有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態の状況
第16期事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(資産)
当事業年度末における資産合計は1,151,880千円となり、前事業年度末に比べて322,422千円増加いたしました。
流動資産は871,823千円となり、前事業年度末に比べ307,918千円増加いたしました。これは主にその他に含まれる未収還付法人税等が6,179千円減少した一方で、売上高の伸長により現金及び預金が238,227千円、売掛金が76,639千円増加したことによるものであります。
固定資産は280,057千円となり、前事業年度末に比べ14,503千円増加いたしました。これは主に償却によりのれんが29,503千円、敷金が9,237千円減少した一方で、広告仕入の増加に伴い差入保証金が49,950千円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は853,808千円となり、前事業年度末に比べて243,227千円増加いたしました。
流動負債は746,740千円となり、前事業年度末に比べ225,238千円増加いたしました。これは主に返済により短期借入金が43,072千円減少した一方で、広告仕入等の増加により買掛金が123,806千円、利益拡大により未払法人税等が52,422千円、売上高の伸長により前受金が52,125千円、1年内返済予定の長期借入金が40,558千円増加したことによるものであります。
固定負債は107,068千円となり、前事業年度末に比べ17,989千円増加いたしました。これは主に資金計画に基づく追加借入により長期借入金が18,622千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は298,072千円となり、前事業年度末に比べ79,195千円増加いたしました。これは当期純利益の計上に伴う利益剰余金109,195千円の増加、自己株式の取得による30,000千円の減少によるものであります。
第17期第2四半期累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は1,121,558千円となり、前事業年度末に比べて30,322千円減少いたしました。
流動資産は860,727千円となり、前事業年度末に比べ11,095千円減少いたしました。これは主に売上債権の回収により現金及び預金が22,223千円、Webサイト制作案件の増加により仕掛品が15,650千円、営業活動強化によりその他に含まれるマーケティングツール年間利用料等に関する前払費用が5,132千円増加した一方で、売上高の変動を要因として、前事業年度末時点と比較して当第2四半期会計期間末の売掛金が58,752千円減少したことによるものであります。
固定資産は260,830千円となり、前事業年度末に比べ19,227千円減少いたしました。これは主に社内システムの開発により無形固定資産に含まれるソフトウエア仮勘定が3,164千円増加した一方で、償却により無形固定資産に含まれるのれんが14,751千円、敷金が5,031千円、有形固定資産が2,009千円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は789,770千円となり、前事業年度末に比べて64,038千円減少いたしました。
流動負債は705,567千円となり、前事業年度末に比べ41,172千円減少いたしました。これは主に運転資金調達のための新規借入により短期借入金が33,336千円、売上高の伸長により前受金が16,697千円増加した一方で、広告仕入等の減少により買掛金が47,568千円、税金の支払により未払法人税等が33,821千円、前事業年度末の末日が休日であったため、社会保険料等の引落が翌営業日になったこと等により未払費用が8,760千円減少したことによるものであります。
固定負債は84,203千円となり、前事業年度末に比べ22,865千円減少いたしました。これは主に返済により長期借入金が22,529千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は331,787千円となり、前事業年度末に比べ33,715千円増加いたしました。これは四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が33,715千円増加したことによるものであります。
②経営成績の状況
第16期事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
当事業年度における我が国経済は、輸出が弱含むなかで製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調で推移しました。一方、中国経済の減速や米中貿易摩擦の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念により、株価や為替等の動向は不確実であり、先行きは不透明感が強まっております。
当社の主たる事業領域である国内インターネット広告市場は、2019年には前年比19.7%増の2兆1,048億円と引き続き伸長しており、初めてテレビメディア広告を上回り広告業界のデジタル化の進展が示唆されております(出所:「2019年 日本の広告費」株式会社電通)。
このような環境のもと、当事業年度において当社では、主力事業であるWebマーケティング事業を中心に提供サービスの品質向上に取り組むとともに、顧客ニーズに合致した最適なサービス提案を可能とする営業体制を整備し、新規顧客の獲得とともに提供サービスのクロスセルやアップセルの促進による既存顧客との取引拡大に注力してまいりました。また、当社及び当社提供サービスの認知度向上と新規顧客の開拓を目的として、展示会への積極的な出展を行った他、地方創生に向けた活動として、地域金融機関、地方公共団体及び全国展開する企業等との関係強化を図り、地域経済の活性化に寄与する取り組みを推進いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は2,968,409千円(前年同期比22.9%増)、営業利益は153,139千円(同219.8%増)、経常利益は155,214千円(同177.5%増)、当期純利益は109,195千円(前事業年度は904千円)となりました。
なお、当社の報告セグメントは、Webマーケティング事業のみであり、その他の事業セグメントは開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
第17期第2四半期累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
当第2四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、社会経済活動のレベルは、感染症拡大の防止策を講じつつ、段階的に引き上げられており、このところ持ち直しの動きもみられます。先行きは依然として不透明な状況が続いておりますが、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されます。
