四半期報告書-第18期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は記載しておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による影響を受けて依然として厳しい状況が続いております。国内外でワクチン接種が開始されるなど感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きもみられますが、個人消費や企業収益の一部で弱さが増しており、引き続き国内外の感染症発生動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況のなか、当社が主たる事業領域とする国内インターネット広告市場は、年々成長を続けており、2020年にはテレビ・新聞・雑誌・ラジオのマスコミ四媒体合計に匹敵する2兆2,290億円(前年比5.9%増)規模にまで成長しております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一部の企業では広告予算削減の動きもみられましたが、インターネット広告市場は運用型広告やSNS広告が市場を牽引して他の広告媒体に先行して回復基調に転じるなど、広告業界におけるデジタル化の進展を示唆する状況となっております(出所:「2020年 日本の広告費」株式会社電通、「インターネット広告市場の動向に関する調査」株式会社サイバー・コミュニケーションズ)。
同様に、当社がクラウド型業務支援サービスを展開する国内SaaS市場も、2019年度の6,016億円から5年後の2024年度には1兆1,178億円規模に達するとの予想もみられ拡大傾向にあります(出所:「ソフトウェアビジネス新市場 2020年版」株式会社富士キメラ総研)。また、新型コロナウイルス感染症拡大が長期化するなかで、デジタルトランスフォーメーション(DX)推進の緊急性が高まっており(出所:「DXレポート2(中間取りまとめ)」経済産業省)、今後、働き方改革や生産性向上を実現するためのIT投資需要の増加に伴い、市場規模の更なる拡大が見込まれます。
このような市場環境のもと、当第1四半期累計期間において当社では、継続的かつ安定的な事業規模拡大を目指し、主力事業であるWebマーケティング事業を中心に、本社(東京都新宿区)及び関西支社(大阪府大阪市北区)を拠点とした営業活動やインターネットメディア経由の受注強化に加え、代理店パートナー制度を刷新し代理店開拓を強化し多様な販路の確立に継続して取り組んでまいりました。また、2020年11月の東証JASDAQ市場への上場を契機に、多様な販路確立の一環として進めている地域金融機関や全国に展開する大手企業等との関係強化にも進展がみられ、地域経済の活性化に貢献する地方創生に向けた活動に引き続き取り組むとともに、新たな市場でのシェア拡大も図ってまいりました。さらに、主力サービスであるSEO対策とWebサイト制作を統合し、検索エンジン経由でのWebサイト訪問件数の増加から案件成約率の改善までの一連のマーケティングプロセス全てを一社完結で支援するサービスへと進化・発展させ、新たに「オーガニックマーケティング」と称してサービス提供を開始しており、既存顧客への提案力を高め、アップセルやクロスセルをより一層推進し、新たな顧客層の開拓に取り組んでまいりました。加えて、デジタルトランスフォーメーション(DX)推進の機運の高まりのなか、クラウド営業支援ツール「ネクストSFA」の新機能開発や「Google 広告」、「Yahoo!広告」等の他社サービスとの接続強化を進め、マーケティング機能を新たに追加することで、より付加価値の高いサービス提供を可能とし、引き続き提供ツールの機能と利便性の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は813,466千円、営業利益は38,948千円、経常利益は39,282千円、四半期純利益は24,551千円となりました。
なお、当社の報告セグメントは、Webマーケティング事業のみであり、重要性の観点からその他の事業セグメントについてはセグメント情報の記載を省略しております。
②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計は1,676,515千円となり、前事業年度末に比べて18,717千円減少いたしました。
流動資産は1,349,997千円となり、前事業年度末に比べ109,617千円減少いたしました。これは主に売上高の変動を要因として、前事業年度末時点と比較して当第1四半期会計期間末の売掛金が10,474千円増加した一方で、納税や保証金の差入等により現金及び預金が130,019千円減少したことによるものであります。
固定資産は326,517千円となり、前事業年度末に比べ90,899千円増加いたしました。これは主に償却により無形固定資産に含まれるのれんが4,675千円減少した一方で、差入保証金が99,950千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は644,026千円となり、前事業年度末に比べて43,269千円減少いたしました。
流動負債は616,467千円となり、前事業年度末に比べ24,686千円減少いたしました。これは主に広告仕入等の増加により買掛金が19,780千円増加した一方で、納税により未払法人税等が26,369千円、1年内返済予定の長期借入金が19,448千円減少したことによるものであります。
固定負債は27,559千円となり、前事業年度末に比べ18,583千円減少いたしました。これは主に長期借入金が18,607千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は1,032,488千円となり、前事業年度末に比べ24,551千円増加いたしました。これは、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。