四半期報告書-第17期第3四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第3四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態の状況
(資産の部)
当第3四半期会計期間末における資産合計は1,639,349千円となり、前事業年度末に比べて487,468千円増加いたしました。
流動資産は1,389,237千円となり、前事業年度末に比べ517,414千円増加いたしました。これは主に売上高の変動を要因として、前事業年度末時点と比較して当第3四半期会計期間末の売掛金が73,289千円減少した一方で、新規上場に伴う新株式の発行等により現金及び預金が524,250千円、Webサイト制作案件の増加により仕掛品が33,836千円増加したことによるものであります。
固定資産は250,112千円となり、前事業年度末に比べ29,945千円減少いたしました。これは主に社内システムの開発により無形固定資産に含まれるソフトウエア仮勘定が3,645千円増加した一方で、償却により無形固定資産に含まれるのれんが21,227千円、有形固定資産が7,268千円、敷金が6,939千円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第3四半期会計期間末における負債合計は790,994千円となり、前事業年度末に比べて62,814千円減少いたしました。
流動負債は730,325千円となり、前事業年度末に比べ16,414千円減少いたしました。これは主に売上高の伸長により前受金が43,831千円、運転資金調達のための新規借入により短期借入金が20,838千円増加した一方で、税金の支払により未払法人税等が42,566千円、広告仕入等の減少により買掛金が15,254千円、前事業年度末の末日が休日であったため、社会保険料等の引落が翌営業日になったこと等により未払費用が14,685千円、1年内返済予定の長期借入金が11,039千円減少したことによるものであります。
固定負債は60,669千円となり、前事業年度末に比べ46,399千円減少いたしました。これは主に返済により長期借入金が45,895千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は848,355千円となり、前事業年度末に比べ550,282千円増加いたしました。これは主に、新規上場に伴う新株式の発行及び自己株式の処分により資本金が218,500千円、資本剰余金が234,500千円、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が67,282千円増加したことによるものであります。
(2)経営成績の状況
当第3四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、社会経済活動のレベルは、感染症拡大の防止策を講じつつ段階的に引き上げられており、持ち直しの動きもみられます。ただし、引き続き国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の主たる事業領域である国内インターネット広告市場は、2019年に市場規模で初めてテレビメディア広告市場を上回り、前年比19.7%増の2兆1,048億円まで伸長し、広告業界におけるデジタル化の進展を示唆する状況となっております(出所:「2019年 日本の広告費」株式会社電通)。2020年には、新型コロナウイルス感染症の影響により一部の企業で広告予算削減の動きも見られましたが、インターネット広告市場全体では、運用型広告やSNS広告が市場を牽引し改善傾向にあります(出所:「インターネット広告市場の動向に関する調査」株式会社サイバー・コミュニケーションズ)。
同様に、当社がクラウド事業を展開する国内SaaS市場も2019年度の6,016億円から5年後の2024年度には1兆1,178億円に達するとの予想も見られ拡大傾向にあります(出所:「ソフトウェアビジネス新市場 2020年版」株式会社富士キメラ総研)。経済産業省の公表資料によれば、新型コロナウイルス感染症の影響によりデジタルトランスフォーメーション(DX)推進の緊急性が高まっており(出所:「DXレポート2(中間取りまとめ)」経済産業省)、今後、働き方改革や生産性向上を実現するためのIT投資需要の増大により、当社がクラウド型業務支援ツールを展開する事業領域においても更なる市場規模の拡大が見込まれます。
このような環境のもと、当第3四半期累計期間において当社では、継続的かつ安定的な事業規模拡大を目指し主力事業であるWebマーケティング事業を中心に、本社(東京都新宿区)及び関西支社(大阪府大阪市北区)を拠点とした営業活動に加え、代理店開拓や自社が運営するインターネットメディア経由の受注強化策等により多様な販売経路の確立に取り組んでまいりました。また、地域金融機関や地方公共団体の他、全国展開する企業等との関係強化を図り、地域経済の活性化に貢献する地方創生に向けた活動にも引き続き取り組んでまいりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は2,227,993千円、営業利益は121,027千円、経常利益は104,417千円、四半期純利益は67,282千円となりました。
なお、当社の報告セグメントは、Webマーケティング事業のみであり、その他の事業セグメントは開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。