当社の主たる事業領域である国内インターネット広告市場は、2019年には前年比19.7%増の2兆1,048億円と引き続き伸長しており、初めてテレビメディア広告を上回り広告業界のデジタル化の進展が示唆されております(出所:「2019年 日本の広告費」株式会社電通)。
このような環境のもと、当第2四半期累計期間において当社では、継続的かつ安定的な事業規模拡大を目指し主力事業であるWebマーケティング事業を中心に、本社(東京都新宿区)及び関西支社(大阪府大阪市北区)を拠点とした営業活動に加え、自社が運営するメディア経由の引き合いからの受注強化や、代理店開拓を含めた多様な販売経路の確立に取り組んでまいりました。さらに、地域金融機関や地方公共団体の他、全国展開する企業等との関係強化を図り、地域経済の活性化に貢献する地方創生に向けた活動への取り組みを推進いたしました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は1,442,898千円、営業利益は55,038千円、経常利益は52,350千円、四半期純利益は33,715千円となりました。
なお、当社の報告セグメントは、Webマーケティング事業のみであり、その他の事業セグメントは開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
③キャッシュ・フローの状況
第16期事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して238,227千円増加し、597,211千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は301,256千円(前年同期は28,290千円の獲得)となりました。これは主に減少要因として売上債権の増加額76,639千円(前年同期比72,015千円増加)があった一方で、増加要因として税引前当期純利益160,055千円(前年同期比131,851千円増加)、広告仕入の増加に伴う仕入債務の増加額123,806千円(前年同期は仕入債務の減少額24,726千円)、前受金の増加額52,125千円(前年同期は前受金の減少額5,689千円)があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は48,464千円(前年同期は19,561千円の使用)となりました。これは主に増加要因として投資有価証券の売却による収入6,600千円(前年同期は実績がありません)があった一方で、減少要因として広告仕入に係る差入保証金の差入による支出50,000千円(前年同期は実績がありません)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は14,564千円(前年同期は91,042千円の獲得)となりました。これは主に増加要因として長期借入れによる収入180,000千円(前年同期比30,000千円増加)があった一方で、減少要因として長期借入金の返済による支出120,820千円(前年同期比61,104千円増加)、短期借入金の純減少額43,072千円(前年同期は短期借入金の純増加額1,431千円)があったことによるものであります。
第17期第2四半期累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して22,223千円増加し、619,435千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は21,542千円となりました。これは主に減少要因として法人税等の支払額52,457千円、仕入債務の減少額47,568千円があった一方で、増加要因として前事業年度末の売掛金回収に伴う売上債権の減少額58,752千円、税引前四半期純利益52,350千円、前受金の増加額16,697千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6,958千円となりました。これは減少要因として無形固定資産の取得による支出3,934千円、有形固定資産の取得による支出3,024千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は7,640千円となりました。これは主に減少要因として長期借入金の返済による支出75,269千円があった一方で、増加要因として長期借入れによる収入50,000千円、短期借入金の純増加額33,336千円があったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.仕入実績
第16期事業年度及び第17期第2四半期累計期間の仕入実績は次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の内部振替はありません。
2.最近2事業年度及び第17期第2四半期累計期間の主な相手先別の仕入実績及び当該仕入実績の総仕入実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
第16期事業年度及び第17期第2四半期累計期間の受注実績は次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
第16期事業年度及び第17期第2四半期累計期間の販売実績は次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の内部振替はありません。
3.最近2事業年度及び第17期第2四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は総販売実績の100分の10未満であるため記載を省略しております。
4.当社の報告セグメントは、Webマーケティング事業のみでありますが、販売実績においてはクラウド事業を併記しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、会計基準の範囲内で、一定の見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第16期事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(売上高)
当事業年度の売上高は、2,968,409千円(前期比22.9%増)となりました。これは主に、新規顧客の獲得と提供サービスのクロスセルやアップセルの促進によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、2,027,936千円(前期比25.9%増)となりました。これは主に、Web広告の売上高の増加に伴う広告仕入の増加406,162千円によるものであります。この結果、当事業年度の売上総利益は、940,473千円(前期比16.9%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、787,333千円(前期比4.0%増)となりました。これは主に、事業規模拡大に伴う人員増加による人件費の増加61,738千円、積極的な展示会への出展による広告宣伝費の増加6,534千円によるものであります。この結果、当事業年度の営業利益は、153,139千円(前期比219.8%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当事業年度の営業外収益は、4,204千円(前期比56.3%減)となりました。これは主に、債務勘定整理益の減少3,133千円によるものであります。営業外費用は、2,129千円(前期比34.8%増)となりました。これは主に、支払利息の増加489千円によるものであります。この結果、当事業年度の経常利益は、155,214千円(前期比177.5%増)となりました。
