有価証券報告書-第22期(2025/03/01-2026/02/28)

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)事業環境に関するリスクについて
①インターネット広告市場の動向について
当社グループが事業を展開するインターネット広告市場は、インターネットの普及と技術革新により成長を続けており、インターネット広告市場が総広告費の過半数を占める広告メディアへと成長しております。しかしながら、インターネット広告市場で展開するWebマーケティング事業は、一般的に景気変動や広告主の広告戦略の変化等による影響を受けやすい傾向にあるため、景気や顧客動向に急激な変化がみられる場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②クラウド市場の動向について
当社グループは、クラウド業務支援ツール「ネクストSFA/CRM」(商談管理、顧客管理)、「ネクストICカード」(勤怠管理、経費・交通費精算)をSaaS形態でサービス提供しております。クラウド市場は拡大傾向にあるものの、競争環境の激化や技術動向の変化等により、その成長が鈍化する可能性があります。当社グループは、同市場での事業展開を推進していく方針でありますが、国内外の経済情勢や景気動向等に大きな変化が生じた場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③技術革新について
当社グループを取り巻く事業環境は、DX(デジタルトランスフォーメーション)の進展や生成AIの普及により大きく変化しております。特に生成AIの進展に伴い検索行動やマーケティング手法が高度化するなか、当社グループでは、生成AIに代表される最新技術の活用や業界動向の情報収集等に日常的に努めておりますが、これらの変化に適切に対応ができない場合には、競争力が低下し、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④法的規制について
当連結会計年度末現在、当社グループの主力事業であるWebマーケティング事業において直接的な法的規制又は業界の自主規制はありませんが、インターネット広告の広告主等は、広告内容により、「不当景品類及び不当表示防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針」等の規制を受ける可能性があります。当社グループでは、運用する顧客の広告が各種法的規制に抵触することを避けるため、品質管理規程を定め、具体的な注意点を記したチェックリストを整備し、担当者やその上長が慎重に確認を行うとともに、同分野に専門性を有する弁護士法人と契約し必要に応じて広告審査を依頼する体制を採用しております。また、インターネット関連分野においては、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」等が存在しており、今後、法令等の改正や新たな法令等の制定が行われ既存の法令等の解釈に変更が生じる場合や、法令等に準ずる位置づけで業界の自主規制が制定され、その遵守を要請される場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤競合について
当社グループが事業を展開するインターネット広告市場及びクラウド市場では、競合他社との間で競争状態にあり、競合他社によるサービス改善や新規参入、市場環境の変化等により競争が激化する可能性があります。当社グループでは、引き続き提供サービスの品質改善や競争優位性の維持・向上に努めてまいりますが、競合他社に対するサービス品質等の差別化や競争優位性の確保に十分な対応ができない場合には、販売コストの増加や新規契約獲得件数の鈍化、さらに、既存契約先の解約件数の増加等によって、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)事業内容に関するリスクについて
①特定の広告媒体社への依存について
当社グループのWebマーケティング事業は、グーグル合同会社、LINEヤフー株式会社及びMeta Platforms, Inc.等が提供する広告媒体に大きく依存しております。当社グループでは、当該広告媒体社との良好な関係の維持・継続には十分留意しておりますが、何らかの事情により当該広告媒体社からの広告枠の提供が滞るような状況となった場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②検索エンジンの寡占状態について
当社グループがWebマーケティング事業において提供する検索エンジンを活用した顧客マーケティング支援サービス(SEO対策)は、主にGoogle等の検索エンジンに依存しております。これらの検索エンジンにおける順位決定の仕組み(アルゴリズム)の更新に当社グループが適切に対応できない場合や、生成AI等を活用した新たな情報検索手法の普及により検索行動が変化し、当社グループが適切に対応できない場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③システムトラブルについて
当社グループは、サーバーを中心とするコンピュータシステムからインターネット環境を介して、顧客に全てのサービスを提供しております。安定的なサービス提供のため当社グループでは、システム強化策の一環として、コンピュータウイルスや外部からの不正な侵入等を抑止するために必要と考えられるセキュリティ対策及びシステムの脆弱性の防御策を講じており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できる体制の整備に努めております。しかしながら、ソフトウエアの不具合、自然災害、停電、新種のコンピュータウイルスへの感染、継続的に高度化、巧妙化しているサイバー攻撃等の事態により、当社グループの設備又はネットワークに障害が発生した場合には、一定期間サービスの停止を余儀なくされ、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④債権回収について
