入れによる収入50,000千円があったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.仕入実績
当事業年度の仕入実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| Webマーケティング事業 (Web広告) | 1,533,001 | 104.8 |
(注)1.セグメント間の内部振替はありません。
2.最近2事業年度の主な相手先別の仕入実績及び当該仕入実績の総仕入実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 当事業年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| グーグル合同会社 ヤフー株式会社 | 790,272 424,908 | 54.0 29.0 | 803,357 427,879 | 52.4 27.9 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当事業年度の受注実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | |||
| 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) | |
| Webマーケティング事業 (Webサイト制作) | 168,495 | 86.0 | 62,193 | 69.7 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | |||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |||
| Webマーケティング事業 | オーガニックマーケティング | (SEO対策) | 880,310 | 98.3 |
| (Webサイト制作) | 195,568 | 118.8 | ||
| 小計 | 1,075,878 | 101.5 | ||
| Web広告 | 1,825,024 | 102.9 | ||
| 報告セグメント計 | 2,900,903 | 102.4 | ||
| クラウドセールステック事業 | 139,504 | 103.7 | ||
| 合計 | 3,040,408 | 102.4 | ||
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の内部振替はありません。
3.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は総販売実績の100分の10未満であるため記載を省略しております。
4.当社の報告セグメントは、Webマーケティング事業のみでありますが、販売実績においてはクラウドセールステック事業を併記しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、3,040,408千円(前年同期比2.4%増)となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響はあったものの、本社及び関西支社を拠点とした営業活動や代理店開拓に加え、自社Webサイトリニューアル等を実施しインターネットメディア経由の受注を強化し多様な販売経路の確立に取り組んだことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、2,153,935千円(同6.2%増)となりました。これは主に、Web広告の売上高の増加に伴う広告仕入の増加69,798千円によるものであります。
この結果、当事業年度の売上総利益は、886,473千円(同5.7%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、694,133千円(同11.8%減)となりました。これは主に、営業活動の効率改善等による人件費の減少29,169千円、社員紹介制度の積極活用等による減少9,748千円によるものであります。
この結果、当事業年度の営業利益は、192,339千円(同25.6%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当事業年度の営業外収益は、2,363千円(同43.8%減)となりました。これは主に、助成金収入の減少1,413千円によるものであります。営業外費用は、20,014千円(同839.8%増)となりました。これは主に、新規上場に伴う株式交付費の増加18,439千円によるものであります。
この結果、当事業年度の経常利益は、174,688千円(同12.5%増)となりました。
(特別利益、特別損失及び当期純利益)
当事業年度の特別損益は発生しておりません(前事業年度は特別利益4,841千円発生)。
この結果、当事業年度の税引前当期純利益は、174,688千円(同9.1%増)となり、法人税等を63,399千円計上したことにより、当期純利益は、111,289千円(同1.9%増)となりました。
b.財政状態の分析
当事業年度の財政状態の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。
②キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、広告仕入等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、資金の流動性については、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,192,070千円となっており、また、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しているため、十分な流動性を確保しているものと考えております。
④重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、会計基準の範囲内で、一定の見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
当社は、売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置付けております。
第17期事業年度においては、本社及び関西支社を拠点とした営業活動や代理店開拓に加え、自社Webサイトリニューアル等を実施しインターネットメディア経由の受注を強化し多様な販売経路の確立に取り組んでまいりました。さらに、地域金融機関や全国に展開する大手企業等との関係強化を図り、地域経済の活性化に貢献する地方創生に向けた活動にも引き続き取り組んでまいりました。
その結果、売上高は前年同期比102.4%、営業利益は前年同期比125.6%となっております。
第18期事業年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として先行き不透明な状況にありますが、今後も引き続きサービス品質の向上に努め、有益なサービスの提供を継続し、組織的なコスト意識の浸透を図り、売上高及び営業利益の増加を目指してまいります。
最近2事業年度の経営指標は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 当事業年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | ||
| 金額(千円) | 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 売上高 営業利益 | 2,968,409 153,139 | 3,040,408 192,339 | 102.4 125.6 |
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