(特別利益、特別損失及び当期純利益)
当事業年度の特別利益は、4,841千円となりました(前事業年度は発生しておりません)。これは、投資有価証券売却益によるものであります。なお、特別損失は発生しておりません(前事業年度は27,722千円発生)。この結果、当事業年度の税引前当期純利益は、160,055千円(前期比467.5%増)となり、法人税等を50,860千円計上したことにより、当期純利益は、109,195千円(前事業年度は904千円)となりました。
第17期第2四半期累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
(売上高)
当第2四半期累計期間の売上高は、1,442,898千円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響はあったものの、本社及び関西支社を拠点とした営業活動に加え、自社が運営するメディア経由の引き合いからの受注強化や、代理店開拓を含めた多様な販売経路の確立に取り組んだことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当第2四半期累計期間の売上原価は、1,031,613千円となりました。これは主に、Web広告の売上高の増加に伴う広告仕入の増加によるものであります。この結果、当第2四半期累計期間の売上総利益は、411,284千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第2四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、356,246千円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症拡大を機に積極的に人件費及び採用費等のコスト削減に取り組んだことによるものであります。この結果、当第2四半期累計期間の営業利益は、55,038千円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当第2四半期累計期間の営業外収益は、257千円となりました。これは主に、債務勘定整理益の計上によるものであります。営業外費用は、2,945千円となりました。これは、株式交付費2,090千円、支払利息855千円の計上によるものであります。この結果、当第2四半期累計期間の経常利益は、52,350千円となりました。
(特別利益、特別損失及び四半期純利益)
当第2四半期累計期間において、特別利益及び特別損失は発生しておりません。以上の結果、当第2四半期累計期間の税引前四半期純利益は、52,350千円となり、法人税等を18,635千円計上したことにより、四半期純利益は、33,715千円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、広告仕入等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、資金の流動性については、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は597,211千円となっており、また、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しているため、十分な流動性を確保しているものと考えております。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
当社は、売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置付けております。
第16期事業年度においては、新規顧客の獲得とともに提供サービスのクロスセルやアップセルの促進による既存顧客との取引拡大に注力してまいりました。また、当社及び当社提供サービスの認知度向上と新規顧客の開拓を目的として、展示会への積極的な出展を行った他、地方創生に向けた活動として、地域金融機関、地方公共団体及び全国展開する企業等との関係強化を図り、地域経済の活性化に寄与する取り組みを推進いたしました。
その結果、売上高は前年同期比122.9%、営業利益は前年同期比319.8%となっております。
第17期事業年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として先行き不透明な状況にありますが、今後も引き続きサービス品質の向上に努め、有益なサービスの提供を継続し、組織的なコスト意識の浸透を図り、売上高及び営業利益の増加を目指してまいります。
最近2事業年度及び第17期第2四半期累計期間の経営指標は次のとおりであります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態の状況
第16期事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(資産)
当事業年度末における資産合計は1,151,880千円となり、前事業年度末に比べて322,422千円増加いたしました。
流動資産は871,823千円となり、前事業年度末に比べ307,918千円増加いたしました。これは主にその他に含まれる未収還付法人税等が6,179千円減少した一方で、売上高の伸長により現金及び預金が238,227千円、売掛金が76,639千円増加したことによるものであります。
固定資産は280,057千円となり、前事業年度末に比べ14,503千円増加いたしました。これは主に償却によりのれんが29,503千円、敷金が9,237千円減少した一方で、広告仕入の増加に伴い差入保証金が49,950千円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は853,808千円となり、前事業年度末に比べて243,227千円増加いたしました。
流動負債は746,740千円となり、前事業年度末に比べ225,238千円増加いたしました。これは主に返済により短期借入金が43,072千円減少した一方で、広告仕入等の増加により買掛金が123,806千円、利益拡大により未払法人税等が52,422千円、売上高の伸長により前受金が52,125千円、1年内返済予定の長期借入金が40,558千円増加したことによるものであります。
固定負債は107,068千円となり、前事業年度末に比べ17,989千円増加いたしました。これは主に資金計画に基づく追加借入により長期借入金が18,622千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は298,072千円となり、前事業年度末に比べ79,195千円増加いたしました。これは当期純利益の計上に伴う利益剰余金109,195千円の増加、自己株式の取得による30,000千円の減少によるものであります。