当社グループは、顧客との取引開始に際し事前に与信調査を行うとともに、取引継続期間中においても定期的に与信判断の更新を行っております。しかしながら、景気動向や経済情勢の急激な変化等により、経営基盤の脆弱な顧客の経営状態が急速に悪化することも考えられます。このような場合には、売上債権の回収が遅延するばかりか、回収不能となり、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤取引の解約について
当社グループは、安定した収益基盤を確立するため、継続取引を中心に事業を展開しており、解約額が新規契約額を上回らない限り、収益が継続して増加するという安定性があります。当社グループの利益計画は、過年度実績を基に一定の解約を見込んで策定しておりますが、競合他社の台頭による競争力の低下や顧客とのトラブル等何らかの要因により、想定を超える解約が発生した場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)事業運営体制に関するリスクについて
①特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である原口大輔は、当社の創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。原口大輔は、当社グループが提供するサービスに関して豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定、遂行に極めて重要な役割を果たしております。当社グループでは、幹部職員の拡充、育成及び権限委譲による分業体制の構築等により、経営組織の強化を図り、特定人物に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により原口大輔の業務遂行が困難となった場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②人材の確保及び育成について
当社グループは、事業の持続的な成長を実現するためには、高付加価値のサービスを提供できる人材をより多く確保するとともに、業務効率を継続的に改善していくことが必要であると考えており、積極的な採用活動を継続するとともに、従業員への教育・研修体制の充実・強化を図り、経験の浅い人材の早期戦力化や全社的な生産性の向上、人材の定着に努めております。しかしながら、必要な人材の確保及び育成が計画どおり進まない場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因となり得る可能性があり、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③グループ経営管理体制について
当社グループは、当連結会計年度において同業2社(株式会社Tria及び合同会社ミニマリスティック)を子会社化したことに伴い、グループとしての経営管理体制の整備に取り組んでおります。情報セキュリティ体制やリスク管理体制の強化を継続するとともに、社外役員によるモニタリング機能の充実を通じて、ガバナンスの実効性の向上を図ってまいります。しかしながら、こうしたグループ経営管理体制の構築に遅れが生じた場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④情報管理体制について
当社グループでは、事業遂行上、顧客の機密情報や個人情報を入手し取り扱う機会があり、これらの情報資産を保護するため、情報管理規程を定め、サーバー設備のセキュリティを強化し、また、社内ネットワークや情報機器に適切なセキュリティ手段を構築することによって不正アクセス防止等の措置を講じ、情報管理については日頃より万全を期しております。しかしながら、不測の事態により情報漏洩等の事故が発生した場合には、損害賠償等による予期せぬ費用やレピュテーショナルリスクが発生し、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)その他
①のれんの減損リスクについて
当社グループは、当連結会計年度より連結決算に移行し、株式会社Tria及び合同会社ミニマリスティックの2社を連結子会社化したことに伴い、連結貸借対照表において、のれん458百万円を資産計上しております。当該のれんについては、買収対象会社の将来の超過収益力を踏まえて計上しておりますが、市場環境の変化や競争環境の激化等により、買収時に想定した事業計画どおりの収益を確保できない場合、又は期待したシナジー効果が発現しない場合には、のれんの減損処理が必要となる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②大規模災害による影響について
当社グループでは、地震・台風等の自然災害や事故等が発生した場合に備え、日頃から危機管理対策や復旧対応を速やかに行えるように、防災マニュアルを整備し緊急時に備えた運用体制を整備しております。しかしながら、当社グループの設備の損壊や電力供給の制限等の事態が発生した場合には、当社グループのサービス提供に支障をきたし、事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、顧客が被災した場合には、その影響を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③訴訟について
当社グループでは、法令違反となるような行為を防止するため、役員及び従業員を対象にコンプライアンス研修を定期的に実施する等して、取引先、従業員、その他第三者との関係において訴訟リスクを低減するよう努めております。しかしながら、システム障害や重大な人為的ミス等の予期せぬトラブルが発生した場合や取引先との間で何らかのトラブルが発生した場合には、これらに起因して訴訟を提起され、損害賠償を請求される可能性があります。かかる訴訟の内容及びその結果、損害賠償の金額によっては、当社グループの社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。