第17期第2四半期累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は1,121,558千円となり、前事業年度末に比べて30,322千円減少いたしました。
流動資産は860,727千円となり、前事業年度末に比べ11,095千円減少いたしました。これは主に売上債権の回収により現金及び預金が22,223千円、Webサイト制作案件の増加により仕掛品が15,650千円、営業活動強化によりその他に含まれるマーケティングツール年間利用料等に関する前払費用が5,132千円増加した一方で、売上高の変動を要因として、前事業年度末時点と比較して当第2四半期会計期間末の売掛金が58,752千円減少したことによるものであります。
固定資産は260,830千円となり、前事業年度末に比べ19,227千円減少いたしました。これは主に社内システムの開発により無形固定資産に含まれるソフトウエア仮勘定が3,164千円増加した一方で、償却により無形固定資産に含まれるのれんが14,751千円、敷金が5,031千円、有形固定資産が2,009千円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は789,770千円となり、前事業年度末に比べて64,038千円減少いたしました。
流動負債は705,567千円となり、前事業年度末に比べ41,172千円減少いたしました。これは主に運転資金調達のための新規借入により短期借入金が33,336千円、売上高の伸長により前受金が16,697千円増加した一方で、広告仕入等の減少により買掛金が47,568千円、税金の支払により未払法人税等が33,821千円、前事業年度末の末日が休日であったため、社会保険料等の引落が翌営業日になったこと等により未払費用が8,760千円減少したことによるものであります。
固定負債は84,203千円となり、前事業年度末に比べ22,865千円減少いたしました。これは主に返済により長期借入金が22,529千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は331,787千円となり、前事業年度末に比べ33,715千円増加いたしました。これは四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が33,715千円増加したことによるものであります。
②経営成績の状況
第16期事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
当事業年度における我が国経済は、輸出が弱含むなかで製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調で推移しました。一方、中国経済の減速や米中貿易摩擦の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念により、株価や為替等の動向は不確実であり、先行きは不透明感が強まっております。
当社の主たる事業領域である国内インターネット広告市場は、2019年には前年比19.7%増の2兆1,048億円と引き続き伸長しており、初めてテレビメディア広告を上回り広告業界のデジタル化の進展が示唆されております(出所:「2019年 日本の広告費」株式会社電通)。
このような環境のもと、当事業年度において当社では、主力事業であるWebマーケティング事業を中心に提供サービスの品質向上に取り組むとともに、顧客ニーズに合致した最適なサービス提案を可能とする営業体制を整備し、新規顧客の獲得とともに提供サービスのクロスセルやアップセルの促進による既存顧客との取引拡大に注力してまいりました。また、当社及び当社提供サービスの認知度向上と新規顧客の開拓を目的として、展示会への積極的な出展を行った他、地方創生に向けた活動として、地域金融機関、地方公共団体及び全国展開する企業等との関係強化を図り、地域経済の活性化に寄与する取り組みを推進いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は2,968,409千円(前年同期比22.9%増)、営業利益は153,139千円(同219.8%増)、経常利益は155,214千円(同177.5%増)、当期純利益は109,195千円(前事業年度は904千円)となりました。
なお、当社の報告セグメントは、Webマーケティング事業のみであり、その他の事業セグメントは開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
第17期第2四半期累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
当第2四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、社会経済活動のレベルは、感染症拡大の防止策を講じつつ、段階的に引き上げられており、このところ持ち直しの動きもみられます。先行きは依然として不透明な状況が続いておりますが、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されます。
当社の主たる事業領域である国内インターネット広告市場は、2019年には前年比19.7%増の2兆1,048億円と引き続き伸長しており、初めてテレビメディア広告を上回り広告業界のデジタル化の進展が示唆されております(出所:「2019年 日本の広告費」株式会社電通)。
このような環境のもと、当第2四半期累計期間において当社では、継続的かつ安定的な事業規模拡大を目指し主力事業であるWebマーケティング事業を中心に、本社(東京都新宿区)及び関西支社(大阪府大阪市北区)を拠点とした営業活動に加え、自社が運営するメディア経由の引き合いからの受注強化や、代理店開拓を含めた多様な販売経路の確立に取り組んでまいりました。さらに、地域金融機関や地方公共団体の他、全国展開する企業等との関係強化を図り、地域経済の活性化に貢献する地方創生に向けた活動への取り組みを推進いたしました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は1,442,898千円、営業利益は55,038千円、経常利益は52,350千円、四半期純利益は33,715千円となりました。
なお、当社の報告セグメントは、Webマーケティング事業のみであり、その他の事業セグメントは開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
③キャッシュ・フローの状況
第16期事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して238,227千円増加し、597,211千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は301,256千円(前年同期は28,290千円の獲得)となりました。これは主に減少要因として売上債権の増加額76,639千円(前年同期比72,015千円増加)があった一方で、増加要因として税引前当期純利益160,055千円(前年同期比131,851千円増加)、広告仕入の増加に伴う仕入債務の増加額123,806千円(前年同期は仕入債務の減少額24,726千円)、前受金の増加額52,125千円(前年同期は前受金の減少額5,689千円)があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は48,464千円(前年同期は19,561千円の使用)となりました。これは主に増加要因として投資有価証券の売却による収入6,600千円(前年同期は実績がありません)があった一方で、減少要因として広告仕入に係る差入保証金の差入による支出50,000千円(前年同期は実績がありません)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は14,564千円(前年同期は91,042千円の獲得)となりました。これは主に増加要因として長期借入れによる収入180,000千円(前年同期比30,000千円増加)があった一方で、減少要因として長期借入金の返済による支出120,820千円(前年同期比61,104千円増加)、短期借入金の純減少額43,072千円(前年同期は短期借入金の純増加額1,431千円)があったことによるものであります。
第17期第2四半期累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して22,223千円増加し、619,435千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は21,542千円となりました。これは主に減少要因として法人税等の支払額52,457千円、仕入債務の減少額47,568千円があった一方で、増加要因として前事業年度末の売掛金回収に伴う売上債権の減少額58,752千円、税引前四半期純利益52,350千円、前受金の増加額16,697千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6,958千円となりました。これは減少要因として無形固定資産の取得による支出3,934千円、有形固定資産の取得による支出3,024千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は7,640千円となりました。これは主に減少要因として長期借入金の返済による支出75,269千円があった一方で、増加要因として長期借入れによる収入50,000千円、短期借入金の純増加額33,336千円があったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.仕入実績
第16期事業年度及び第17期第2四半期累計期間の仕入実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第16期事業年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 第17期第2四半期累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年8月31日) | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | ||
| Webマーケティング事業 (Web広告) | 1,463,202 | 138.4 | 745,134 | |
(注)1.セグメント間の内部振替はありません。
2.最近2事業年度及び第17期第2四半期累計期間の主な相手先別の仕入実績及び当該仕入実績の総仕入実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第15期事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | 第16期事業年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 第17期第2四半期累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年8月31日) | |||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| グーグル合同会社 ヤフー株式会社 | 568,761 283,106 | 53.7 26.7 | 790,272 424,908 | 54.0 29.0 | 369,819 243,000 | 49.6 32.6 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
第16期事業年度及び第17期第2四半期累計期間の受注実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第16期事業年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 第17期第2四半期累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年8月31日) | ||||
| 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注高 (千円) | 受注残高 (千円) | |
| Webマーケティング事業 (Webサイト制作) | 195,937 | 101.5 | 89,266 | 154.2 | 94,281 | 110,232 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
第16期事業年度及び第17期第2四半期累計期間の販売実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第16期事業年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 第17期第2四半期累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年8月31日) | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | ||
| Webマーケティング事業 (SEO対策) (Web広告) (Webサイト制作) | 895,173 1,774,202 164,564 | 109.9 139.6 80.5 | 403,646 896,783 73,315 | |
| 報告セグメント計 | 2,833,939 | 123.8 | 1,373,744 | |
| クラウド事業 | 134,469 | 107.4 | 69,153 | |
| 合計 | 2,968,409 | 122.9 | 1,442,898 | |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の内部振替はありません。
3.最近2事業年度及び第17期第2四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は総販売実績の100分の10未満であるため記載を省略しております。
4.当社の報告セグメントは、Webマーケティング事業のみでありますが、販売実績においてはクラウド事業を併記しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、会計基準の範囲内で、一定の見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第16期事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(売上高)
当事業年度の売上高は、2,968,409千円(前期比22.9%増)となりました。これは主に、新規顧客の獲得と提供サービスのクロスセルやアップセルの促進によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、2,027,936千円(前期比25.9%増)となりました。これは主に、Web広告の売上高の増加に伴う広告仕入の増加406,162千円によるものであります。この結果、当事業年度の売上総利益は、940,473千円(前期比16.9%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、787,333千円(前期比4.0%増)となりました。これは主に、事業規模拡大に伴う人員増加による人件費の増加61,738千円、積極的な展示会への出展による広告宣伝費の増加6,534千円によるものであります。この結果、当事業年度の営業利益は、153,139千円(前期比219.8%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当事業年度の営業外収益は、4,204千円(前期比56.3%減)となりました。これは主に、債務勘定整理益の減少3,133千円によるものであります。営業外費用は、2,129千円(前期比34.8%増)となりました。これは主に、支払利息の増加489千円によるものであります。この結果、当事業年度の経常利益は、155,214千円(前期比177.5%増)となりました。
(特別利益、特別損失及び当期純利益)
当事業年度の特別利益は、4,841千円となりました(前事業年度は発生しておりません)。これは、投資有価証券売却益によるものであります。なお、特別損失は発生しておりません(前事業年度は27,722千円発生)。この結果、当事業年度の税引前当期純利益は、160,055千円(前期比467.5%増)となり、法人税等を50,860千円計上したことにより、当期純利益は、109,195千円(前事業年度は904千円)となりました。
第17期第2四半期累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
(売上高)
当第2四半期累計期間の売上高は、1,442,898千円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響はあったものの、本社及び関西支社を拠点とした営業活動に加え、自社が運営するメディア経由の引き合いからの受注強化や、代理店開拓を含めた多様な販売経路の確立に取り組んだことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当第2四半期累計期間の売上原価は、1,031,613千円となりました。これは主に、Web広告の売上高の増加に伴う広告仕入の増加によるものであります。この結果、当第2四半期累計期間の売上総利益は、411,284千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第2四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、356,246千円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症拡大を機に積極的に人件費及び採用費等のコスト削減に取り組んだことによるものであります。この結果、当第2四半期累計期間の営業利益は、55,038千円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当第2四半期累計期間の営業外収益は、257千円となりました。これは主に、債務勘定整理益の計上によるものであります。営業外費用は、2,945千円となりました。これは、株式交付費2,090千円、支払利息855千円の計上によるものであります。この結果、当第2四半期累計期間の経常利益は、52,350千円となりました。
(特別利益、特別損失及び四半期純利益)
当第2四半期累計期間において、特別利益及び特別損失は発生しておりません。以上の結果、当第2四半期累計期間の税引前四半期純利益は、52,350千円となり、法人税等を18,635千円計上したことにより、四半期純利益は、33,715千円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、広告仕入等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、資金の流動性については、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は597,211千円となっており、また、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しているため、十分な流動性を確保しているものと考えております。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
当社は、売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置付けております。
第16期事業年度においては、新規顧客の獲得とともに提供サービスのクロスセルやアップセルの促進による既存顧客との取引拡大に注力してまいりました。また、当社及び当社提供サービスの認知度向上と新規顧客の開拓を目的として、展示会への積極的な出展を行った他、地方創生に向けた活動として、地域金融機関、地方公共団体及び全国展開する企業等との関係強化を図り、地域経済の活性化に寄与する取り組みを推進いたしました。
その結果、売上高は前年同期比122.9%、営業利益は前年同期比319.8%となっております。
第17期事業年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として先行き不透明な状況にありますが、今後も引き続きサービス品質の向上に努め、有益なサービスの提供を継続し、組織的なコスト意識の浸透を図り、売上高及び営業利益の増加を目指してまいります。
最近2事業年度及び第17期第2四半期累計期間の経営指標は次のとおりであります。
| 第15期事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | 第16期事業年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 第17期第2四半期累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年8月31日) | ||||
| 金額(千円) | 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | |||
| 売上高 営業利益 | 2,415,142 47,889 | 2,968,409 153,139 | 122.9 319.8 | 1,442,898 55,038 | ||